大日本コンサルタント株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日本コンサルタント株式会社(E04924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 大日本コンサルタント株式会社
【英訳名】 NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(5298)2051(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部統括部長 税所 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町300番地
【電話番号】 03(5298)2051(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部統括部長 税所 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 649,470 954,567 16,503,531
△ 777,800
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 808,735 1,641,261
親会社株主に帰属する四半期純
△ 551,310
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △ 568,088 1,120,894
する当期純利益
△ 530,655
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 559,050 995,666
純資産額 (千円) 4,927,192 5,744,627 6,488,818
総資産額 (千円) 11,963,703 12,937,627 13,516,639
１株当たり四半期純損失(△)又
△ 76.63
(円) △ 79.06 155.85
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 155.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.1 44.3 47.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第１四半期連結累計期間及び第59期第１
四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、
依然として景気は厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き
上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、徐々に持ち直しの動きがみられました。
当社グループが属する建設コンサルタント業界では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既
設の社会インフラの老朽化など、様々な社会課題への対応が求められております。また、公共施設の維持管理・
運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が急速に進んできており、このコロナ禍においても、建設コン
サルタントの果たすべき役割は益々重要になってきております。
このような状況の下で、当社グループは、第12次中期経営計画（2019年７月から2022年６月まで）において重
点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施す
るとともに、第12次中期経営計画の２年目となる今期は、「新型コロナウイルスを含むリスク対応」を新たな重
点課題として追加し、積極的に取り組んでまいりました。新型コロナウイルスの影響により、急激に変化した就
業環境に対応した新たな働き方を推進するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進を図り、テ
レワーク環境を整備し、多様化する働き方の中での生産性の向上や成果品質の確保に向けた取り組みを実施し、
企業の持続的な発展に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、前期からの繰越業務量が豊富
に確保されていた状況から新規受注を抑制したことが影響し、受注高は44億１千万円（前年同四半期比
66.2％）、受注残高は183億４千３百万円（同100.0％）となりました。売上高は９億５千４百万円（同
147.0％）、営業損失は８億２千万円（前年同四半期８億１千２百万円）、経常損失は７億７千７百万円（同８億
８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億５千１百万円（同５億６千８百万円）となりました。な
お、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占め
る割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
ともに損失計上となっております。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグ
メントごとの記載はしておりません。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は22億６千４百万円（前年同四半期比56.7％）、受注残高は96億５千６百万円（同94.4％）、
売上高は３億８千１百万円（同202.6％）となりました。主な受注業務として、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日
本）岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、沖縄県の南部東道路ＪＣＴ橋梁予備設計業務があ
げられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高は12億９千７百万円（前年同四半期比86.7％）、受注残高は42億４千２百万円（同113.1％）、
売上高は１億１千２百万円（同99.0％）となりました。主な受注業務として、長野県茅野市の茅野駅西口駅前広
場リニューアル実施計画策定委託業務、新潟県の水素サプライチェーン実現可能性調査業務があげられます。
〔国土保全部門〕
当部門の受注高は７億４千５百万円（前年同四半期比87.0％）、受注残高は20億８千７百万円（同87.1％）、
売上高は１億９千２百万円（同154.9％）となりました。主な受注業務として、国土交通省九州地方整備局大隅河
川国道事務所管内の火砕流台地斜面における空中電磁探査調査検討業務、国土交通省東北地方整備局三陸国道事
務所管内における防災点検業務があげられます。
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〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は１億３百万円（前年同四半期比32.8％）、受注残高は23億５千７百万円（同120.2％）、売上
高 は２億６千８百万円（同120.0％）となりました。主な受注業務として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）より中央ミ
ンダナオ高規格道路整備事業（カガヤン・デ・オローマライバライ区間）準備調査業務、滋賀県草津市の第二学
校給食センター駐車場他整備監理業務があげられます。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億７千９百万円減少し、129億
３千７百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少２億９千５
百万円、完成業務未収入金の減少22億７千６百万円、たな卸資産の増加15億７千４百万円、繰延税金資産の増加
２億３千７百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて１億６千５百万円増加し、71億９千２百万円となりました。主な変動
は、業務未払金の減少３億６千４百万円、未払法人税等の減少１億７千１百万円、未成業務受入金の増加13億２
千５百万円、賞与引当金の増加２億８千２百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億４千４百万円減少し、57億４千４百万円となりました。主な変
