大日精化工業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 78,590 62,836 155,108
売上高
（百万円） 3,388 1,308 5,582
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,651 2,161 3,977
（当期）純利益
（百万円） 1,368 2,231 1,267
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 96,594 97,225 95,675
純資産額
（百万円） 186,045 187,734 187,296
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 142.79 116.45 214.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.9 50.8 50.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,777 6,394 12,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 296 △ 1,128 △ 3,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,526 4,370 △ 3,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,205 36,772 27,636
四半期末（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
61.65 74.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は、含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各国でロックダウン等からの経済活動再開により景況感は上向きとなり
ました。日本経済は、輸出の増加により外需は改善傾向となりましたが、雇用指標の悪化や個人消費の停滞により内
需は緩やかな改善が続きました。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は、印刷総合システム事業の包材向けパッケー
ジ関連が堅調に推移しましたが、化学品事業および高分子事業の車両業界向けを中心に全般的に低調に推移したこと
などにより628億３千６百万円（前年同期比20.0％減）の減収となりました。営業利益は、売上高の減収に対して経
費支出の削減を図りましたが９億１百万円（同71.2％減）、経常利益は13億８百万円（同61.4％減）と減益となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどにより21億６千１
百万円（同18.4％減）となりました。
次に事業セグメントの経営成績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（化成品事業）
当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を
行っております。情報表示・記録用顔料は、テレワーク拡大によるディスプレイ関連が堅調な一方、オフィス事務機
関連が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は92億１千７百万円（同26.8％減）、営業利益は４億１千１百万円（同
73.4％減）となりました。
（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング
剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの着色剤は、国内外ともに第２四半期から回復傾向となりました
が、全般的には低調に推移しました。コーティング剤は主に情報・電子業界向けのディスプレイ関連が堅調に推移し
ました。
これらの結果、当セグメントの売上高は331億７千９百万円（同21.8％減）、営業利益は10億９千７百万円（同
54.6％減）となりました。
（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。車両業界向けは、国内外ともに第２
四半期から回復傾向となりましたが、全般的には低調に推移しました。海外連結子会社においては中国・アメリカの
事業拠点の業績が低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は68億９千１百万円（同25.4％減）、営業利益は７億８千６百万円（同
42.2％減）となりました。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは、
国内は一般包材向けパッケージ関連が底堅く推移しました。また、インドネシアの拠点の業績が好調に推移致しまし
た。一方、オフセットインキは需要減少傾向が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は134億７千２百万円（同5.1％減）、営業利益は13億３千６百万円（同
28.9％増）となりました。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っております。当セグメントの売上高は７千５百万円（同37.5％
減）となり、営業損失は７千１百万円となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,877億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億３千７
百万円増加いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」や「たな卸資産」が減少したことなどにより流動資産が
19億４百万円減少した一方で、「有形固定資産」や「投資有価証券」が増加したことなどにより固定資産が23億４千
２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は905億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億１千２百万
円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどにより流動負債が57億１千９百万円減少
した一方で、「長期借入金」が増加したことなどにより固定負債が46億６百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は972億２千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億５千
万円増加いたしました。これは、「為替換算調整勘定」が減少した一方で、「親会社株主に帰属する四半期純利益」
の計上により「利益剰余金」が増加したこと及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものであ
ります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ91億３千５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には367億７千２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は63億９千４百万円（前年同期比5.7％減）となりました。これは主に「売上債権の
増減」により72億６百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億２千８百万円（同280.9％増）となりました。これは主に「有形固定資産の取
得による支出」として38億５千５百万円支出した一方、「投資有価証券の売却による収入」により23億７千６百万円
計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は43億７千万円となりました。これは主に借入金の収入及び支出の結果として51億６
千３百万円計上した一方、「配当金の支払額」として６億４千９百万円支出したことなどによるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 について重要
な変更はありません。
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（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 に
ついて重要な変更はありません。
なお、 会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
１． 会社の支配に関する基本方針
創業者 高橋義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもあり
ますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機能性を
持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしております。
お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、具体的には、①有機無機合成・顔料
処理技術、②分散・加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かした製品開
発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決を提案して
まいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐
にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材ま
で広範囲な製品に利用・活用されております。
当社は、このような当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源
泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転
を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ
れば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行
われるべきものと理解しております。 しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案
の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様
に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じるこ
とを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切
でないと考えております。
２ ． 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国
産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原
