株式会社テノ．ホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】 ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉野 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 7,480,136 7,970,700 10,050,775
売上高
（千円） 338,627 473,342 460,698
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 222,644 295,907 287,277
四半期（当期）純利益
（千円） 222,644 295,907 287,277
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,755,699 2,084,475 1,824,772
純資産額
（千円） 5,712,293 6,522,183 6,131,282
総資産額
（円） 48.81 63.56 62.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 47.46 62.90 61.20
四半期（当期）純利益
（％） 30.7 32.0 29.8
自己資本比率
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 15.88 17.87
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、 2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で 株式分割を行っております。第５期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業譲受を通じて介護事業
（デイサービス）に進出しました。
当社グループは、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく、当社グループの事業ドメイン
（育児・家事・介護）に沿った新規事業の開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。このような方針に基
づき介護事業（デイサービス）への新規参入（当社グループのサービスラインアップの拡充）を判断したものであり
ます。この結果、2020年３月２日より通所介護施設２施設の運営を開始しております。
なお、当該事業については報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当
社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです 。
④ 法的規制等
セグメントの 許認可等
法令名 監督官庁 主な取消事由
名称 の名称
・関係法令の規定水準に達しない場合や介
厚生労働省、都道 護報酬の請求に関し不正があったとき
指定（許可）
その他 介護保険法
府県及び市町村 ・改善命令や事業の停止命令に従わず、違
反したとき
（注）当第３四半期連結累計期間において介護事業（デイサービス）を開始したことに伴い、新たに発生した事業等
のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）
の世界的な流行により、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、段階
的に経済活動が再開されていく中で、少しずつ持ち直しの動きも見られています。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年７月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2020」により、仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備を推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保
のため、「新しい経済政策パッケージ（2017年12月閣議決定）」に基づき、2020年度末までに32万人分の保育の受
け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強
い関心が払われております。2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育サービスに対する需要
は今後増加すると見込んでおります。
また、2020年10月５日開催の「第53回子ども・子育て会議（政府設置）」において、『第二期市町村子ども・子
育て支援事業計画における「量の見込み」及び「確保方策」について』の中で、2020年度から2024年度末の間に
14.1万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目
標しておりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『ま
ち・ひと・しごと創生総合戦略』」より）。
こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラと
して当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは感染症拡大防止策が日常に浸透する中で働く保護者を支えるという役割
を担うため、感染防止に努めながら施設運営を行いつつ、高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニー
ズに応えるべく、当第３四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設の運営を開始しております。
（公的保育事業） 合計２施設
認可保育所 合計２施設
東京都 ２施設（港区１施設、千代田区１施設）
（受託保育事業） 合計25施設
企業内・病院内保育施設 合計７施設
福岡県 ６施設（福岡市３施設、太宰府市１施設、筑紫野市１施設、行橋市１施設）
長崎県 １施設（長崎市１施設）
学童保育施設 合計18施設
福岡県 18施設（春日市18施設）
（その他） 合計２施設
介護施設 合計２施設
福岡県 ２施設（福岡市２施設）
なお、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に、2020年
３月末をもって運営を終了した施設が公的保育事業において１施設、その他において１施設あります。また、委託
期間満了等により、2020年９月末までに運営を終了した施設が受託保育事業において５施設 あります。
上記を踏まえ、2020年９月末時点の運営施設数は、公的保育事業において52施設（認可保育所37施設、小規模認
可保育所14施設、東京都認証保育所１施設）、受託保育事業において225施設（受託保育所143施設、学童保育所51
施設、わいわい広場31施設）、その他において７施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）１施設、介護施設（デイサービス）２施設）の計284施設となっております。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の 売上高は 7,970,700千円 （ 前年同期比6.6％増 ）、 営業利益は484,937千
円 （ 同35.5％増 ）、 経常利益は473,342千円 （ 同39.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は295,907千円
（ 同32.9％増 ）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、 当第３四半期連結累計期間において新たに２施設開設いたしました。また各既存
施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。 この結果、 当第３四半期連結累計期
間 における売上高は 4,792,192千円 （ 前年同期比5.7％増 ）、 セグメント利益は599,694千円 （ 同26.7％増 ）となり
ました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第３四半期
連結累計期間において新たに７施設開設いたしました。また福岡県春日市と新たに取引を開始し、学童保育施設18
施設の運営を開始いたしました。また各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたし
ました。この結果、 当第３四半期連結累計期間 における売上高は 2,786,453千円 （ 前年同期比6.0％増 ）、 セグメン