動は、剰余金の配当２億１千５百万円、四半期純損失５億５千１百万円を計上し利益剰余金が減少したことによ
るものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は44.3％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社と株式会社ダイヤコンサルタント（以下、「ダイヤコンサルタント」といいます。）との経営統合
（以下、「本経営統合」といいます。）に向けた協議を開始することについて合意し、2020年８月７日付け取締役会
の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。
当社及びダイヤコンサルタント（以下、併せて「両社」といいます。）は対等の精神に則り、本経営統合に向けた
具体的な検討を進めてまいります。
１．本経営統合の背景及び目的
（1）本経営統合の背景
建設コンサルティング業界におきましては、将来、地方の衰退・担い手不足・予算を上回るインフラの老朽化
が予想され、同業界に対する社会要請も官主導から民間の資金・ノウハウを活用した運営による事業に変化する
と考えられます。
当社は、1963年に橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として設立し、現在では総合建設コン
サルタントとして官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全体の業務を行っ
ています。これからの建設コンサルタントが担っていくべき領域として事業マネジメントを見据えるとともに、
民間事業などの市場拡大や、エネルギー事業などの新しい事業領域の拡大を進めています。
一方、ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、現在では総合建設コンサルタ
ントとして地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行っています。近年の自
然災害の激甚化に伴う社会資本の強靭化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我
が国が直面するグローバルな課題に対しても取り組んでいます。
両社は、これらの取り組みを推進するためには、両社が保有する人材及び技術などの経営資源を相互に活用す
ることに加え、迅速かつ機動的な意思決定に基づきそれぞれの事業を成長させることにより、グループとして、
事業領域と顧客基盤を拡大し、生産性の向上を実現していくことが必要であるとの認識で一致し、本経営統合を
目指すことに合意いたしました。
（2）本経営統合の目的
企業の持続的な発展のために業務領域の拡大は不可欠であり、既存の事業領域においても果たすべき役割の変
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化やニーズの多様化が急速に進んでいます。
橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強い当社と地質・地盤の調査・解析に強いダイヤコンサルタントが得
意 分野を融合することによって、調査・設計・維持管理に対応できるプロフェッショナル集団が、自然災害の頻
発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、既設の社会インフラの老朽化にも対応できる総合建設コンサルタントと
して、「人と社会と地球の安全・安心に貢献する」、「安全・安心な国土の形成」、「活力や魅力の溢れる地域
づくり」のため、高度な技術サービスを提供する企業を目指します。具体的には、本経営統合を通じて、以下の
目標の実現を目指します。
① 企業規模の拡大による成長力の強化
両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源を相互活用し、また両社の事業を相互に補完、活用すること
で事業領域及び収益の一層の拡大を目指します。
また、本経営統合により安定した受注、間接費の削減、業務の効率化を図り、強固な経営基盤の構築を目指し
ます。
② 業務遂行能力の向上による受注の拡大
両社が得意とする分野を融合することにより、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を進
め、国土保全分野での業務遂行能力の向上による受注拡大を目指します。
③ 新規事業への参入可能性の向上
両社の知見や設計技術を組み合わせることで新規事業への参入・拡大を目指すとともに、エネルギー・環境関
連分野においても新たな市場の開拓を目指します。
２．本経営統合の日程
本経営統合にかかる日程に関しては、下記のスケジュールを目途として今後検討及び協議してまいります。但
し、今後手続きを進める中で、本経営統合の手続き進行上の必要性その他の事由により本経営統合の日程を変更す
る必要が生じた場合には、別途協議の上、日程を変更する可能性がございます。
基本合意書の締結 2020年８月７日
本経営統合に関する最終契約の締結 2021年２月（予定）
本経営統合の効力発生 2021年７月（予定）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,660,000 7,660,000
あります。
（市場第二部）
計 7,660,000 7,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 7,660,000 ― 1,399,000 ― 518,460
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 465,600
普通株式 7,189,500
完全議決権株式(その他) 71,895 ―
普通株式 4,900
1 単元（100株）未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 7,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,895 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大日本コンサルタント
東京都千代田区神田練塀
465,600 ― 465,600 6.08
町300番地
株式会社
計 ― 465,600 ― 465,600 6.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,217,876 4,922,297
完成業務未収入金 2,640,766 364,168
たな卸資産 2,707,018 4,281,951
その他 154,221 264,815
△ 5,226 △ 740
貸倒引当金
流動資産合計 10,714,656 9,832,491
固定資産
有形固定資産 548,690 578,931
無形固定資産 354,126 357,094
投資その他の資産
投資有価証券 269,990 294,266
退職給付に係る資産 896,428 910,053
繰延税金資産 113,721 351,527
619,025 613,262
その他
投資その他の資産合計 1,899,166 2,169,110
固定資産合計 2,801,983 3,105,135
資産合計 13,516,639 12,937,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 881,807 517,635
未払法人税等 201,964 30,372
未成業務受入金 3,322,628 4,647,854
賞与引当金 ― 282,692
受注損失引当金 16,200 50,610
1,778,021 817,343
その他
流動負債合計 6,200,622 6,346,509
固定負債
退職給付に係る負債 724,292 740,550
資産除去債務 67,482 74,737
35,423 31,202
その他
固定負債合計 827,199 846,490
負債合計 7,027,821 7,192,999
純資産の部
株主資本
資本金 1,399,000 1,399,000
資本剰余金 1,524,573 1,524,573
利益剰余金 3,866,936 3,099,794
△ 187,415 △ 187,432
自己株式
株主資本合計 6,603,094 5,835,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,484 66,531
