阿波製紙株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 7,746,759 6,092,879 15,353,164
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 29,114 △ 16,437 281,850
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 41,569 △ 125,091 △ 33,616
（当期）純損失（△）
（千円） 81,479 △ 177,378 249,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,465,768 6,406,356 6,633,476
純資産額
（千円） 16,539,745 16,208,096 16,840,948
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.17 △ 12.54 △ 3.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.4 28.2 28.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 157,728 △ 193,586 265,024
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 42,049 △ 311,428 △ 165,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 63,908 691,643 △ 4,068
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 450,589 673,472 496,931
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.41 △ 13.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳し
い状況が続きました。各国・地域において社会経済活動の再開が進められ経済回復の機運の広まりはみられるもの
の、先行は不透明な状況にあります。
世界の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中国を除く世界各地で大きく落ち込みま
した。当社グループの関連市場である自動車部品業界でも需要が大きく低下しました。水処理関連市場において
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け需要が低下しました。
当社グループは、このような事業環境下において、拡販活動と新市場の開拓に努めるとともに、原価低減や固定
費削減、間接部門の業務効率の向上等に取り組みましたが、受注の減少の影響は大きく、利益確保はできませんで
した。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,092百万円(前年同四半期比1,653百万円減、
21.3％減)、営業損失85百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)、経常損失16百万円(前年同四半期は経常利益29
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円(前年同四半期比83百万円減)となりました。
当第２四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っております
ので、品目別に記載しております。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
品目の名称
前年同四半期比
金額
（％）
（百万円）
自動車関連資材 3,158 72.8
水処理関連資材 2,350 83.5
一般産業用資材 583 98.0
合計 6,092 78.7
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、16,208百万円となり、前連結会計年度末より632百万円減少
しております。これは主に電子記録債権の増加212百万円、現金及び預金の増加134百万円があったものの、受取手
形及び売掛金の減少735百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少194百万円があったことによるもので
あります。
負債総額は9,801百万円となり、前連結会計年度末より405百万円減少しております。これは主に長期借入金の増
加1,031百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少446百万円、電子記録債務の減少374百万円、短期借入
金の減少292百万円があったことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,406百万円となり、前連結会計年度末より227百万円減少しております。これは
主に利益剰余金の減少125百万円、為替換算調整勘定の減少70百万円、非支配株主持分の減少49百万円があったこ
とによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は673百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して、176百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、193百万円（前年同四半期は157百万円の収入）となりました。これは主に売
上債権の減少額494百万円、減価償却費394百万円がありましたが、仕入債務の減少額792百万円などがあったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、311百万円（前年同四半期比269百万円増）となりました。これは主に無形固
定資産の売却による収入81百万円、定期預金の純減による収入34百万円がありましたが、有形固定資産の取得に
よる支出477百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、691百万円（前年同四半期は63百万円の使用）となりました。これは主に短
期借入金の純減額268百万円がありましたが、長期借入金の純増額1,027百万円があったことによるものでありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
市場第一部 100株
10,172,676 10,172,676 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 10,172,676 － 1,385,137 － 1,375,899
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,020,000 20.24
株式会社徳応舎 東京都大田区久が原六丁目２番15号
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 1,046,100 10.48
三木産業株式会社
800,000 8.02
株式会社日伸 徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地
617,192 6.19
三木 富士彦 東京都大田区
432,000 4.33
株式会社マーレフィルターシステムズ 東京都豊島区北大塚一丁目９番12号
305,003 3.05
三木 康弘 徳島県徳島市
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ 296,970 2.98
株式会社阿波銀行
288,000 2.89
東京濾器株式会社 神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
286,400 2.87
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
220,875 2.21
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
－ 6,312,540 63.26
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,976,200 99,762 －
普通株式
2,576 － －
単元未満株式 普通株式
10,172,676 － －
発行済株式総数
－ 99,762 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合(％)
徳島県徳島市南矢三町
193,900 － 193,900 1.91
阿波製紙株式会社
三丁目10番18号
－ 193,900 － 193,900 1.91
計
（注）2020年９月30日現在の所有株式数は、193,932株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
735,412 870,238
現金及び預金
2,722,209 1,986,359
受取手形及び売掛金
319,780 532,128
電子記録債権
1,057,263 1,075,973
商品及び製品
704,819 631,222
仕掛品
903,961 1,000,384
原材料及び貯蔵品
376,000 205,211
その他
△ 81 △ 60
貸倒引当金
6,819,367 6,301,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,328,852 3,289,652
機械装置及び運搬具（純額） 2,783,086 2,654,762
2,734,683 2,726,539
土地
リース資産（純額） 63,487 54,834
165,860 231,472
建設仮勘定
345,023 334,157
その他（純額）
9,420,993 9,291,418
有形固定資産合計
17,546 15,474
無形固定資産
投資その他の資産
194,927 215,390
投資有価証券
16,756 12,819
繰延税金資産
372,357 372,532
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
583,041 599,743
投資その他の資産合計