ト利益は135,908千円 （ 同11.9％増 ）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設における保育の
質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また新規事業として介護事業（デイサービス）を開始し、
介護施設２施設の運営を開始いたしました。この結果、 当第３四半期連結累計期間 における売上高は 409,536千円
（ 前年同期比25.8％増 ）、 セグメント利益は24,329千円 （ 同96.6％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当 第３四半期連結会計期間 末の資産は、 6,522,183千円 となり、前連結会計年度末の 6,131,282千円 から
390,901千円の増加 となりました。
流動資産につきましては、 2,467,446千円 となり、前連結会計年度末の 2,991,542千円 から 524,095千円の減少
となりました。これは、主に現金及び預金が 558,297千円減少 、売掛金が 29,147千円増加 、流動資産のその他が
3,991千円増加 したためであります。
固定資産につきましては、 4,054,737千円 となり、前連結会計年度末の 3,139,740千円 から 914,997千円の増加
となりました。これは、主に有形固定資産が 663,703千円増加 、無形固定資産が 198,065千円増加 、投資その他の
資産が 53,228千円増加 したためであります。
（負債）
当 第３四半期連結会計期間 末の負債は、 4,437,708千円 となり、前連結会計年度末の 4,306,509千円 から
131,198千円の増加 となりました。
流動負債につきましては、 2,231,183千円 となり、 前連結会計年度末の 2,203,942千円 から 27,241千円の増加 と
なりました。 これは、主に短期借入金が 263,000千円増加 、１年内返済予定の長期借入金が 36,984千円増加 、未払
金が 149,803千円減少 、賞与引当金が 116,458千円増加 、流動負債のその他が 247,840千円減少 したためでありま
す。
固定負債につきましては、 2,206,525千円 となり、 前連結会計年度末の 2,102,567千円 から 103,957千円の増加
となりました。 これは、主に長期借入金が 91,251千円増加 したためであります。
（純資産）
当第３ 四半期連結会計期間 末の純資産は、 2,084,475千円 となり、 前連結会計年度末の 1,824,772千円 から
259,702千円の増加 となりました。 これは、主に新株の発行による資本金 483千円増加 及び資本剰余金 483千円増
加 、配当金の支払いによる利益剰余金37,172千円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金が 295,907千円増加 したためであります。
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(3 ）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,320,000
普通株式
13,320,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月11日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
単元株式数は100株
4,657,500 4,657,500
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
4,657,500 4,657,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
600 4,657,500 55 451,141 55 461,141
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,655,300 46,553 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
4,656,900 － －
発行済株式総数
－ 46,553 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が83株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名
所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
合計（株） 式数の割合
株式数（株） 株式数（株）
又は名称
（％）
福岡県福岡市
株式会社テノ．
100 － 100 0.00
博多区上呉服町
ホールディングス
10番10号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,804,055 1,245,757
現金及び預金
862,059 891,206
売掛金
327,276 331,267
その他
△ 1,848 △ 785
貸倒引当金
2,991,542 2,467,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,825,169 1,947,936
建物及び構築物
△ 546,366 △ 624,927
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,278,803 1,323,009
リース資産 6,691 6,691
△ 3,122 △ 4,126
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,568 2,565
建設仮勘定 154,294 777,497
281,087 294,192
その他
△ 248,410 △ 264,217
減価償却累計額
その他（純額） 32,676 29,974
1,469,342 2,133,046
有形固定資産合計
無形固定資産
32,968 224,812
のれん
73,015 79,236
その他
105,983 304,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
819,159 828,020
長期貸付金
340,984 328,435
長期前払費用
49,163 90,413
繰延税金資産
355,105 370,772
敷金及び保証金
892 800
その他
△ 892 △ 800
貸倒引当金
1,564,413 1,617,642
投資その他の資産合計
3,139,740 4,054,737
固定資産合計
6,131,282 6,522,183
資産合計
負債の部
流動負債
21,248 23,987
買掛金
400,000 663,000
短期借入金
330,664 367,648
1年内返済予定の長期借入金
696,925 547,121
未払金
132,333 138,036
未払法人税等
35,949 152,408
賞与引当金
586,821 338,980
その他
2,203,942 2,231,183
流動負債合計
固定負債
2,038,164 2,129,415
長期借入金
13,010 15,636
役員退職慰労引当金
48,928 60,112
資産除去債務
2,464 1,360
その他
2,102,567 2,206,525
固定負債合計
4,306,509 4,437,708
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
450,658 451,141
資本金
528,158 528,641
資本剰余金
846,148 1,104,883
利益剰余金
△ 191 △ 191
自己株式
1,824,772 2,084,475
株主資本合計
1,824,772 2,084,475
純資産合計
6,131,282 6,522,183
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,480,136 7,970,700
売上高
6,315,590 6,549,637
売上原価
1,164,546 1,421,063
売上総利益
806,547 936,126
販売費及び一般管理費
357,999 484,937
営業利益
営業外収益
4,180 3,828
受取利息
700 150
助成金収入
739 649
その他
5,620 4,628
営業外収益合計
営業外費用
14,917 11,267
支払利息
6,770 4,220
障害者雇用納付金
3,304 735
その他
24,992 16,223
営業外費用合計
338,627 473,342
経常利益
特別利益
188,106 400,003
補助金収入
