ＮＯＫ株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 土居 清志
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田３丁目13番12号 三田ＭＴビル
【電話番号】 （０３）６８９１－００９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 308,364 255,200 626,815
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 4,081 △ 8,664 17,373
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,370 △ 10,464 △ 2,218
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 8,041 4,631 △ 29,063
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 472,606 449,998 447,238
純資産額
（百万円） 780,678 783,582 728,695
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 7.92 △ 60.50 △ 12.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 55.4 52.2 55.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 32,912 25,991 71,370
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 29,957 △ 13,649 △ 50,425
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,326 38,789 △ 17,497
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 74,235 134,065 82,366
（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
28.99
（円） △ 15.05
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大幅
に制限され、景気は急速に後退しましたが、緊急事態宣言の解除以後、徐々に持ち直しの動きがみられます。
しかし依然として感染拡大の懸念も払拭できず、また経済活動停滞の長期化も懸念され、全体的に先行き不
透明な状況となっております。
自動車業界は、新型コロナウイルスの影響により国内での需要は一時大きく落ち込みましたが、足元では回
復傾向にあります。海外においても、一時的な生産休止が実施される等、大きく需要が減少しましたが、中
国、北米では需要の回復が見られます。
電子機器業界は、新型コロナウイルスの影響により製品の生産、出荷に遅れが生じるとともに、スマート
フォン、ハードディスクドライブ等の需要が減少しました。
事務機業界は、新型コロナウイルスの影響により複合機、プリンターともに需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けは、当第２四半期連結会計期間に入り需要は回復基調ですが、当第
２四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しました。一般産業機械向け
につきましても、建設機械、工作機械、ロボット向け等の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しまし
た。
その結果、売上高は1,229億９千４百万円（前年同期比24.0％の減収）となりました。営業損失は、人件
費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、８億５千４百万円（前年同期は115億７千２百万
円の営業利益）となりました。
電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けの販売が、新規品の量産化の遅れにより減
少しました。自動車向けにつきましても、自動車生産台数の減少に伴い販売が減少しました。
その結果、売上高は1,224億３千４百万円（前年同期比7.5％の減収）となりました。営業損失は人件費・経
費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、71億７千６百万円(前年同期は97億７千９百万円の営業損
失)となりました。
ロール事業におきましては、複合機および補修用部品の需要が落ち込んだことにより、販売が減少しまし
た。
その結果、売上高は66億４千４百万円（前年同期比30.3％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経
費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、９億６千４百万円（前年同期は１億３千４百万円の営業
損失）となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は31億２千７百万円（前年同期比32.1％の減収）となり
ました。営業利益は、３億５千５百万円（前年同期比24.9％の減益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 2,552億円 （前年同期比
17.2％の減収 ）となりました。 営業損失は86億１千２百万円 （ 前年同期は21億６千４百万円の営業利益 ）、 経
常損失は86億６千４百万円 （ 前年同期は40億８千１百万円の経常利益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失
は104億６千４百万円 （ 前年同期は13億７千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,835億８千２百万円となり、前連結会計年度末対比で548億８
千７百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権及び受取手形が減少したものの、現金及び預金と
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,335億８千４百万円となり、前連結会計年度末対比で521億２千６百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
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純資産は前連結会計年度末対比で27億６千万円増の4,499億９千８百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評
価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。自己資本比率は52.2％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
（２）キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に
比べ516億９千９百万円増加し、1,340億６千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、得られた資金は、主に非資金取引である減価償却費の計上により、259億９千１百万円
（前年同期比21.0％の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、136億４千９百万円（前年同期比54.4％の減
少）支出いたしました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、387億８千９百万円（前年同期は83億２千６百万円の
支出）の資金を得ました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は52億５千万円（前年同期比2.9％の
増加）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
市場第一部 100株
173,138,537 173,138,537 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 173,138,537 － 23,335 － 20,397
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
Hoehnerweg 2-4 D-69469 Weinheim Germany
フロイデンベルグ・エス・エー
43,457 25.11
（常任代理人 鶴 正登）
（東京都目黒区）
（24,904） （14.39）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１） （3,681） （2.13）
行決済営業部）
東京都港区芝大門１－12－15 8,773 5.07
正和地所株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 8,725 5.04
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 8,639 4.99
