麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 (044)422-2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,816,250 2,029,553 4,030,373
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 39,557 36,120 69,851
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) △ 32,991 24,148 39,813
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) △ 6,021 3,249 14,496
利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,285,942 1,364,090 1,354,541
総資産額 (千円) 3,194,300 3,501,666 3,413,371
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 9.66 7.07 11.66
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5
自己資本比率 (％) 40.3 39.0 39.7
営業活動による
(千円) △ 174,497 △ 75,721 11,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 86,233 △ 32,392 △ 136,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 44,482 158,905 △ 85,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 503,066 558,986 508,195
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 0.81 6.95
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
きましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動が急速に停滞
したことから、雇用・所得環境が悪化し個人消費も冷え込むなど景気は厳しい状況となり、政府や自治体の景気対策
により生産や消費に持ち直しの兆しが見られたものの水準は低く、設備投資の手控えや雇用調整の動きも広がり、依
然として景気は足取りが重い状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響は小さく堅調に推移しましたが、民
間建設投資は、景気の先行き不透明感から設備投資を抑制する動きが広がり低水準で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、同感染症感染予防に注力し、前事業年度から取組んでいる気泡コンクリート工事と
地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収
益性の改善をはかってまいりました。
その結果、同感染症感染拡大予防に伴う工事の中断や遅延などでの当社への影響は軽微であり、当第２四半期累計
期間の業績は、受注高が2,111百万円（前年同四半期比42.9％増）、売上高は 2,029百万円 （前年同期比 11.7％増 ）と
なりました。
各段階の損益につきましては、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率が改善し、また新型コロナウイルス
感染症の感染予防のための不要不急の出張控えや、リモート会議の推進による交通費の減少などで販売費及び一般管
理費が減少したこともあり、営業利益 30百万円 （前年同四半期は営業損失△ 42百万円 ）、経常利益 36百万円 （前年同
四半期は経常損失△ 39百万円 ）、四半期純利益 24百万円 （前年同四半期は四半期純損失△ 32百万円 ）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
主要な工事及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
気泡コンクリート工事は、公共投資の動向に影響を受ける傾向がありますが、当第２四半期累計期間においては、
公共工事の請負金額が堅調に推移したことでそれぞれの工種で受注が順調に推移し、受注高は軽量盛土工事が820百万
円（前年同四半期比29.7％増）、管路中詰工事が373百万円（前年同四半期比81.7％増）、空洞充填工事が536百万円
（前年同四半期比235.9％増）となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,730百万円（前年同四半期比73.4％
増）となりました。
完成工事高につきましては、期間内に施工を見込んでいた一部大型工事について採算の関係により受注を断念した
ことや、また同感染症感染拡大予防に伴う発注の遅れや令和２年７月豪雨の影響による一部工事の施工時期のずれ込
みなどがあり、当初見込んでいた完成工事高には届きませんでしたが、軽量盛土工事の完成工事高が819百万円（前年
同四半期比1.5％増）、管路中詰工事の完成工事高が266百万円（前年同四半期比27.0％減）、空洞充填工事の完成工
事高が302百万円（前年同四半期比191.4％増）となり、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,388百万円（前年
同四半期比8.8％増）となりました。
(地盤改良工事)
価格競争が激しく、受注高は372百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が多かったことで535百万円（前年同四半期比13.2％増）と
なりました。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など17百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円増加し3,501百万円となりました。その
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主な要因としましては、受取手形が66百万円、電子記録債権が77百万円それぞれ減少したものの、現金預金が50百万
円、完成工事未収入金が131百万円、リース資産（有形固定資産）が41百万円それぞれ増加したことなどによるもので
あ ります。
負債合計は、前事業年度末に比べ78百万円増加し2,137百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形
が93百万円、電子記録債務が81百万円減少したものの、工事未払金が37百万円、借入金が184百万円、リース債務が44
百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ９百万円増加し1,364百万円となりました。その主な要因としましては、配当金
の支払いを行った一方、当第２四半期累計期間に四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が増加したことな
どによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は75百万円（前年同期は174百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利
益36百万円、減価償却費47百万円、仕入債務の減少133百万円、未払消費税等の減少27百万円などによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は32百万円（前年同期は86百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得によ
る支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は158百万円（前年同期は44百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入300百万円、長期借入金の返済による支出123百万円、配当金の支払額17百万円などによるものであります。
これにより当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ50百万円増加
し、558百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 1,420,000 41.59
株式会社麻生地所 福岡県嘉穂郡桂川町大字吉隈120番地 400,000 11.71
麻生商事株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 300,000 8.78
宗教法人萬福寺 神戸市北区山田町小部藤木谷17 232,300 6.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 60,000 1.75
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 60,000 1.75
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 60,000 1.75
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 41,500 1.21
従業員持株会
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目４番27号 40,000 1.17
麻生 泰 福岡県飯塚市 40,000 1.17
計 ― 2,653,800 77.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,128 ―
3,412,800
普通株式 1,000
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,128 ―
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 6,200 ― 6,200 0.1
株式会社
計 ― 6,200 ― 6,200 0.1
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,232株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 508,195 558,986
受取手形 205,675 139,599
電子記録債権 349,486 271,497
完成工事未収入金 628,606 760,573
売掛金 5,318 6,820
未成工事支出金 1,898 6,124
原材料及び貯蔵品 59,037 64,801
前払費用 22,245 17,852
7,384 15,593
その他
流動資産合計 1,787,848 1,841,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 50,055 47,671
構築物（純額） 951 1,489
機械及び装置（純額） 160,965 158,742
車両運搬具（純額） 1,040 1,000
工具、器具及び備品（純額） 7,309 8,873
土地 1,100,858 1,100,858
36,422 77,571
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,357,603 1,396,208