188,106 400,003
特別利益合計
特別損失
187,981 399,904
固定資産圧縮損
187,981 399,904
特別損失合計
338,752 473,441
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,503 218,783
△ 60,394 △ 41,249
法人税等調整額
116,108 177,533
法人税等合計
222,644 295,907
四半期純利益
222,644 295,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
222,644 295,907
四半期純利益
222,644 295,907
四半期包括利益
（内訳）
222,644 295,907
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 139,601千円 128,239千円
のれんの償却額 5,115千円 17,316千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が 当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月21日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込み（引受価額1,766.4円、資本金組
入額883.2円、払込金総額92,736千円）を受けました。また、新株予約権の行使に伴う新株式の発行並びに単元未
満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が48,918千円、
資本準備金が48,918千円、自己株式が191千円増加しております。
以上により当第３四半期連結会計期間末において資本金が448,438千円、資本剰余金が525,938千円、自己株式が
191千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 37,172 8.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
公的保育 受託保育
計
（注３）
事業 事業
売上高
4,532,530 2,628,804 7,161,334 318,802 7,480,136 － 7,480,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 6,797 6,797 △ 6,797 －
売上高又は振替高
4,532,530 2,628,804 7,161,334 325,599 7,486,934 △ 6,797 7,480,136
計
473,345 121,465 594,810 12,377 607,188 △ 249,189 357,999
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営等様々な保育ニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,189千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
公的保育 受託保育
計
（注３）
事業 事業
売上高
4,792,192 2,786,453 7,578,645 392,054 7,970,700 － 7,970,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 17,482 17,482 △ 17,482 －
売上高又は振替高
4,792,192 2,786,453 7,578,645 409,536 7,988,182 △ 17,482 7,970,700
計
599,694 135,908 735,603 24,329 759,933 △ 274,996 484,937
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,996千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、 第１四半期連結会計期間 で株式会社トップランが行う介護事業（デイ
サービス）を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては209,160千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 48.81円 63.56 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 222,644 295,907
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
222,644 295,907
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,561,835 4,655,874
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47.46円 62.90 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 129,492 48,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化及び多額な資金の借入）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、オフィス・パレット株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また オフィス・パレット株式会社の株式取
得への充当のため、 資金の借入を行うことを同日付で決議しております。
１．株式取得による子会社化
（１）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称： オフィス・パレット株式会社
事業の内容 ： 子育て支援事業(認可保育所の運営、ベビーシッター、英語教室など)
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、主力事業の一つである公的保育事業における国内の主要都市への新たな保育施設の展
開を重要な事業戦略の一つとして位置付け、重要な経営課題として取り組んでおります。また、当社グ
ループの中期経営計画における重点施策の一つとしても掲げており、Ｍ＆Ａによる事業拡大の機会を模索
してまいりました。
本件は、その取り組みの一環として、オフィス・パレット株式会社の全株式を取得するものでありま
す。
オフィス・パレット株式会社は、1988年の創業以来、主要都市愛知県名古屋市において子育て支援事業
を手掛け、「お子様の安全を守ります。」、「保育の質の向上に努めます。」、「社会の子育て支援に貢
献します。」を基本方針として、弛まぬ努力と挑戦を続けながら、地域から必要とされる子育て支援事業
及び保育施設(認可保育所３施設、小規模認可保育所５施設)の運営を実現し、お客様の信頼を築いてきた
企業であります。
オフィス・パレット株式会社のグループ化により、当社グループの主力事業である公的保育事業の事業
拡大が期待されます。また、主要都市愛知県名古屋市への事業展開により九州・関西・首都圏に加えて中
部エリアへの進出が可能となり展開エリアの拡充に寄与いたします。
本件は、当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環にもつなが
り、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施するこ
とといたしました。
③企業結合日
2020年12月１日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 755,000千円
取得原価 755,000千円
（３）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額) 50,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２．多額な資金の借入
（１）借入先
取引金融機関３社（予定）
（２）借入金額
755百万円
（３）借入実行日
2020年12月１日（予定）
（４）借入期間
10～15年
（５）借入金利
市場金利に連動した変動金利
（６）返済方法
元金均等返済
（７）担保の有無
なし
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮㟢 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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