式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
8,000 4.62
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
愛知県豊田市トヨタ町１ 6,809 3.93
トヨタ自動車株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 4,270 2.47
株式会社三井住友銀行
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,036 1.75
損害保険ジャパン株式会社
株式会社SMBC信託銀行（株式会社
東京都港区西新橋１－３－１ 3,000 1.73
三井住友銀行退職給付信託口）
東京都港区芝大門１－12－15 2,577 1.49
NOK持株会
─ 97,289 56.22
計
（注） 所有株式数及び所有株式数の割合における（ ）内は、それぞれの常任代理人における内数を表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
282,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 172,748,600 1,727,486 －
普通株式
28,637 － －
単元未満株式 普通株式
173,138,537 － －
発行済株式総数
－ 1,727,486 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１
（自己保有株式）
79,300 － 79,300 0.05
－12－15
ＮＯＫ株式会社
(相互保有株式) 埼玉県比企郡嵐山町
100,000 － 100,000 0.06
大字平澤110－１
昭和機器工業株式会社
(相互保有株式) 愛知県安城市尾崎町
82,000 － 82,000 0.05
堤下11－１
東伸運輸株式会社
(相互保有株式) 大阪府八尾市跡部北
70,000 － 70,000 0.04
の町１－３－17
東輝産業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区西中延
30,000 － 30,000 0.02
１－７－３
和喜輸送株式会社
－ 361,300 － 361,300 0.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
82,400 134,100
現金及び預金
122,157 120,104
受取手形及び売掛金
14,254 11,491
電子記録債権
※ 80,814 ※ 81,680
たな卸資産
13,449 12,357
その他
△ 124 △ 124
貸倒引当金
312,952 359,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,903 91,588
機械装置及び運搬具（純額） 105,123 103,383
52,049 50,360
その他（純額）
251,076 245,332
有形固定資産合計
無形固定資産 4,181 4,042
投資その他の資産
123,118 138,216
投資有価証券
37,537 36,575
その他
△ 170 △ 196
貸倒引当金
160,484 174,596
投資その他の資産合計
415,742 423,971
固定資産合計
728,695 783,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
44,915 51,278
買掛金
59,617 102,564
短期借入金
2,121 2,252
未払法人税等
10,483 13,335
賞与引当金
48,800 47,949
その他
165,938 217,380
流動負債合計
固定負債
17,441 15,769
長期借入金
772 3,503
繰延税金負債
92,536 92,164
退職給付に係る負債
4,768 4,766
その他
115,518 116,203
固定負債合計
281,457 333,584
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,288 23,288
資本剰余金
351,622 339,590
利益剰余金
△ 230 △ 230
自己株式
398,016 385,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,230 45,246
その他有価証券評価差額金
919 1,860
為替換算調整勘定
△ 26,074 △ 24,365
退職給付に係る調整累計額
9,075 22,741
その他の包括利益累計額合計
40,146 41,272
非支配株主持分
447,238 449,998
純資産合計
728,695 783,582
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
308,364 255,200
売上高
263,409 225,757
売上原価
44,954 29,442
売上総利益
※ 42,790 ※ 38,055
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,164 △ 8,612
営業外収益
1,322 1,090
受取配当金
2,290 －
持分法による投資利益
2,858 1,443
その他
6,471 2,533
営業外収益合計
営業外費用
1,485 1,146
支払利息
－ 375
持分法による投資損失
2,582 557
為替差損
486 505
その他
4,554 2,585
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,081 △ 8,664
特別利益
131 65
固定資産売却益
376 0
投資有価証券売却益
508 66
特別利益合計
特別損失
468 225
固定資産除却損
0 193
投資有価証券評価損
－ 173
事業構造改善費用
17 113
その他
486 706
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,104 △ 9,304
純損失（△）
2,512 81
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,591 △ 9,385
221 1,078
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,370 △ 10,464
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,591 △ 9,385
その他の包括利益
△ 2,385 11,020
その他有価証券評価差額金
△ 7,236 793
為替換算調整勘定
1,809 1,643
退職給付に係る調整額
△ 1,820 559
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,633 14,017
その他の包括利益合計
△ 8,041 4,631
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,242 3,201
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 798 1,430
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
4,104 △ 9,304
期純損失（△）
21,696 20,322
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,072 2,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,152 1,163
△ 1,562 △ 1,213
受取利息及び受取配当金
1,485 1,146
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,290 375
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,056 5,367
たな卸資産の増減額（△は増加） 284 △ 279
仕入債務の増減額（△は減少） 16,036 4,202
4,541 3,679
その他
33,464 28,285
小計
利息及び配当金の受取額 4,886 1,600
△ 1,197 △ 1,061
利息の支払額
△ 4,241 △ 2,833
法人税等の支払額
32,912 25,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,749 △ 13,546
有形固定資産の取得による支出
791 △ 102
その他
△ 29,957 △ 13,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 170 43,377
1,072 484
長期借入れによる収入
△ 4,221 △ 2,533
長期借入金の返済による支出
△ 331 △ 123
リース債務の返済による支出
△ 4,324 △ 2,163
配当金の支払額
△ 692 △ 251
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 8,326 38,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,524 567
