コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第６期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3128 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3128 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 1,321,483 969,359 2,738,003
売上高
（百万円） 29,170 6,528 16,285
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） 14,902 △ 910 △ 28,155
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 15,602 △ 3,853 △ 27,107
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 407,479 349,433 362,839
純資産額
（百万円） 1,688,751 1,604,334 1,639,765
総資産額
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 177.16 △ 10.87 △ 334.84
１株当たり
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 149.20 － －
四半期（当期）純利益
（％） 16.9 14.3 14.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 36,306 38,050 111,733
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 40,320 △ 50,641 △ 84,230
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 22,476 22,666 △ 24,675
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 58,460 52,092 43,295
末（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 1.41 300.04
１株当たり四半期純利益
（ 注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 第５期及び第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。設備投資は弱い動きとなっており、個人消費は一部に
足踏みもみられますが、回復に向かっております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅
に減少し、雇用状況も弱い動きとなっている一方で、雇用者数等の動きに底堅さもみられております。こうしたな
かで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル23ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的
な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移したのち、経済再開を背景とした資源需要の
持ち直しや為替相場でのドル安により上昇傾向で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の再流行や景気回
復の動きが一服したことから相場は頭打ちとなりつつも、下値は限定されており、当第２四半期連結会計期間末は
40ドル台となりました。
為替相場は、期初の108円台から緩やかな円高基調で推移し、当第２四半期連結会計期間末は105円台となりまし
た。
このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』
をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益
力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石
油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は 9,694億円(前年同期比△
3,521億円)、営業利益は87億円(前年同期比△175億円)、経常利益は65億円(前年同期比△227億円)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は９億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益149億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び原油価格が下落したこと等により、
売上高は 8,933億円(前年同期比△3,174億円) 、セグメント 利益 は 51億円 (前年同期はセグメント損失19億円)とな
りました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したこと等によ
り、売上高は1,193億円(前年同期比△871億円)、セグメント損失は88億円(前年同期はセグメント利益66億円)と
なりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量は増加したものの、原油販売価格が下落したこと等
により、売上高は 272億円(前年同期比△170億円)、セグメント利益は45億円(前年同期比△151億円)となりまし
た。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆6,043億円となり、前連結会計年
度末比で355億円減少しております。 これは主に、 売上債権が減少したこと等によるものです。純資産は3,494億円
となり、自己資本比率は14.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 521億円となり、前
第２四半期連結会計期間末の残高585億円に比し △ 64億円（ 10.9 ％）の 減少 となっております。当第２四半期連結累
計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の 増加 は 381億 円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ 18 億円キャッシュ・フローが
増加いたしました。これは主に、補償金の受取額の減少があったものの、法人税等の支払額が減少したこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の 減少 は 506億 円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ103億円キャッシュ・フローが
増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の 増加 は 227億 円であり、前第２四半期連結累計期間と同水準になりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（ ６ ） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,924百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
（市場第一部）
100株
84,770,508 84,770,508 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 84,770 － 40,000 － 10,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
GENEVA PLACE, WATERFRONT DRIVE, P.O.
Infinity Alliance Limited
BOX 3469 ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH
17,600 20.76
VIRGIN ISLANDS
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 5,160 6.09
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 3,734 4.41
（信託口）
東京都千代田区大手町1-5-5 2,522 2.98
㈱みずほ銀行
関西電力㈱ 大阪府大阪市北区中之島3-6-16 1,860 2.19
コスモエネルギーホールディングス
東京都港区芝浦1-1-1 1,590 1.88
取引先持株会
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 1,580 1.86
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,580 1.86
㈱三菱ＵＦＪ銀行
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 1,342 1.58
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｇ
ＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ｓ
１０ ＲＵＥ ＤＵ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｒ
ＥＡＵＬ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮ
Ｅ ＬＵＤＵ ＲＥ： ＵＣＩＴ
1,302 1.54
Ｓ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１
ＧＥ ＧＲＡＮＤＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵ
５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｙ ＡＣ（常任代理人香港上海銀
行）
－ 38,270 45.15
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 （信託口）5,160千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）3,734千株
２ 野村証券 ㈱ により2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2020