為替換算調整勘定 △ 22,595 △ 22,863
△ 156,536 △ 154,661
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 131,647 △ 110,993
新株予約権 17,370 19,684
純資産合計 6,488,818 5,744,627
負債純資産合計 13,516,639 12,937,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 649,470 954,567
497,251 786,533
売上原価
売上総利益 152,218 168,034
販売費及び一般管理費 965,173 988,348
営業損失（△） △ 812,955 △ 820,314
営業外収益
受取利息 29 30
受取配当金 401 101
受取保険金 ― 38,059
為替差益 ― 296
5,438 9,675
その他
営業外収益合計 5,870 48,164
営業外費用
為替差損 76 ―
減価償却費 790 1,458
固定資産除却損 783 4,187
0 4
その他
営業外費用合計 1,650 5,650
経常損失（△） △ 808,735 △ 777,800
特別損失
4,340 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,340 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 813,075 △ 777,800
法人税、住民税及び事業税
14,664 17,379
△ 259,651 △ 243,869
法人税等調整額
法人税等合計 △ 244,987 △ 226,489
四半期純損失（△） △ 568,088 △ 551,310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 568,088 △ 551,310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 568,088 △ 551,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,044 19,047
為替換算調整勘定 70 △ 267
923 1,875
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,038 20,654
四半期包括利益 △ 559,050 △ 530,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 559,050 △ 530,655
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割
合が著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
64,594千円
減価償却費 39,179千円
(株主資本等関係)
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月26日
普通株式 129,346千円 18円 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には本社移転記念配当２円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年９月24日
普通株式 215,831千円 30円 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグ
メントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社及び支社事業セグメントについ
ては、その事業内容等の経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報
告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載
を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △79円06銭 △76円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △568,088 △551,310
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△568,088 △551,310
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,185 7,194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の付与）
１.第４回新株予約権
当社は2020年10月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当
社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を
発行することを決議し、2020年11月５日に下記のとおり割り当てました。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする
(3) 新株予約権の総数 107個
(4) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権の割当ての対象者および人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名
(6) 新株予約権の割当日 2020年11月５日
(7) 新株予約権を行使することができる期間 2020年11月６日から2050年11月５日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記(7)の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき
るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい
う。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承
継者の相続人は新株予約権を相続できない。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
２.業績達成型第２回新株予約権
当社は2020年10月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当
社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を
発行することを決議し、2020年11月５日に下記のとおり割り当てました。
(1) 新株予約権の目的である株式の種類 当社普通株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする
(3) 新株予約権の総数 232個
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(4) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権の割当ての対象者および人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名
(6) 新株予約権の割当日 2020年11月５日
(7) 新株予約権を行使することができる期間 2020年12月５日から2030年12月４日まで
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記(7)の期間内において、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要す
る。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
大日本コンサルタント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサル
タント株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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