日本製紙株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 524,876 467,403 1,043,912
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 15,361 △ 2,128 30,524
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 9,645 △ 8,048 14,212
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,005 △ 2,029 △ 1,946
純資産額 (百万円) 398,090 378,331 386,577
総資産額 (百万円) 1,363,155 1,563,970 1,363,469
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 83.35 △ 69.68 122.89
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 23.5 27.5
営業活動による
(百万円) 17,629 29,109 67,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,110 △ 148,302 △ 70,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,527 183,299 △ 7,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,276 114,826 52,846
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 47.22 △ 36.85
又は四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第96期第２四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株
式が存在しないため記載していません。第97期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４. 当社は第96期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、第１四半期連結会計期間において、ティー・エス・プラスティクス社の重要性が増したため、同社を生活関
連事業の連結子会社としています。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳し
い状況にあります。先行きにつきましては、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型
コロナウイルス感染症の更なる感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面不透明な状況であります。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、主に新聞用紙・印刷用紙の需要が急減したこ
とや、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用5,766百万
円を計上したことなどにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
（前年同期比 10.9％減）
連結売上高 467,403百万円
（前年同期比 73.9％減）
連結営業利益 3,971百万円
連結経常損失 2,128百万円 （前年同期は連結経常利益15,361百万円）
（前年同期は親会社株主に帰属する
親会社株主に帰属する
8,048百万円
四半期純損失
四半期純利益9,645百万円）
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数
値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
（前年同期比 17.0％減）
売上高 272,514百万円
営業損失 2,020百万円 （前年同期は営業利益2,365百万円）
新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前年同期を大きく下
回りました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を大きく下回りまし
た。なお新型コロナウイルス感染症の影響は６月以降緩やかに回復基調にあります。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い通販・宅配向けなどは堅調に推移したものの、インバ
ウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
（前年同期比 2.8％増）
売上高 140,489百万円
（前年同期比 2.5％増）
営業利益 5,957百万円
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットロールは新型コロナウイルス感染症の影響による前年度末の需要増
加の反動などにより、販売数量は前年同期を下回りました。また感染予防のためのハンドタオルやウェットタオル
などは堅調に推移しましたが、業務用のティシューペーパーやトイレットロールなどは需要が低迷しました。
液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置による拡販、家庭用の牛乳向け容
器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りました。化成品は、自動車生
産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂が減少し販売数量は前年同期を下回りました。機能性フィ
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ルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年４月
30日付で対象事業の譲受けが完了しました。既存事業では、コピー用紙の需要が低迷し販売数量は前年同期を下回
りました。譲受けた板紙パッケージ事業では、青果物や精肉の輸出減少に伴い段ボール需要が減少しましたが、２
か月分が当第２四半期連結会計期間に反映されたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
（エネルギー事業）
（前年同期比 1.0％増）
売上高 16,415百万円
（前年同期比 6.8％増）
営業利益 3,372百万円
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
（前年同期比 10.3％減）
売上高 25,546百万円
（前年同期比 4.6％減）
営業利益 2,405百万円
木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。
（その他）
（前年同期比 16.8％減）
売上高 12,435百万円
（前年同期比 55.6％減）
営業利益 535百万円
② 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から200,500百万円増加し、1,563,970百万円となりました。この
主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことのほか、新型コロ
ナウイルス感染症の影響等による有事に備え、手元資金の流動性を確保するため、現金及び預金を積み増したこと
によるものです。詳細については、「第４ 経理の状況 四半期財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照
ください。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から208,745百万円増加し、1,185,638百万円となりました。この主な
要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャ
ル・ペーパーの発行等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から8,245百万円減少し、378,331百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が12,262百万円減少したことのほか、繰延ヘッジ損益が3,833百万円増加したことによるもので
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、114,826百万円となり、前
連結会計年度末から61,979百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ11,479百万円増加し、29,109百万円となりました。この主な内訳
は、税金等調整前四半期純損失4,396百万円、減価償却費29,672百万円、減損損失5,288百万円、為替差損4,012百万
円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出4,198百万円、法人税等の支払
額4,396百万円です。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ117,191百万円増加し、148,302百万円となりました。この主な
内訳は、事業譲受けによる支出120,405百万円、固定資産の取得による支出32,498百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、前年同期は8,527百万円の資金を使用したのに対し、当第２四半期連結累計期間では
183,299百万円の資金を得ました。この主な内訳は、有利子負債の増加による収入と、配当金の支払による支出で
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,065百万円です。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末から3,325名増加し、15,917名と
なっています。この主な要因は、生活関連事業セグメントにおいて、連結子会社であるオーストラリアン・ペー