液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大して
まいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メー
カーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実と
して、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記
録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を
得ております。
このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技
術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、
取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ
がたい企業価値として重要な要素と認識しております。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様
をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の
重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために「CSR・リスク管理推進本部」
を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り
組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取り組みを実施しております。今後とも株
主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を盤石なものとするため、一層その充
実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは、上記１．会社の支配に関する基本方針の実現にも資するも
のと考えております。
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３ ． 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式
の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2020年６月26日開催の第117期
定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等
の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以
下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による
当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会によ
る評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役
会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に
対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該
大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
と判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認め
る対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に
先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成す
る独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締
役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委
員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2023年６月に開催予定の当社第120期定
時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①
当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により
本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。
４ ． 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独
立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハ
ンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうも
のでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（７） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13 億５千７百万円 であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております
が、 手元資金の確保を目的として、新たに 取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）」に記載しており
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式
(市場第一部)
100株
18,613,110 18,613,110 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年７月１日～
－ 18,613,110 － 10,039 － 8,137
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,105 5.95
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社（信託口）
882 4.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 746 4.02
東京都千代田区大手町2丁目1-1 654 3.53
大樹生命保険株式会社
601 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区八重洲1丁目2－1 520 2.80
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7－6 457 2.47
大日精化従業員持株会
371 2.00
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
高橋 靖 363 1.96
東京都新宿区
東京都中央区日本橋1丁目15-1 359 1.94
日本パーカライジング株式会社
- 6,061 32.65
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数の
うち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,105千株、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）746千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,524,700 185,247 －
普通株式
36,510 － －
単元未満株式 普通株式
18,613,110 － －
発行済株式総数
－ 185,247 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
日本橋馬喰町 47,900 － 47,900 0.26
大日精化工業株式会社
1丁目7-6
東京都台東区
4,000 － 4,000 0.02
フタバペイント株式会社
竜泉3丁目15番2号
－ 51,900 － 51,900 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
29,915 39,014
現金及び預金
47,331 39,932
受取手形及び売掛金
※３ 28,494 ※３ 25,875
たな卸資産
2,093 1,086
その他
△ 87 △ 64
貸倒引当金
107,748 105,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,086 14,060
土地
33,320 34,962
その他（純額）
47,406 49,023
有形固定資産合計
無形固定資産
2,955 2,653
その他
2,955 2,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,349 20,377
投資有価証券
6,102 6,290
退職給付に係る資産
3,754 3,561
その他
△ 18 △ 15
貸倒引当金
29,186 30,213
投資その他の資産合計
79,548 81,890
固定資産合計
187,296 187,734
資産合計
負債の部
流動負債
25,641 19,686
支払手形及び買掛金
15,107 16,065
短期借入金
8,978 8,814
1年内返済予定の長期借入金
506 700
未払法人税等
2,227 2,081
賞与引当金
81 54
関係会社整理損失引当金
10 14
環境対策引当金
7,623 7,040
その他
60,177 54,457
流動負債合計
固定負債
16,740 21,080
長期借入金
1,190 1,339
関係会社整理損失引当金
3,195 3,204
環境対策引当金
8,840 9,004
退職給付に係る負債
1,477 1,423
その他
31,444 36,051
固定負債合計
91,621 90,509
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,772 9,772
資本剰余金
70,978 72,490
利益剰余金
△ 110 △ 110
自己株式
90,680 92,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,552 7,721
その他有価証券評価差額金
－ △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 1,592 △ 2,818
為替換算調整勘定
△ 1,841 △ 1,662
退職給付に係る調整累計額
3,118 3,238
その他の包括利益累計額合計
1,876 1,793
非支配株主持分
95,675 97,225
純資産合計
187,296 187,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
78,590 62,836
売上高
65,848 53,519
売上原価
12,742 9,316
売上総利益
※ 9,607 ※ 8,415
販売費及び一般管理費
