北野建設株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】 03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
（東京都中央区銀座１丁目９番２号）
北野建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 27,152,043 33,818,818 61,951,868
売上高
（千円） 1,166,914 1,050,581 3,207,280
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 747,755 626,985 2,152,831
期）純利益
（千円） 640,986 930,319 1,424,062
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,583,401 34,549,383 34,260,333
純資産額
（千円） 55,023,310 62,423,632 56,961,966
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 118.95 100.97 343.92
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 60.2 54.6 59.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 4,917,470 1,047,425 4,491,985
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,962,533 △ 1,181,863 △ 4,579,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 722,232 △ 644,714 △ 833,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,950,918 8,013,487 8,834,154
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
９月30日 ９月30日
61.98 68.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ゴルフ場事業」「ホテル事業」「広告
代理店事業」の３事業に影響が及んでいます。
業績については、14ページ（セグメント情報）をご確認ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結累計期間末における資産の残高は624億23百万円（前期末比9.6％増）となり、前連結会計年度
末に比べ54億61百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加に
よるもの です。
（負債の部）
当第２四半期連結累計期間末における負債の残高は278億74百万円（前期末比22.8％増）となり、前連結会計年
度末に比べ51億72百万円の増加となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の増加による
ものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は345億49百万円（前期末比0.8％増）となり、前連結会計年
度末に比べ２億89百万円の増加となりました。主な要因としましては「その他有価証券評価差額金」の増加 による
ものです。
ロ．経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の
急速な減退や、全国的な自粛ムードの広がり、東京オリンピック・パラリンピックの１年延期など、経済活動の停
滞による世界的な景気悪化が懸念され、先行きの不透明感がますます強くなっています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、前述の新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、世界的に海外への渡航制限が行われ、海外工事の進捗に遅れが出ています。施工環境では、新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策と、熱中症対策などに代表される安全衛生管理の両立が求められています。受注環境は、企業
の設備投資意欲も一段落した傾向が見受けられ、同業他社との競争は激化しつつあり、依然として予断を許さぬ状
況下にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、前
年同期比でそれぞれ増収、減益となりましたが、事業計画策定当初に想定した範囲内にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における 連結売上高は338億18百万円
（前年同四半期比24.6％増） となりました。損益面につきましては、 営業利益が９億59百万円（前年同四半期比
12.1％減）、経常利益が10億50百万円（前年同四半期比10.0％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益が６億26
百万円（前年同四半期比16.2％減） となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半
期と比べ9.4％減の238億72百万円、売上高は前年同四半期比30.0％増の328億73百万円と
なり、セグメント利益は前年同四半期比24.8％増の13億26百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比27.6％減の１億12百万円と
なり、セグメント利益は前年同四半期比98.8％減の０百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比69.0％減の３億１百万円とな
り、セグメント損失については前年同四半期比905.9％増の３億83百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比27.9％減の５億54百万円
となり、セグメント利益は前年同四半期比90.2％減の２百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比８億20百万円
減少し、80億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加10億47百万円（前年同四半期は49億17百万円の増加）の主な内訳は、税金等調整前当
期純利益により資金が10億50百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少11億81百万円（前年同四半期は39億62百万円の減少）の主な内訳は、有形固定資産の
取得による支出で資金が12億14百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少６億44百万円（前年同四半期は７億22百万円の減少）の主な内訳は、配当金の支払に
より資金が６億20百万円減少したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年11月11日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
（市場第一部）
100株
6,836,853 6,836,853 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年７月１日～
6,836,853
－ － 9,116,491 － －
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