10,021,580 9,906,636
固定資産合計
16,840,948 16,208,096
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,186,147 739,885
支払手形及び買掛金
1,407,559 1,033,413
電子記録債務
1,717,858 1,425,464
短期借入金
797,039 791,166
1年内返済予定の長期借入金
46,835 47,328
未払法人税等
226,379 171,318
賞与引当金
134,387 94,051
設備関係電子記録債務
605,070 395,073
その他
6,121,277 4,697,702
流動負債合計
固定負債
2,798,396 3,830,142
長期借入金
71,351 54,006
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
841,407 844,849
退職給付に係る負債
1,165 1,165
資産除去債務
4,086,193 5,104,036
固定負債合計
10,207,471 9,801,739
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
971,788 846,697
利益剰余金
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,618,164 3,493,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,463 △ 16,799
その他有価証券評価差額金
836,565 836,565
土地再評価差額金
323,766 252,770
為替換算調整勘定
1,124,869 1,072,536
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43,699 43,699
1,846,743 1,797,047
非支配株主持分
6,633,476 6,406,356
純資産合計
16,840,948 16,208,096
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,746,759 6,092,879
売上高
6,520,665 5,194,359
売上原価
1,226,093 898,519
売上総利益
※１ 1,173,364 ※１ 983,898
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 52,728 △ 85,378
営業外収益
1,653 988
受取利息
3,096 3,167
受取配当金
4,444 3,413
受取ロイヤリティー
6,164 －
技術指導料
－ 1,873
為替差益
－ 93,301
助成金収入
8,196 8,320
その他
23,555 111,065
営業外収益合計
営業外費用
26,129 22,889
支払利息
2,122 1,337
手形売却損
7,174 －
為替差損
11,743 17,897
その他
47,168 42,123
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 29,114 △ 16,437
特別利益
2,147 769
固定資産売却益
2,147 769
特別利益合計
特別損失
69 －
固定資産売却損
524 4,116
固定資産除却損
593 4,116
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
30,669 △ 19,785
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,397 28,842
2,683 3,936
法人税等調整額
27,081 32,779
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,587 △ 52,564
45,156 72,527
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41,569 △ 125,091
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,587 △ 52,564
その他の包括利益
△ 15,429 18,663
その他有価証券評価差額金
93,321 △ 143,477
為替換算調整勘定
77,891 △ 124,814
その他の包括利益合計
81,479 △ 177,378
四半期包括利益
（内訳）
△ 8,615 △ 177,423
親会社株主に係る四半期包括利益
90,095 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
30,669 △ 19,785
四半期純損失（△）
402,190 394,707
減価償却費
11,808 －
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,434 △ 55,061
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,726 5,637
△ 4,749 △ 4,155
受取利息及び受取配当金
26,129 22,889
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2,078 △ 769
524 4,116
固定資産除却損
－ △ 93,301
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,627 494,052
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,944 △ 71,160
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,155 △ 792,523
△ 47,136 △ 84,431
その他
216,811 △ 199,786
小計
4,052 3,731
利息及び配当金の受取額
△ 25,675 △ 23,718
利息の支払額
－ 42,584
助成金の受取額
－ 7,019
法人税等の還付額
△ 37,459 △ 23,417
法人税等の支払額
157,728 △ 193,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 25,000
定期預金の預入による支出
150,000 59,300
定期預金の払戻による収入
△ 206,880 △ 477,309
有形固定資産の取得による支出
39,229 53,537
有形固定資産の売却による収入
△ 1,220 △ 197
無形固定資産の取得による支出
56,898 81,025
無形固定資産の売却による収入
△ 1,798 △ 1,799
投資有価証券の取得による支出
△ 79,200 －
出資金の払込による支出
920 △ 985
その他
△ 42,049 △ 311,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 182,046 △ 268,003
300,000 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 436,585 △ 472,397
長期借入金の返済による支出
△ 34,911 －
配当金の支払額
△ 55,232 △ 49,741
非支配株主への配当金の支払額
△ 19,225 △ 18,214
その他
△ 63,908 691,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,731 △ 10,086
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,039 176,540
401,550 496,931
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 450,589 ※１ 673,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度において有価証券報告書の（追加情報）に記載した 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によ
る影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 27,467 千円 － 千円
225,634 63,282
電子記録債権割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃及び荷造費 207,445 千円 174,446 千円
214,545 207,992
給料及び手当
46,083 33,385
賞与引当金繰入額
246,422 230,532
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
り であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 681,430千円 870,238千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △230,840 △196,765
現金及び現金同等物 450,589 673,472
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 34,911 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円17銭 △12円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △41,569 △125,091
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△41,569 △125,091
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,976 9,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月 9日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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