大阪製鐵株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 大阪製鐵株式会社
【英訳名】 OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 泰 介
【本店の所在の場所】 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6204-0163
【事務連絡者氏名】 財務部部長 田 中 稔 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 46,386 36,633 91,592
経常利益 (百万円) 3,948 770 6,746
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,589 401 4,231
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,207 81 3,488
純資産額 (百万円) 147,600 147,677 148,394
総資産額 (百万円) 200,144 203,888 200,794
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.54 10.32 108.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.7 71.6 72.9
営業活動による
(百万円) 3,895 3,414 16,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,237 △ 3,479 △ 6,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,765 3,994 1,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 68,957 78,313 74,432
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.50 21.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の大幅
な減少や個人消費の落ち込み等により、依然として極めて厳しい状況にあります。
当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、同感染症拡大の影響により主要な需要先である建築・土
木向け鋼材需要が低迷し、加えて鋼材販売価格の下落や主原料である鉄スクラップ価格の上昇により、著しく経営
環境が悪化いたしました。
このような経営環境においても、当社グループは『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』に基づき、人と設
備を基軸に、重点課題に取り組んでまいりました。
品質・商品力の更なる強化と省エネルギー・省電力追求に加え、コンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を
可能とする人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策を推進し
つつ、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も鋭意推進してまいりました。
なお、PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）につきましては、2019年度は、4月のインドネシア大統領選挙
及び10月の組閣決定前の様子見状態により鋼材需要が低迷したことで損益が悪化していましたが、2019年末から
2020年初にかけて需要が回復したことに加え、収益改善策を実行したことにより、キャッシュ・フローが黒字化
し、損益も改善する方向に向かっておりました。しかしながら、同年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により鋼材需要が再度減少に転じる等、事業環境が悪化したことに加えて、急速なインドネシアルピア安
に伴う為替差損の発生等により財務基盤が悪化したため、依然として先行きが不透明な状況であります。そこで、
当社は、インドネシアにおけるKOS社の事業展開の将来性を踏まえ、財務基盤強化策として、KOS社に対する増資引
受、長期融資、KOS社の短期借入金に対する債務保証の実施を決定いたしました。これらの財務基盤強化策を順次実
施するとともに、今後の事業成長に向けた取り組みを行ってまいります。
また、2018年５月に公表いたしました大阪地区における製造体制の一層の強化を狙いとした大阪事業所 圧延ラ
イン強化対策につきましては、主要設備である新粗圧延機２基の設置を終えるなど、着実に準備を進めておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は52万３千トン（前年同期実績57
万５千トン）、売上高は366億３千３百万円（前年同期実績463億８千６百万円）、経常利益は７億７千万円（前年
同期実績39億４千８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１百万円（前年同期実績25億８千
９百万円）となりました。
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（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、1,289億２千１百万円となりました。これは、主として
現金及び預金が47億５千６百万円増加し、受取手形及び売掛金が32億５千２百万円、預け金が８億７千６百万
円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、749億６千６百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、2,038億８千８百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.5％増加し、432億８千７百万円となりました。これは、主として
短期借入金が50億２千５百万円増加し、未払法人税等が13億２千７百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、129億２千３百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、562億１千１百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、1,476億７千７百万円となりました。これは、主とし
て配当の支払により利益剰余金が３億７千６百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ 38億
８千万円 増加し、 783億１千３百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、 34億１千４百万円 (前年同期実績 38
億９千５百万円 の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額31億６千１百万円、減価償却費
17億１千３百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額16億４千９百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、 34億７千９百万円 (前年同期実績 22
億３千７百万円 の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得 34億８千９百万円 であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、 39億９千４百万円 (前年同期実績 47
億６千５百万円 の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額52億７千３百万円、支出の主
な内訳は、長期借入金の返済15億６千万円であります。
(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開
発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 113,812,700
計 113,812,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 42,279,982 42,279,982
（市場第一部） 100株であります。
計 42,279,982 42,279,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 42,279 ― 8,769 ― 11,771
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 25,629 65.85
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,672 4.30
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券㈱ 1,242 3.19
号
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATI0NAL
EC4A 4AU, U.K.
976 2.51
(常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号六本
サックス証券㈱）
木ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 955 2.45
㈱
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A.
