株式会社ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 2,756,504 2,365,497 5,576,483
売上高
(千円) 82,733 77,250 210,500
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 68,697 59,469 167,197
期）純利益
(千円) 64,320 61,316 159,936
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,225,860 1,382,718 1,321,402
純資産額
(千円) 5,911,451 6,236,910 6,046,233
総資産額
(円) 57.06 49.40 138.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 20.7 22.1 21.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 5,170 △ 318,422 291,737
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 32,230 △ 44,688 △ 36,749
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 40,601 279,184 △ 170,376
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 321,635 394,097 478,023
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
(円) 32.24 24.69
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きく後退
しました。国内においては緊急事態宣言が解除され、経済・社会活動が再開されてはいるものの、感染症再拡大へ
の懸念など回復のペースは緩やかなものとなっており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは当年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年に
するため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心
として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業
の設備投資が延期・取りやめなどにより鈍化していること、景気の先行きの不透明感から流通問屋向け販売が低調
に推移したことから、2,365百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。また、利益につきましては、売上
減少に伴い売上総利益は436百万円（前年同四半期比19.5％減）となり、販売管理費等のコストの削減に努めまし
たが、営業利益は64百万円（前年同四半期比35.2％減）とそれぞれ減益となりました。経常利益は雇用調整助成金
等の計上がありましたが、77百万円（前年同四半期比6.6％減）と減益となりました。なお、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は59百万円（前年同四半期比13.4％減）と減益になりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、6,236百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が77百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が83百万円、電子記録債権
が86百万円、たな卸資産が107百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、4,854百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が95百万円、短期借入金が110百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が391百万円増加したことによる
ものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、1,382百万円となりました。これは主
に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円を計上したことによるもので
あります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、83百万円減少し、394百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、318百万円（前年同四半期連結累計期間は５百万円の増加）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益で77百万円、減価償却費が36百万円資金がそれぞれ増加しましたが、売上債
権の増加で169百万円、たな卸資産の増加で107百万円、仕入債務の減少で95百万円資金がそれぞれ減少したもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同四半期連結累計期間は32百万円の減少）となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入で５百万円資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出で35百万
円、定期預金の預入による支出11百万円資金がそれぞれ減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、279百万円（前年同四半期連結累計期間は40百万円の減少）となりました。これは
主に、短期借入れの純増減額で110百万円、長期借入金の返済による支出で80百万円資金がそれぞれ減少しました
が、長期借入れによる収入で484百万円資金が増加したものであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
1,209,000 1,209,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
1,209,000 1,209,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 1,209,000 － 500,000 － 125,000
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
187 15.58
ＭＩＥグループ取引先持株会 桑名市大字星川1001番地
65 5.46
イシグロ株式会社 東京都中央区八丁堀４丁目５番８号
60 4.98
株式会社ベンカン機工 群馬県太田市六千石町５丁目１番
54 4.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
54 4.52
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄３丁目33番13号
48 4.04
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
36 3.01
設楽 真吾 神奈川県横浜市青葉区
36 3.01
株式会社ごっこ 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
29 2.48
矢野 順治 愛知県刈谷市
28 2.32
株式会社大一商会 名古屋市港区大手町６丁目10番
－ 602 49.97
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,196,300 11,963 －
普通株式
7,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,209,000 － －
発行済株式総数
－ 11,963 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含ま
れております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
3,800 － 3,800 0.31
桑名市大字星川1001番地
㈱ＭＩＥコーポレーション
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.11
桑名市大字星川1001番地
㈱ＭＩＥテクノ
－ 5,100 － 5,100 0.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
515,855 437,928
現金及び預金
※３ 1,248,926 ※３ 1,332,002
受取手形及び売掛金
※３ 186,314 ※３ 272,332
電子記録債権
※２ 1,042,149 ※２ 1,150,054
たな卸資産
23,611 27,610
その他
△ 2,004 △ 1,655
貸倒引当金
3,014,851 3,218,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 266,212 265,844
機械装置及び運搬具（純額） 53,217 48,514
