株式会社ヨンキュウ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ヨンキュウ
【英訳名】 THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】 ０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】 ０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
19,205,647 17,102,335 40,461,098
売上高 千円
1,287,282 1,250,068 1,673,907
経常利益 千円
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
800,576 648,330 694,578
千円
利益
797,522 1,361,091 783,183
四半期包括利益又は包括利益 千円
26,275,497 28,454,740 27,213,294
純資産額 千円
35,212,602 36,676,106 34,932,647
総資産額 千円
69.22 53.21 59.90
１株当たり四半期（当期）純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
円
期）純利益
％ 74.61 77.58 77.90
自己資本比率
722,282 1,621,094 805,396
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円
△ 93,976 △ 291,321 56,580
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円
△ 418,146 △ 332,479 347,707
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
8,816,820 10,812,712 9,816,744
千円
残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
36.74 39.67
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び
経営成績への影響を注視する必要があると考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイの販売数量は増加したものの、タイ・ハマチなどの
魚価低下とカンパチの販売数量が大幅に減少したことにより減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」
では、生餌の販売数量は増加したものの、配合飼料等の販売数量が落ち込み減収となりました。
利益面では、タイなどの出荷が停滞したことで新たな稚魚池入れ（販売）が出来なかったことに加え、2020年７
月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により、ダムからの放流と７月６日の明け方から鹿児島県内で発生した線
状降水帯の影響による集中豪雨が相まって串良川が氾濫し、株式会社西日本養鰻第二事業所において、養鰻場内へ
の浸水及び長時間の停電が発生し、養殖中のウナギが一部斃死する事態となり、その被害額３億27百万円を特別損
失（災害による損失）として計上したことなどにより減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は171億２百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は10億50
百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益は12億50百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は６億48百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期
対前年同期比較
第２四半期連結 第２四半期連結
セグメントの名称
金額差異 増減率
累計期間売上高 累計期間売上高
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
10,185 △1,536 △13.1
鮮魚の販売事業 11,721
6,906 △558 △7.5
餌料・飼料の販売事業 7,465
9 △8 △45.4
その他の事業 18
合 計 17,102 △2,103 △11.0
19,205
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」では、売上高は101億85百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は１億21百万円
（前年同期比23.2％増）となりました。
「餌料・飼料の販売事業」では、 売上高は69億６百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は９億18百万
円（前年同期比10.8％減）となりました。
「その他の事業」では、売上高は９百万円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比
145.5％増）となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は366億76百万円で前連結会計年度末に比
べ17億43百万円（5.0％）増加し、純資産合計は284億54百万円で前連結会計年度末に比べ12億41百万円（4.6％）
増加いたしました。
この結果、自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は77.9％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、108億12百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億21百万円（前年同期比124.4％増）となり、これは主に税金等調整前四半期
純利益の計上（８億94百万円）、たな卸資産の減少（８億39百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億91百万円（前年同期比210.0％増）となり、これは主に有形固定資産の取得
による支出（１億47百万円）、投資有価証券の取得による支出（１億36百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億32百万円（前年同期比20.5％減）となり、これは主に長期借入金の返済（１
億86百万円）及び配当金の支払い（１億46百万円）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,228,029 12,228,029
普通株式
100株
（スタンダード）
12,228,029 12,228,029 － －
計
（注） 当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式
を16,503株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。
（1）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 16,503株
（2） 発行価額 1株につき1,609円
（3） 発行総額 26,553,327円