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,896 51,699
80,761 82,366
現金及び現金同等物の期首残高
1,333 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
37 －
増加額
※ 74,235 ※ 134,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来通関時もしくは販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部
について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億５千７百万円減少し、売上原
価は12億７千７百万円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ８千万円
増加しております。また、たな卸資産は２億２千６百万円、流動負債その他は２億２千６百万円それぞれ増加して
おります。さらに、利益剰余金の当期首残高は５億９千４百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だあるものの、中国をはじめとした自動車生産が復調してきたことに
よるシール事業の売上が回復傾向にあり、また電子部品事業におきましてもスマートフォン向けの売上が予想を上
回って推移しております。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、
今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
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告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の 税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 33,724 百万円 30,744 百万円
27,709 30,570
仕掛品
19,380 20,366
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 11,729 百万円 11,024 百万円
2,476 2,334
賞与引当金繰入額
1,570 1,540
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 74,269百万円 134,100百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △34 △35
現金及び現金同等物 74,235 134,065
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 4,326 25.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 4,326 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,163 12.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2020年11月11日
普通株式 2,163 12.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
161,885 132,332 9,538 4,608 308,364 － 308,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
846 11 － 233 1,091 ( 1,091 ) －
上高又は振替高
162,731 132,344 9,538 4,841 309,455 ( 1,091 ) 308,364
計
セグメント利益又は損
11,572 △ 9,779 △ 134 473 2,131 33 2,164
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 33百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 ロール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
122,994 122,434 6,644 3,127 255,200 － 255,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
702 6 0 202 911 ( 911 ) －
上高又は振替高
123,696 122,441 6,644 3,329 256,112 ( 911 ) 255,200
計
セグメント利益又は損
△ 854 △ 7,176 △ 964 355 △ 8,640 27 △ 8,612
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 27百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３． 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「シール事業」の売上高が
10億７百万円減少、セグメント損失が８千万円増加し、「電子部品事業」の売上高が２千７百万円
減少、セグメント損失が０百万円増加し、「その他」の売上高が３億２千２百万円減少しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
合計
シール 電子部品 ロール その他
事業 事業 事業 事業
主要な財又はサービス
自動車関連 91,813 23,310 － 611 115,734
電子機器関連 － 99,124 － － 99,124
その他一般産業機械 31,181 － 6,644 2,516 40,341
合計 122,994 122,434 6,644 3,127 255,200
主たる地域市場
日本 73,000 2,465 2,103 2,697 80,265
中国 28,514 72,861 2,580 168 104,123
その他アジア 14,377 35,147 1,781 92 51,397
その他 7,103 11,961 180 170 19,414
合計 122,994 122,434 6,644 3,127 255,200
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
７円92銭 △60円50銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,370 △10,464
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は
1,370 △10,464
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 172,971 172,968
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ 希望退職者の募集 ）
当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本メクトロン株式会社が下記のと
おり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１． 希望退職者募集の理由
日本メクトロン株式会社の担う電子部品事業では、主力のスマートフォン市場の成長鈍化に伴う製品需要の減少
や、季節的な需要変動に加えて、技術トレンドの変化等により今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んで
おります。
このような市場環境を想定し、これまで設備投資の抑制や、償却費負担の軽減等の改善諸施策を実行するととも
に経費等の圧縮に努めてまいりました。しかし昨今の急激な市場の落ち込みへの対応、および今後とも持続的に企
業価値を向上させるためには、更なる収益性の改善が必要であるとの判断により、以下のとおり希望退職者の募集
を行うことといたしました。
２. 希望退職者募集の概要
（１）対象会社 日本メクトロン株式会社
（２）募集人数 300名程度
（３）募集期間 2020年11月１日～2020年12月31日
（４）退職日 2021年３月31日までに退職完了
（５）優遇措置 希望退職者に対し所定の退職金に加え、特別加算金を支給する。
また、希望者に再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
３. 今後の見通し
募集人員どおりの希望退職者を前提といたしますと2021年３月期において特別損失として47億円程度が見込まれ
ております。
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２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,163百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山村 浩太郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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