2,435,184 2,435,128
土地
90,574 81,940
その他（純額）
2,845,188 2,831,428
有形固定資産合計
無形固定資産 23,698 21,067
※１ 162,494 ※１ 166,141
投資その他の資産
3,031,381 3,018,637
固定資産合計
6,046,233 6,236,910
資産合計
負債の部
流動負債
613,941 518,530
支払手形及び買掛金
※４ 1,884,000 ※４ 1,774,000
短期借入金
154,897 167,172
1年内返済予定の長期借入金
32,303 21,426
未払法人税等
51,633 48,553
賞与引当金
147,614 94,336
その他
2,884,389 2,624,018
流動負債合計
固定負債
1,082,717 1,474,431
長期借入金
565,868 565,868
再評価に係る繰延税金負債
91,157 96,650
退職給付に係る負債
100,698 93,223
その他
1,840,441 2,230,172
固定負債合計
4,724,830 4,854,191
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
226,399 226,399
資本剰余金
△ 457,569 △ 398,099
利益剰余金
△ 4,967 △ 4,967
自己株式
263,862 323,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,955 11,474
その他有価証券評価差額金
1,036,081 1,036,081
土地再評価差額金
10,174 8,645
為替換算調整勘定
1,055,211 1,056,201
その他の包括利益累計額合計
2,328 3,185
非支配株主持分
1,321,402 1,382,718
純資産合計
6,046,233 6,236,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,756,504 2,365,497
売上高
2,214,120 1,928,746
売上原価
542,384 436,751
売上総利益
※ 443,198 ※ 372,458
販売費及び一般管理費
99,185 64,292
営業利益
営業外収益
5 12
受取利息
2,962 1,955
受取配当金
2,196 2,128
設備賃貸料
2,687 812
デリバティブ評価益
－ 28,051
雇用調整助成金
2,111 2,111
受取手数料
52 －
持分法による投資利益
2,569 1,780
その他
12,584 36,852
営業外収益合計
営業外費用
14,684 14,083
支払利息
5,914 2,813
手形売却損
6,205 5,809
支払手数料
－ 425
持分法による投資損失
2,232 762
その他
29,036 23,893
営業外費用合計
82,733 77,250
経常利益
特別損失
55 55
減損損失
120 0
固定資産除却損
58 －
固定資産売却損
233 55
特別損失合計
82,500 77,195
税金等調整前四半期純利益
12,632 17,041
法人税、住民税及び事業税
△ 172 △ 172
法人税等調整額
12,460 16,868
法人税等合計
70,040 60,326
四半期純利益
1,343 857
非支配株主に帰属する四半期純利益
68,697 59,469
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
70,040 60,326
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,679 2,519
その他有価証券評価差額金
△ 2,040 △ 1,529
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,720 989
その他の包括利益合計
64,320 61,316
四半期包括利益
（内訳）
63,262 60,521
親会社株主に係る四半期包括利益
1,057 795
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,500 77,195
税金等調整前四半期純利益
29,871 36,717
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 847 △ 349
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,420 △ 3,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,254 5,492
△ 2,967 △ 1,967
受取利息及び受取配当金
14,684 14,083
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 52 425
売上債権の増減額（△は増加） △ 157,977 △ 169,093
たな卸資産の増減額（△は増加） 81,805 △ 107,905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,040 △ 95,411
24,415 △ 38,135
その他
30,066 △ 282,027
小計
利息及び配当金の受取額 2,967 1,967
△ 15,058 △ 13,945
利息の支払額
△ 12,804 △ 24,417
法人税等の支払額
5,170 △ 318,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,000 △ 11,000
定期預金の預入による支出
5,000 5,000
定期預金の払戻による収入
△ 24,305 △ 35,180
有形固定資産の取得による支出
△ 2,015 △ 2,108
投資有価証券の取得による支出
90 △ 1,399
その他
△ 32,230 △ 44,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 56,000 △ 110,000
－ 484,000
長期借入れによる収入
△ 85,144 △ 80,011
長期借入金の返済による支出
△ 11,457 △ 14,804
その他
△ 40,601 279,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,660 △ 83,926
389,295 478,023
現金及び現金同等物の期首残高
※ 321,635 ※ 394,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
第１四半期連結累計期間に係る四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 7,900 千円 7,900 千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 956,221 千円 1,057,149 千円
29,362 24,761
仕掛品
56,565 68,143
原材料及び貯蔵品
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 661,848 千円 208,411 千円
256,741 46,120
電子記録債権割引高
82,468 63,926
受取手形裏書譲渡高
※４ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,920,000千円 1,920,000千円
1,554,000 1,444,000
借入実行残高
借入未実行残高 366,000 476,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 49,736 千円 47,243 千円
42,705 42,894
役員報酬
143,850 132,819
給料手当及び賞与
△ 87 △ 329
貸倒引当金繰入額
26,938 22,886
賞与引当金繰入額
3,895 3,500
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 365,466千円 437,928千円
△43,831 △43,831
預入期間が３か月を超える定期預金
321,635 394,097
現金及び現金同等物
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 57円06銭 49円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 68,697 59,469
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
68,697 59,469
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,203 1,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
武井 正彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩ
Ｅコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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