パー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ
部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Opal（オパール）」として運営していることによるも
のです。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、紙・板紙事業セグメントにおける生産及び販売、木材・建材・土木建設関
連事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営
成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に計画が完
了したものは、以下のとおりです。
会社名 セグメントの 投資金額
所在地 工事名 目的 完了年月
事業所名 名称 （百万円）
クレシア春日㈱ 静岡県 第二抄紙機 供給能力の
生活関連事業 7,985 2020年５月
新富士工場 富士市 設置工事 拡大
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 資金調達契約
当社グループは2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」
を完了しましたが、この譲受けのために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、2020年８
月28日に株式会社国際協力銀行と資金調達の契約を締結しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照くださ
い。
(2) 株式譲渡契約
当社及び子会社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」
について2020年11月５日開催の取締役会にて決議を行い、2020年11月12日付で契約の締結を行いました。
今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、株式の
譲渡が実行される予定です。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照くださ
い。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 116,254,892 116,254,892 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 116,254,892 ― 104,873 ― 83,552
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
いちごトラスト・ピーティーイー・
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 13,493,600 11.64
リミテッド
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,431,600 8.14
(信託口) (注)１,３
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,922,100 7.70
会社(信託口) (注)１
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,341,855 3.75
日本製紙従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 3,070,329 2.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,473,165 2.13
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 2,258,900 1.95
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東
ＪＰモルガン証券株式会社 2,190,695 1.89
京ビルディング
日本製紙取引先持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 2,054,800 1.77
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,865,400 1.61
(信託口９) (注)１,３
計 ― 50,102,444 43.23
（注）１．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式203,100株は、上記自己株式には含まれ
ていません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 352,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 279,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,106,900
1,151,069 ―
(注)２
単元未満株式
普通株式 515,692
― ―
(注)１,２
発行済株式総数 116,254,892 ― ―
総株主の議決権 ― 1,151,069 ―
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 69株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議
決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式203,100株（議決権2,031個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,031個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
352,600 0 352,600 0.30
日本製紙㈱ 四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目16
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
番13号
東京都台東区北上野一丁目
㈱共同紙販ホールディングス 43,100 0 43,100 0.04
９番12号
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
東京都千代田区神田駿河台
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目11
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
番４号
東京都台東区下谷一丁目７
日本通信紙㈱ 5,000 0 5,000 0.00
番５号
東京都千代田区神田錦町三
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
４号
熊本県八代市十条町１番１
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
号
熊本県八代市毘舎丸町１番
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
３号
計 ― 632,300 0 632,300 0.54
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式203,100株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,846 115,050
受取手形及び売掛金 228,178 234,386
商品及び製品 86,985 93,118
仕掛品 19,087 26,203
原材料及び貯蔵品 65,715 75,103
その他 44,589 40,367
△ 530 △ 621
貸倒引当金
流動資産合計 496,871 583,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 509,606 524,966
△ 373,790 △ 377,817
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135,815 147,149
機械装置及び運搬具
2,222,315 2,295,895
△ 1,946,441 △ 1,964,621
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 275,873 331,274
土地
197,676 199,102
建設仮勘定 37,803 43,116
その他 75,075 92,420
△ 41,719 △ 44,198
減価償却累計額
その他（純額） 33,355 48,222
有形固定資産合計 680,524 768,863
無形固定資産
のれん 1,718 19,716
7,278 7,739
その他
無形固定資産合計 8,996 27,455
投資その他の資産
投資有価証券 155,891 156,385
その他 21,848 28,317
△ 662 △ 660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,077 184,041
固定資産合計 866,598 980,361
資産合計 1,363,469 1,563,970
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,593 117,885
短期借入金 191,719 204,810
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー ― 69,000
未払法人税等 5,363 3,639
引当金 6,506 11,101
95,025 90,399
その他
流動負債合計 434,209 511,835
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 444,677 556,751
環境対策引当金 14,947 14,320
その他の引当金 837 1,303
退職給付に係る負債 18,361 17,821
28,859 48,605
その他
固定負債合計 542,683 673,803
負債合計 976,892 1,185,638
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,413