800 12.89
一般財団法人北野財団 長野県長野市県町５２４番地
483 7.80
北野管財合同会社 東京都品川区北品川６丁目６番15号
434 6.99
株式会社テル・コーポレーション 東京都渋谷区代々木４丁目42番19号
316 5.10
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 294 4.75
株式会社八十二銀行
294 4.75
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
224 3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
136 2.20
株式会社松屋 東京都中央区銀座３丁目６番１号
113 1.82
浅井 輝彦 東京都目黒区
111 1.80
東映株式会社 東京都中央区銀座３丁目２番17号
－ 3,209 51.72
計
（注）上記のほか、自己株式が631千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
631,100
普通株式
完全議決権株式（その他）（注） 6,134,000 61,338 －
普通株式
71,753 － －
単元未満株式 普通株式
6,836,853 － －
発行済株式総数
－ 61,338 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式
200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
長野市県町
631,100 － 631,100 9.23
北野建設株式会社
524番地
－ 631,100 － 631,100 9.23
計
（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
9,425,800 8,605,134
現金及び預金
14,753,988 17,097,710
受取手形・完成工事未収入金等
24,006 1,001
有価証券
3,260,938 3,258,082
販売用不動産
1,029,202 1,196,162
未成工事支出金
67,326 68,966
開発事業等支出金
※１ 59,913 ※１ 58,884
その他のたな卸資産
2,322,310 4,409,508
その他
△ 33,451 △ 30,769
貸倒引当金
30,910,035 34,664,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,032,776 10,032,776
土地
19,511,217 20,549,410
その他
△ 11,501,123 △ 11,686,777
減価償却累計額
18,042,870 18,895,409
有形固定資産合計
無形固定資産 233,611 217,755
投資その他の資産
5,534,260 5,995,726
投資有価証券
65,541 64,078
長期貸付金
569,428 638,512
退職給付に係る資産
51,155 44,249
繰延税金資産
1,588,912 1,936,338
その他
△ 33,850 △ 33,120
貸倒引当金
7,775,448 8,645,785
投資その他の資産合計
26,051,931 27,758,950
固定資産合計
56,961,966 62,423,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
12,979,922 13,840,408
支払手形・工事未払金等
60,861 362,690
未払法人税等
4,972,857 5,622,724
未成工事受入金
284,253 282,016
賞与引当金
126,366 88,339
その他の引当金
1,226,305 4,487,964
その他
19,650,566 24,684,143
流動負債合計
固定負債
60,742 56,585
退職給付に係る負債
1,950,000 1,891,200
会員預託金
749,892 995,495
繰延税金負債
290,430 246,824
その他
3,051,066 3,190,105
固定負債合計
22,701,632 27,874,248
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116,491 9,116,491
資本金
3,188,628 3,188,628
資本剰余金
22,201,151 22,206,894
利益剰余金
△ 1,918,211 △ 1,935,858
自己株式
32,588,060 32,576,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,132,882 1,456,376
その他有価証券評価差額金
△ 25,528 △ 7,008
繰延ヘッジ損益
166,083 114,987
為替換算調整勘定
△ 91,238 △ 81,052
退職給付に係る調整累計額
1,182,198 1,483,304
その他の包括利益累計額合計
490,074 489,922
非支配株主持分
34,260,333 34,549,383
純資産合計
56,961,966 62,423,632
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高
24,777,242 32,554,400
完成工事高
2,374,801 1,264,417
兼業事業売上高
27,152,043 33,818,818
売上高合計
売上原価
22,100,861 29,669,433
完成工事原価
1,722,647 1,060,197
兼業事業売上原価
23,823,508 30,729,631
売上原価合計
売上総利益
2,676,380 2,884,967
完成工事総利益
652,154 204,219
兼業事業総利益
3,328,534 3,089,187
売上総利益合計
※１ 2,237,779 ※１ 2,130,023
販売費及び一般管理費
1,090,755 959,163
営業利益
営業外収益
7,517 7,474
受取利息
83,161 87,823
受取配当金
38,416 34,542
会員権引取差額
10,643 18,144
その他
139,740 147,985
営業外収益合計
営業外費用
16,903 22,669
支払利息
43,238 8,980
為替差損
3,439 24,916
その他
63,581 56,567
営業外費用合計
1,166,914 1,050,581
経常利益
特別利益
144 －
固定資産売却益
144 －
特別利益合計
特別損失
532 0
固定資産処分損
532 0
特別損失合計
1,166,525 1,050,581
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 86,794 309,866
321,389 111,230
法人税等調整額
408,183 421,097
法人税等合計
758,342 629,483
四半期純利益
10,586 2,498
非支配株主に帰属する四半期純利益
747,755 626,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
758,342 629,483
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33,785 323,436
その他有価証券評価差額金
－ 18,520
繰延ヘッジ損益
△ 86,809 △ 51,308
為替換算調整勘定
3,238 10,186
退職給付に係る調整額
△ 117,355 300,835
その他の包括利益合計
640,986 930,319
四半期包括利益
（内訳）
630,896 928,091
親会社株主に係る四半期包括利益