無形固定資産
ソフトウエア 4,441 3,825
リース資産 4,440 2,220
2,350 2,350
電話加入権
無形固定資産合計 11,232 8,395
投資その他の資産
投資有価証券 15,544 19,074
関係会社出資金 36,668 36,668
破産更生債権等 4,553 4,553
長期前払費用 2,056 2,174
繰延税金資産 119,569 114,819
敷金及び保証金 14,758 14,383
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 19,968 △ 19,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,687 255,211
固定資産合計 1,625,523 1,659,816
資産合計 3,413,371 3,501,666
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 291,694 198,552
電子記録債務 313,972 232,419
工事未払金 394,511 432,055
短期借入金 8,000 16,000
1年内返済予定の長期借入金 235,200 249,584
リース債務 24,236 31,270
未払金 65,472 70,204
未払費用 5,219 6,166
未払法人税等 14,545 13,751
未払消費税等 40,589 13,684
未成工事受入金 13,156 6,048
賞与引当金 27,758 31,971
1,896 2,423
その他
流動負債合計 1,436,250 1,304,131
固定負債
長期借入金 337,700 500,145
リース債務 19,952 57,477
退職給付引当金 232,001 239,153
32,924 36,668
役員退職慰労引当金
固定負債合計 622,579 833,444
負債合計 2,058,829 2,137,575
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 803 750
62,487 69,620
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 972,341 979,420
自己株式 △ 1,552 △ 1,553
株主資本合計 1,360,388 1,367,467
評価・換算差額等
△ 5,846 △ 3,376
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,846 △ 3,376
純資産合計 1,354,541 1,364,090
負債純資産合計 3,413,371 3,501,666
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,816,250 2,029,553
完成工事高 1,795,501 2,011,792
商品売上高 20,749 17,761
売上原価 1,519,571 1,663,872
完成工事原価 1,504,978 1,652,725
14,592 11,147
商品売上原価
売上総利益 296,679 365,681
完成工事総利益
290,523 359,067
商品売上総利益 6,156 6,613
販売費及び一般管理費
役員報酬 20,223 17,700
従業員給料手当 109,110 111,698
賞与引当金繰入額 20,318 20,459
退職金 1,341 950
退職給付費用 7,398 7,139
役員退職慰労引当金繰入額 3,759 3,743
法定福利費 21,610 22,261
福利厚生費 1,403 1,124
修繕維持費 6,328 8,365
事務用品費 2,531 2,345
通信交通費 29,105 21,051
動力用水光熱費 3,078 2,685
調査研究費 19,313 18,413
広告宣伝費 1,683 1,446
交際費 5,913 1,931
地代家賃 19,151 19,724
減価償却費 7,379 7,446
租税公課 11,042 12,707
保険料 2,294 2,285
46,446 51,617
雑費
販売費及び一般管理費合計 339,435 335,099
営業利益又は営業損失（△） △ 42,755 30,582
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業外収益
受取利息 2 1
受取手数料 141 116
受取配当金 462 4,875
受取技術料 5,321 3,528
360 274
雑収入
営業外収益合計 6,288 8,796
営業外費用
支払利息 2,343 2,702
為替差損 252 －
支払技術料 140 370
354 185
雑支出
営業外費用合計 3,090 3,257
経常利益又は経常損失（△） △ 39,557 36,120
特別損失
固定資産除却損 － 13
1,981 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,981 13
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 41,538 36,107
法人税、住民税及び事業税
826 8,270
△ 9,373 3,688
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,547 11,958
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,991 24,148
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 41,538 36,107
（△）
減価償却費 44,501 47,224
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,216 7,151
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,918 4,213
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,759 3,743
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,249 －
受取利息及び受取配当金 △ 464 △ 4,876
支払利息 2,343 2,702
為替差損益（△は益） 252 △ 116
固定資産除却損 － 13
投資有価証券評価損益（△は益） 1,981 －
売上債権の増減額（△は増加） 281,092 10,596
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,199 △ 4,226
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,405 △ 5,763
仕入債務の増減額（△は減少） △ 401,662 △ 133,423
未払金の増減額（△は減少） △ 12,456 4,078
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,831 △ 27,179
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 20,302 △ 7,107
△ 7,407 2,050
その他
小計 △ 132,642 △ 64,812
利息及び配当金の受取額
464 467
利息の支払額 △ 2,377 △ 3,089
役員退職慰労金の支払額 △ 23,500 －
△ 16,441 △ 8,286
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 174,497 △ 75,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 86,233 △ 32,392
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,233 △ 32,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 8,000
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 123,600 △ 123,171
リース債務の返済による支出 △ 12,745 △ 8,805
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 17,171 △ 17,117
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,482 158,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 216,248 50,791
現金及び現金同等物の期首残高 719,315 508,195
※ 503,066 ※ 558,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）におきまして、新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は2020年8月頃までに概ね回復するも
のと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は限定的ではありますが当事業年度中も続くと仮定してお
ります。なお、当該変更による影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2020年４月１
日 至 2020年９月30日 )
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期会計期間に偏るという傾向があり
ますが、昨今は下半期に偏る傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金 503,066千円 558,986千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 503,066千円 558,986千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 17,069 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 17,068 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 171,462千円 165,713千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は
△6,021千円 3,249千円
投資損失(△)の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△9円66銭 7円07銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△32,991 24,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△32,991 24,148
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,806 3,413,768
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
堺 昌 義
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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