利益剰余金 44,847 32,585
△ 1,838 △ 1,832
自己株式
株主資本合計 364,296 352,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,804 18,153
繰延ヘッジ損益 △ 7,631 △ 3,798
為替換算調整勘定 14,095 12,824
△ 12,332 △ 11,712
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,936 15,466
非支配株主持分 11,344 10,825
純資産合計 386,577 378,331
負債純資産合計 1,363,469 1,563,970
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 524,876 467,403
421,234 374,522
売上原価
売上総利益 103,642 92,880
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 33,167 29,580
販売諸掛 23,949 20,906
給料及び手当 17,513 19,069
13,815 19,352
その他
販売費及び一般管理費合計 88,446 88,909
営業利益 15,195 3,971
営業外収益
受取利息 266 94
受取配当金 1,178 1,416
持分法による投資利益 2,335 2,297
1,756 1,699
その他
営業外収益合計 5,536 5,507
営業外費用
支払利息 3,294 3,509
為替差損 179 4,117
1,896 3,981
その他
営業外費用合計 5,370 11,608
経常利益又は経常損失（△） 15,361 △ 2,128
特別利益
投資有価証券売却益 64 5,869
559 93
その他
特別利益合計 624 5,963
特別損失
減損損失 919 5,288
固定資産除却損 1,039 1,273
1,013 1,668
その他
特別損失合計 2,972 8,231
税金等調整前四半期純利益又は
13,013 △ 4,396
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,249 2,462
△ 57 △ 314
法人税等調整額
法人税等合計 2,191 2,148
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,822 △ 6,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,176 1,502
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,645 △ 8,048
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,822 △ 6,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 322 1,109
繰延ヘッジ損益 △ 89 3,991
為替換算調整勘定 △ 2,518 △ 506
退職給付に係る調整額 52 513
△ 584 △ 591
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,816 4,516
四半期包括利益 8,005 △ 2,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,822 △ 3,516
非支配株主に係る四半期包括利益 1,182 1,487
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
13,013 △ 4,396
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 29,079 29,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 833 220
受取利息及び受取配当金 △ 1,444 △ 1,511
支払利息 3,294 3,509
持分法による投資損益（△は益） △ 2,335 △ 2,297
為替差損益（△は益） △ 27 4,012
投資有価証券売却損益（△は益） △ 64 △ 5,869
固定資産除却損 1,039 1,273
減損損失 919 5,288
売上債権の増減額（△は増加） 7,710 10,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,838 △ 4,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,430 △ 10,009
△ 556 8,758
その他
小計 23,524 34,461
利息及び配当金の受取額
2,938 2,592
利息の支払額 △ 3,644 △ 3,548
△ 5,188 △ 4,396
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,629 29,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 29,689 △ 32,498
固定資産の売却による収入 652 568
投資有価証券の取得による支出 △ 320 △ 51
投資有価証券の売却による収入 144 6,082
出資金の払込による支出 △ 509 △ 1,886
事業譲受による支出 ― △ 120,405
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 772 △ 155
長期貸付けによる支出 △ 434 △ 70
長期貸付金の回収による収入 43 44
△ 223 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,110 △ 148,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,344 20,203
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 30,000 69,000
長期借入れによる収入 33,500 147,000
長期借入金の返済による支出 △ 61,853 △ 44,249
配当金の支払額 △ 3,471 △ 3,460
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,778 △ 2,196
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 567 △ 3,004
△ 11 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,527 183,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 170 △ 2,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,179 61,897
現金及び現金同等物の期首残高
63,455 52,846
― 82
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 41,276 ※ 114,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ティー・エス・プラスティクス社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に
含めています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況にありますが、当社グループでは新聞用紙・
印刷用紙の需要が、６月以降緩やかに回復基調にあります。また今後においても、回復が継続すると想定してお
り、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び
固定資産の減損等の検討）について重要な影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
勇払エネルギーセンター合同会社 2,893百万円 4,728百万円
従業員(住宅融資) 1,972 1,823
その他 2,008 1,839
計 6,875 8,391
また、上記のうち次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
勇払エネルギーセンター合同会社 587百万円 724百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 41,276百万円 115,050百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △224
現金及び現金同等物 41,276 114,826
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,477 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 1,159 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,477 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 1,159 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他
調整額 損益計算書
合計
建材・
紙・板紙 生活関連 エネルギー
(注)２
(注)１
計上額
計
事業 事業 事業
土木建設
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
328,472 136,724 16,256 28,484 509,938 14,938 524,876 ― 524,876
セグメント間の内部
8,621 3,035 ― 29,697 41,354 23,882 65,237 △ 65,237 ―
売上高又は振替高
計
337,093 139,760 16,256 58,182 551,292 38,821 590,113 △ 65,237 524,876
セグメント利益
2,365 5,809 3,156 2,521 13,853 1,205 15,058 137 15,195