758 1.95
620065
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 493 1.27
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
東京都港区赤坂五丁目３番１号赤坂BIZ
三井物産スチール㈱ 480 1.24
タワー34階
野村信託銀行㈱ 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 371 0.96
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 352 0.91
計 ― 32,932 84.62
(注) １ ㈱日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行㈱、野村信託銀行㈱は信託業務に係る株式であ
ります。
２ 2020年9月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年9月18日現在で2,324千株
を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーの大量保有報
告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン
シンガポール 238855
保有株券等の数 株式 2,324,100株
株券等保有割合 5.50％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
3,359,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,819 同上
38,881,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,782
発行済株式総数 42,279,982 ― ―
総株主の議決権 ― 388,819 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区南恩加島
(自己保有株式)
3,359,300 ― 3,359,300 7.95
大阪製鐵㈱
一丁目９番３号
計 ― 3,359,300 ― 3,359,300 7.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,487 9,243
受取手形及び売掛金 19,390 16,137
製品 11,049 11,623
仕掛品 268 373
原材料及び貯蔵品 6,265 5,866
未収入金 6,755 6,386
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 69,945 69,069
174 221
その他
流動資産合計 128,335 128,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,736 8,464
機械装置及び運搬具（純額） 21,428 21,645
工具、器具及び備品（純額） 1,774 1,921
土地 35,540 35,482
3,794 5,265
建設仮勘定
有形固定資産合計 70,273 72,779
無形固定資産
99 68
その他
無形固定資産合計 99 68
投資その他の資産
投資有価証券 864 863
長期貸付金 1 0
退職給付に係る資産 80 75
繰延税金資産 284 262
856 915
その他
投資その他の資産合計 2,086 2,118
固定資産合計 72,459 74,966
資産合計 200,794 203,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,421 11,803
短期借入金 14,790 19,816
1年内返済予定の長期借入金 3,149 3,097
未払金 5,263 6,040
未払法人税等 1,740 413
修繕引当金 640 403
2,182 1,712
その他
流動負債合計 39,189 43,287
固定負債
長期借入金 9,449 8,826
繰延税金負債 1,217 1,405
退職給付に係る負債 1,978 2,056
事業構造改善引当金 236 223
329 410
その他
固定負債合計 13,211 12,923
負債合計 52,400 56,211
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,904 10,904
利益剰余金 131,218 130,841
△ 4,536 △ 4,536
自己株式
株主資本合計 146,355 145,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300 300
繰延ヘッジ損益 24 △ 92
為替換算調整勘定 △ 56 △ 57
△ 186 △ 159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81 △ 9
非支配株主持分 1,957 1,708
純資産合計 148,394 147,677
負債純資産合計 200,794 203,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 46,386 36,633
38,878 32,402
売上原価
売上総利益 7,507 4,230
販売費及び一般管理費
運搬費 1,745 1,617
給料及び賞与 580 576
退職給付費用 24 29
減価償却費 52 53
1,040 975
その他
販売費及び一般管理費合計 3,443 3,251
営業利益 4,063 979
営業外収益
受取利息 84 90
受取配当金 22 18
固定資産賃貸料 206 208
為替差益 158 ―
91 102
その他
営業外収益合計 563 420
営業外費用
支払利息 365 264
固定資産除却損 150 106
租税公課 38 39
為替差損 ― 180
124 38
その他
営業外費用合計 679 629
経常利益 3,948 770
税金等調整前四半期純利益 3,948 770
法人税、住民税及び事業税
1,456 360
54 208
法人税等調整額
法人税等合計 1,510 568
四半期純利益 2,437 201
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 152 △ 199
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,589 401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,437 201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 121 △ 146
為替換算調整勘定 △ 67 △ 1
28 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 229 △ 120
四半期包括利益 2,207 81
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,398 310
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 190 △ 229
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,948 770
減価償却費 1,969 1,713
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 ―
修繕引当金の増減額（△は減少） 38 △ 237
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 109
支払利息 365 264
固定資産除却損 150 106
固定資産売却損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29 ―
売上債権の増減額（△は増加） 3,493 3,161
たな卸資産の増減額（△は増加） 665 △ 367
未収入金の増減額（△は増加） 3,456 366
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,047 447
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101 78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― 4
△ 442 △ 927
その他
小計 5,499 5,257
利息及び配当金の受取額
106 109
利息の支払額 △ 346 △ 303
△ 1,363 △ 1,649
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,895 3,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 13 1
固定資産の取得による支出 △ 2,291 △ 3,489
投資有価証券の売却による収入 40 ―
その他の収入 1 10
△ 0 △ 0
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,237 △ 3,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,477 5,273
長期借入れによる収入 ― 1,079
長期借入金の返済による支出 △ 29 △ 1,560
自己株式の売却による収入 ― 0
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 661 △ 778
△ 20 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,765 3,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87 △ 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,337 3,880
現金及び現金同等物の期首残高 62,620 74,432
※ 68,957 ※ 78,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によってお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産
基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであ
り、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。
従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方
が実態に合致すると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は266百万円増加しており、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ268百万円増加しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,154百万円 9,243百万円
預け金 65,803 〃 69,069 〃
現金及び現金同等物 68,957百万円 78,313百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 661 17.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 486 12.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 778 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資
源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資
源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 66円54銭 10円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,589 401
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,589 401
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,920,915 38,920,566
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第43期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 卓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更等）に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期
間より有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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