10,090 2,227
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,166,525 1,050,581
税金等調整前四半期純利益
326,535 341,838
減価償却費
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 132,265 △ 95,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 3,324
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 249,436 △ 40,263
△ 90,679 △ 95,298
受取利息及び受取配当金
16,903 22,669
支払利息
為替差損益（△は益） 53,946 29,793
売上債権の増減額（△は増加） 9,715,003 △ 2,344,786
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 881,497 △ 168,599
たな卸資産の増減額（△は増加） 229,943 2,999
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,819,394 △ 2,096,507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,940,332 861,775
未成工事受入金の増減額（△は減少） 230,540 649,866
1,112,135 2,879,172
その他
5,737,902 994,094
小計
利息及び配当金の受取額 90,919 95,585
△ 16,903 △ 23,039
利息の支払額
△ 894,447 △ 19,215
法人税等の支払額
4,917,470 1,047,425
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 841,144 △ 791,146
定期預金の預入による支出
841,143 791,145
定期預金の払戻による収入
△ 3,937,791 △ 1,214,885
有形固定資産の取得による支出
144 －
有形固定資産の売却による収入
－ 24,000
投資有価証券の償還による収入
△ 464 △ 481
投資有価証券の取得による支出
△ 49,500 △ 3,050
貸付けによる支出
3,111 4,512
貸付金の回収による収入
21,968 8,041
その他
△ 3,962,533 △ 1,181,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 86,869 △ 17,646
自己株式の取得による支出
△ 627,989 △ 620,152
配当金の支払額
△ 2,380 △ 2,380
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,992 △ 4,535
その他
△ 722,232 △ 644,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,207 △ 41,514
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 158,497 △ 820,667
9,792,421 8,834,154
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,950,918 ※１ 8,013,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
材料貯蔵品 54,643 千円 54,270 千円
5,270 4,614
商品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
従業員給料及び手当 709,666 千円 682,478 千円
27,429 31,477
退職給付費用
87,369 84,846
賞与引当金繰入額
167,306 173,138
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金預金勘定 10,592,563千円 8,605,134千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △641,644 △591,646
現金及び現金同等物 9,950,918 8,013,487
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年６月21日
普通株式 629,257 100.0 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 621,242 100.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１
広告代理店
（注）２
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,288,513 153,196 971,119 739,213 27,152,043 － 27,152,043
セグメント間の内部
483 2,940 879 29,239 33,542 △ 33,542 －
売上高又は振替高
計
25,288,996 156,136 971,999 768,452 27,185,585 △ 33,542 27,152,043
セグメント利益又は損失
1,062,631 26,925 △ 38,150 25,514 1,076,921 13,833 1,090,755
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,833千円は全て、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
広告代理店
（注）２
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 32,872,756 110,779 301,116 534,166 33,818,818 － 33,818,818
セグメント間の内部
687 2,204 163 19,919 22,974 △ 22,974 －
売上高又は振替高
計 32,873,444 112,983 301,279 554,085 33,841,793 △ 22,974 33,818,818
セグメント利益又は損失
1,326,401 315 △ 383,752 2,489 945,454 13,709 959,163
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,709千円は全て、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 118円95銭 100円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 747,755 626,985
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747,755 626,985
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,286 6,209
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月９日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉村仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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