3,134 901
営業利益
営業外収益
93 80
受取利息
209 195
受取配当金
－ 138
為替差益
76 14
持分法による投資利益
128 138
保険配当金
217 357
その他
725 925
営業外収益合計
営業外費用
204 205
支払利息
126 －
為替差損
－ 141
支払手数料
141 170
その他
471 518
営業外費用合計
3,388 1,308
経常利益
特別利益
206 1,826
投資有価証券売却益
179 21
その他
385 1,847
特別利益合計
特別損失
0 31
減損損失
82 67
固定資産除却損
619 222
関係会社整理損失引当金繰入額
181 122
その他
883 444
特別損失合計
2,890 2,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 234 658
16 △ 100
法人税等調整額
251 558
法人税等合計
2,639 2,154
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 7
2,651 2,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,639 2,154
四半期純利益
その他の包括利益
△ 755 1,169
その他有価証券評価差額金
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 503 △ 1,206
為替換算調整勘定
105 179
退職給付に係る調整額
△ 120 △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,270 77
その他の包括利益合計
1,368 2,231
四半期包括利益
（内訳）
1,418 2,282
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 50 △ 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,890 2,712
税金等調整前四半期純利益
2,108 2,316
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 81 △ 146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 167 257
△ 303 △ 276
受取利息及び受取配当金
204 205
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 211 △ 1,826
固定資産除売却損益（△は益） 80 66
売上債権の増減額（△は増加） 4,798 7,206
たな卸資産の増減額（△は増加） 238 2,450
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,744 △ 5,804
669 △ 373
その他
6,990 6,765
小計
303 276
利息及び配当金の受取額
△ 218 △ 190
利息の支払額
△ 298 △ 457
法人税等の支払額
6,777 6,394
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,633 △ 2,242
定期預金の預入による支出
2,095 2,279
定期預金の払戻による収入
△ 2,612 △ 3,855
有形固定資産の取得による支出
1,702 1
有形固定資産の売却による収入
△ 151 △ 61
無形固定資産の取得による支出
△ 47 △ 18
投資有価証券の取得による支出
357 2,376
投資有価証券の売却による収入
△ 6 △ 7
貸付けによる支出
6 8
貸付金の回収による収入
△ 5 391
その他
△ 296 △ 1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 356 985
4,330 8,741
長期借入れによる収入
△ 5,583 △ 4,562
長期借入金の返済による支出
△ 789 △ 649
配当金の支払額
△ 127 △ 142
その他
△ 2,526 4,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 168 △ 500
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,785 9,135
21,419 27,636
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,205 ※ 36,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについ
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員提携ローン 41百万円 36百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 76 百万円 160 百万円
1 1
受取手形裏書譲渡高
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 18,797 百万円 16,300 百万円
567 603
仕掛品
9,129 8,971
原材料及び貯蔵品
28,494 25,875
計
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります が、 手元資金の確保を目的として、新たに 取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。 これらの契約に基づく連結会計期間末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年9月30日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 24,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000百万円 24,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料 2,364 百万円 2,229 百万円
822 714
賞与引当金繰入額
218 259
退職給付費用
1,702 1,424
運搬費
3 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 26,838百万円 39,014百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,633 △2,242
現金及び現金同等物 25,205 36,772
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 789 42.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 789 42.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 649 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月11日
普通株式 278 15.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
その他
印刷総合
化成品 化学品 高分子
(注2,3）
算書計上
事業
システム 計
事業 事業 事業
額
(注1）
事業
売上高
(1)外部顧客への
12,589 42,447 9,238 14,192 121 78,590 － 78,590
売上高
(2)セグメント間
198 22 212 － 8,668 9,103 ( 9,103 ) －
の内部売上高
又は振替高
12,788 42,470 9,451 14,192 8,790 87,693 ( 9,103 ) 78,590
計
セグメント利益
(営業利益)
1,545 2,415 1,361 1,036 △ 108 6,250 ( 3,116 ) 3,134
(△損失)
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を
営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、
また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,116百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び
研究開発の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
結損益計
その他
印刷総合
化成品 化学品 高分子
(注2,3）
算書計上
事業
システム 計
事業 事業 事業
額
(注1）
事業
売上高
(1)外部顧客への
9,217 33,179 6,891 13,472 75 62,836 － 62,836
売上高
(2)セグメント間
132 14 161 － 6,442 6,749 ( 6,749 ) －
の内部売上高
又は振替高
9,349 33,194 7,052 13,472 6,518 69,586 ( 6,749 ) 62,836
計
セグメント利益
(営業利益)
411 1,097 786 1,336 △ 71 3,560 ( 2,658 ) 901
(△損失)
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を
営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、
また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,658百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び
研究開発の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失
として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31百万円であ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 142円79銭 116円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,651 2,161
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,651 2,161
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,565 18,565
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 278百万円
(ロ) １株当たりの金額 15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都 港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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