年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、野村証券 ㈱ 以外につ
いては、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
野村証券㈱ 790
0.92
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
331 0.39
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
3,511 4.14
野村アセットマネジメント㈱
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,691,700 846,917 －
普通株式
59,108 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
84,770,508 － －
発行済株式総数
－ 846,917 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
1,076,400株（議決権10,764個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 － 16,400 0.01
殻町1-28-5
（自己保有株式）
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 3,300 － 3,300 0.00
ホールディングス㈱
－ 19,700 － 19,700 0.02
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,076,400株（議決権
10,764個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
52,992 66,717
現金及び預金
214,719 170,817
受取手形及び売掛金
145,573 128,291
商品及び製品
380 1,093
仕掛品
88,312 99,720
原材料及び貯蔵品
70,765 56,735
その他
△ 124 △ 86
貸倒引当金
572,619 523,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 245,682 241,719
機械装置及び運搬具（純額） 195,478 204,486
316,908 316,079
土地
95,594 99,935
その他（純額）
853,663 862,220
有形固定資産合計
41,991 43,688
無形固定資産
投資その他の資産
119,071 123,247
投資有価証券
52,633 52,040
その他
△ 464 △ 334
貸倒引当金
171,239 174,953
投資その他の資産合計
1,066,895 1,080,862
固定資産合計
繰延資産
250 181
社債発行費
250 181
繰延資産合計
1,639,765 1,604,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
233,520 207,908
支払手形及び買掛金
※２ 135,026 ※２ 215,087
短期借入金
26,000 16,000
1年内償還予定の社債
86,000 106,900
コマーシャル・ペーパー
188,622 175,330
未払金
7,540 2,275
未払法人税等
8,404 7,168
引当金
20,966 22,115
その他
706,080 752,786
流動負債合計
固定負債
20,700 10,700
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※２ 353,583 ※２ 305,300
長期借入金
29,220 19,236
特別修繕引当金
2,325 1,558
その他引当金
7,400 7,260
退職給付に係る負債
22,632 22,719
資産除去債務
74,983 75,339
その他
570,845 502,114
固定負債合計
1,276,925 1,254,900
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,843 82,843
資本剰余金
132,755 125,063
利益剰余金
△ 1,382 △ 2,019
自己株式
254,217 245,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,424 2,735
その他有価証券評価差額金
373 42
繰延ヘッジ損益
△ 21,020 △ 21,020
土地再評価差額金
5,778 3,997
為替換算調整勘定
△ 1,981 △ 1,925
退職給付に係る調整累計額
△ 14,425 △ 16,169
その他の包括利益累計額合計
123,047 119,714
非支配株主持分
362,839 349,433
純資産合計
1,639,765 1,604,334
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,321,483 969,359
売上高
1,229,512 899,215
売上原価
91,971 70,144
売上総利益
※１ 65,808 ※１ 61,452
販売費及び一般管理費
26,163 8,691
営業利益
営業外収益
396 340
受取利息
515 490
受取配当金
3,912 151
持分法による投資利益
2,630 348
為替差益
1,703 1,711
その他
9,158 3,042
営業外収益合計
営業外費用
4,809 3,747
支払利息
1,341 1,458
その他
6,151 5,206
営業外費用合計
29,170 6,528
経常利益
特別利益
4 1,108
固定資産売却益
353 464
投資有価証券売却益
7,948 －
受取補償金
1,508 9
受取保険金
25 202
その他
9,840 1,785
特別利益合計
特別損失
891 2,302
固定資産処分損
235 23
減損損失
62 19
投資有価証券評価損
24 198
その他
1,214 2,544
特別損失合計
37,796 5,770
税金等調整前四半期純利益
18,202 7,331
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,593 △ 1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,690 △ 650
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
14,902 △ 910
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,593 △ 1,561
その他の包括利益
△ 1,199 138
その他有価証券評価差額金
△ 453 △ 737
繰延ヘッジ損益
△ 347 △ 298
為替換算調整勘定
△ 195 62
退職給付に係る調整額
△ 1,793 △ 1,457
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,990 △ 2,292
その他の包括利益合計
15,602 △ 3,853
四半期包括利益
（内訳）
11,516 △ 2,655
親会社株主に係る四半期包括利益
4,086 △ 1,198
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,796 5,770
税金等調整前四半期純利益
24,509 26,190
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 1,107
固定資産処分損益（△は益） 891 2,302
235 23
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 353 △ 464
投資有価証券評価損益（△は益） 62 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 172
引当金の増減額（△は減少） △ 2,223 △ 1,209
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 5,941 △ 10,318
△ 718 △ 315
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 912 △ 831
受取利息及び受取配当金
△ 7,948 －
受取補償金
△ 1,508 △ 9
受取保険金
4,809 3,747
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,093 △ 293
持分法による投資損益（△は益） △ 3,912 △ 151
売上債権の増減額（△は増加） 40,027 43,952
5,444 1,802
生産物分与費用回収権の回収額
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,296 5,815
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,434 △ 25,478
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,676 4,134
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 33,775 △ 7,779
その他の固定負債の増減額（△は減少） 40 △ 946
その他投資等の増減額（△は増加） 269 848
940 246
その他
44,070 45,774
小計
1,160 1,056
利息及び配当金の受取額
△ 4,907 △ 3,762
利息の支払額
－ △ 483
事業構造改善費用の支払額
7,948 －
補償金の受取額
1,508 9
保険金の受取額
－ △ 600
和解金の支払額
△ 13,473 △ 3,944
法人税等の支払額
36,306 38,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,589 △ 5,215
投資有価証券の取得による支出
502 510
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 620 △ 620
関係会社株式の取得による支出
4 －
関係会社株式の売却及び清算による収入
△ 30,576 △ 37,852
有形固定資産の取得による支出
△ 2,019 △ 2,037
有形固定資産の処分に伴う支出
5 4,626
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産及び長期前払費用等の