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他
調整額 損益計算書
合計
建材・
紙・板紙 生活関連 エネルギー
(注)２
(注)１
計上額
計
事業 事業 事業
土木建設
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
272,514 140,489 16,415 25,546 454,967 12,435 467,403 ― 467,403
セグメント間の内部
5,414 2,747 ― 23,866 32,028 21,309 53,337 △ 53,337 ―
売上高又は振替高
計
277,929 143,237 16,415 49,413 486,996 33,744 520,741 △ 53,337 467,403
セグメント利益
△ 2,020 5,957 3,372 2,405 9,713 535 10,248 △ 6,277 3,971
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪
州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用5,766百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で
「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた
事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。これに伴い、前連結会計年度の
末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が170,767百万円増加しています。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照くださ
い。
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」に伴い、従来「紙・板紙」セグ
メントに含めていたAP社は、第１四半期連結会計期間よりオパールグループとして「生活関連」セグメントに含め
て計上しています。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の末日のセグメント情報は、変更後の報告セグメントによ
り記載しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「紙・板紙」セグメントにおいて、当社釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退に伴い、減損損失を計上
しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,076百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「生活関連」セグメントにおいて、上記「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲
受け」に伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間におい
て18,128百万円です。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額です。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、
同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結
し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd、以下「AP社」）
を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野とし
て位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生
産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の
機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動
化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデル
により、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセ
アニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらな
る展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 統合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績等の期間
当社と取得企業であるAP社の会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、同社の四半期決算日におけ
る財務諸表を使用しています。この結果、当企業結合は２か月分が当第２四半期連結会計期間に反映されていま
す。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,690百万豪ドル
取得原価 1,690百万豪ドル
なお、取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 5,766百万円（当第２四半期連結会計期間末時点）
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(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 491百万豪ドル
固定資産 1,403百万豪ドル
資産合計 1,894百万豪ドル
流動負債 266百万豪ドル
固定負債 197百万豪ドル
負債合計 463百万豪ドル
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額及
びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定していません。
③ 取得原価の配分が完了していない旨及びその理由
当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していません。
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ａ．発生したのれんの金額
259百万豪ドル（18,128百万円）
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算出された金額です。
（注）円貨額は2020年４月末日レート（１豪ドル69.84円）で換算しています。
ｂ．発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
ｃ．償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 支払資金の調達及び支払方法
① ａ．借入先 株式会社みずほ銀行
ｂ．借入金額 1,250億円
ｃ．借入実行日 2020年４月30日
ｄ．支払金利 TIBORに連動した変動金利
ｅ．最終返済日 2021年３月26日（期限前弁済可）
② 下記の通り資金のパーマネント化を行い、その全額を①の借入金の返済資金の一部に充当しています。
株式会社みずほ銀行
借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社国際協力銀行
農林中央金庫
借入金額 600億円 500億円
借入実行日 2020年６月30日 2020年８月28日
支払金利 TIBORに連動した変動金利 固定金利
2055年６月30日（ただし、借入実行から５
年経過後2025年６月の利払い日以降（同日
最終弁済日 2031年２月
を含む）の各利払い日において、元本の全
部又は一部の期限前弁済が可能）
(6) 比較損益情報
事業の部分的な譲受けであり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益
及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
83円35銭 △69円68銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,645 △8,048
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,645 △8,048
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,721,434.77 115,509,504.99
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算
において控除した当該自己株式の期中平均株式数は206,146株です。
(重要な後発事象)
当社及び子会社は、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株式取得に関する契約」
について2020年11月５日開催の取締役会にて決議を行い、2020年11月12日付で契約の締結を行いました。
今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、株式の
譲渡が実行される予定です。
(1) 当社及び子会社が譲渡する投資有価証券
当社及び子会社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式
(2) 投資有価証券売却益
85億円
(3) 譲渡先
日伯紙パルプ資源開発株式会社
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２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 1,159百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邉 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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