△ 5,519 △ 4,943
取得による支出
△ 804 △ 7,385
定期預金の預入による支出
－ 1,771
定期預金の払戻による収入
70 70
匿名組合出資金の払戻による収入
226 434
その他
△ 40,320 △ 50,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,300 47,057
22,000 －
長期借入れによる収入
△ 39,673 △ 16,249
長期借入金の返済による支出
－ △ 20,000
社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 26,000 20,900
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 285 －
よる支出
△ 622 △ 637
自己株式の取得による支出
△ 6,770 △ 6,773
配当金の支払額
△ 2,354 △ 1,540
非支配株主への配当金の支払額
△ 116 △ 90
その他
22,476 22,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 670 △ 520
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,792 9,554
40,667 43,295
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 757
額（△は減少）
※１ 58,460 ※１ 52,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱を重要性の観点
から連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱秋田ウインドパワー研究所を支配力基準により
実質的に支配していると認められなくなったことから持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス
感染症の影響に関する会計上の見積りに係る仮定について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はあ
りません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
千葉アルコン製造㈱ 5,047百万円 千葉アルコン製造㈱ 6,468百万円
2,222 2,222
北海道北部風力送電 ㈱ 北海道北部風力送電 ㈱
2,151 1,158
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
400 339
その他 その他
9,821 10,187
計 計
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
（2020年３月31日）
借入金のうち、105,652百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2020年４月30日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日）
借入金のうち、103,783百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2020年10月30日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
外注作業費 14,446 百万円 12,735 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 67,401百万円 66,717百万円
△756 △6,466
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
使途制限付信託預金 △1,320 △1,371
△6,864 △6,787
引出制限付預金
58,460 52,092
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月3 0 日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
6,781 80
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 36百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月3 0 日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
6,781 80
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 57百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益 又は損失 の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
1,106,306 182,377 18,934 13,865 － 1,321,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
104,378 24,043 25,280 15,810 △ 169,512 －
又は振替高
1,210,684 206,420 44,214 29,676 △ 169,512 1,321,483
計
セグメント利益又は損失(△) △ 1,941 6,597 19,586 2,079 2,848 29,170
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,848百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分し
ていない全社収益・全社費用の純額2,535百万円、セグメント間取引消去△171百万円、たな卸資産の調整額
570百万円、固定資産の調整額△85百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益 又は損失 の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
838,274 107,370 9,747 13,967 － 969,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55,007 11,900 17,421 22,422 △ 106,752 －
又は振替高
893,281 119,271 27,168 36,390 △ 106,752 969,359
計
セグメント利益又は損失(△) 5,134 △ 8,780 4,506 2,848 2,819 6,528
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,819百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分し
ていない全社収益・全社費用の純額2,539百万円、セグメント間取引消去199百万円、たな卸資産の調整額
851百万円、固定資産の調整額△770百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
お り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当
第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるもの
は、以下のとおりであります。 また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いておりま
す。
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
146,754 537 487
買建 米ドル
市場取引以外の取引
1,906 144 144
中国元
18,821 △116 △161
売建 米ドル
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
122,953 △389 △389
買建 米ドル
市場取引以外の取引
1,785 160 160
中国元
8,423 △11 △11
売建 米ドル
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
原油先物取引
102 85 17
売建
買建 114 92 △21
市場取引
製品先物取引
－ － －
売建
△10
買建 77 67
原油スワップ取引
7,389 △1,245 △1,245
市場取引以外の取引 固定買・変動売
固定売・変動買 7,709 820 820
（注） 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており
ます。
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当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
原油先物取引
209 15 15
売建
買建 121 △8 △8
市場取引
製品先物取引
22 1 1
売 建
買建 20 △1 △1
原油スワップ取引
－ － －
市場取引以外の取引 固定買・変動売
固定売・変動買 － － －
（注） 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
177.16 △10.87
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は
14,902 △910
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純 利益又は
14,902 △910
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失 （△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
84,120 83,792
(2）潜在株式調整後
149.20 －
１株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（千株）
15,766 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除してお
ります（前第２四半期連結累計期間647千株、当第２四半期連結累計期間975千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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