（4）株式の割当ての対象者及びその人数 取締役（社外取締役を除く。）5名
並びに割り当てる株式の数 16,503株
（5）払込期日 2020年７月22日
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月22日
16,503 12,228,029 13,276 2,716,221 13,276 3,050,431
（注）
（注） 2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が
16,503株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,276千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社オフィスＦＲＭ 1,350 11.07
愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号
922 7.56
笠岡 暁美 愛媛県宇和島市
837 6.87
笠岡 伸一 愛媛県宇和島市
833 6.83
竹内 裕美 愛媛県宇和島市
728 5.97
有限会社シンセイ 愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号
637 5.23
笠岡 恒三 愛媛県宇和島市
573 4.70
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
愛媛県松山市勝山町２丁目１ 504 4.14
株式会社愛媛銀行
香川県高松市亀井町６番地１ 500 4.11
株式会社香川銀行
405 3.32
築地魚市場株式会社 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
－ 7,292 59.81
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入
して記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,163,900 121,639 －
普通株式
29,229 － －
単元未満株式 普通株式
12,228,029 － －
発行済株式総数
－ 121,639 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
愛媛県宇和島市築地
34,900 － 34,900 0.29
株式会社ヨンキュウ
町２丁目318番地235
－ 34,900 － 34,900 0.29
計
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
15,413,035 16,439,003
現金及び預金
6,896,646 7,506,644
受取手形及び売掛金
666,500 478,612
商品及び製品
3,083,968 2,432,130
仕掛品
27,816 28,257
原材料及び貯蔵品
375,604 197,748
短期貸付金
92,840 113,997
その他
△ 1,013,446 △ 899,422
貸倒引当金
25,542,966 26,296,971
流動資産合計
固定資産
4,103,479 4,021,199
有形固定資産
179,936 159,549
無形固定資産
投資その他の資産
4,396,144 5,530,394
投資有価証券
1,387,490 1,347,592
その他
△ 677,369 △ 679,599
貸倒引当金
5,106,265 6,198,386
投資その他の資産合計
9,389,681 10,379,134
固定資産合計
34,932,647 36,676,106
資産合計
負債の部
流動負債
2,371,947 2,892,282
支払手形及び買掛金
2,472,500 2,472,500
短期借入金
382,065 378,322
未払法人税等
23,336 26,964
賞与引当金
548,914 590,779
その他
5,798,763 6,360,848
流動負債合計
固定負債
1,416,875 1,230,625
長期借入金
191,867 206,702
役員退職慰労引当金
269,049 276,995
退職給付に係る負債
35,337 35,558
資産除去債務
7,460 110,635
繰延税金負債
1,920,589 1,860,516
固定負債合計
7,719,353 8,221,365
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,702,945 2,716,221
資本金
3,639,674 3,652,951
資本剰余金
20,719,352 21,221,563
利益剰余金
△ 18,626 △ 18,705
自己株式
27,043,345 27,572,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
167,825 880,529
その他有価証券評価差額金
167,825 880,529
その他の包括利益累計額合計
2,123 2,179
非支配株主持分
27,213,294 28,454,740
純資産合計
34,932,647 36,676,106
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
19,205,647 17,102,335
売上高
16,360,408 14,244,858
売上原価
2,845,239 2,857,476
売上総利益
※１ 1,719,692 ※１ 1,806,613
販売費及び一般管理費
1,125,546 1,050,863
営業利益
営業外収益
39,949 54,390
受取利息
85,125 91,943
受取配当金
16,684 14,115
投資不動産賃貸料
11,026 22,964
持分法による投資利益
23,890 28,011
その他
176,676 211,425
営業外収益合計
営業外費用
2,962 2,625
支払利息
8,359 8,013
投資不動産賃貸費用
3,618 1,582
その他
14,940 12,221
営業外費用合計
1,287,282 1,250,068
経常利益
特別損失
－ 9,609
減損損失
※２ 345,915
－
災害による損失
－ 355,525
特別損失合計
1,287,282 894,542
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 462,244 364,138
24,250 △ 117,941
法人税等調整額
486,494 246,196
法人税等合計
800,788 648,345
四半期純利益
211 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
800,576 648,330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
800,788 648,345
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,675 712,632
その他有価証券評価差額金
△ 590 113
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,265 712,745
その他の包括利益合計
797,522 1,361,091
四半期包括利益
（内訳）
797,310 1,361,034
親会社株主に係る四半期包括利益
211 56
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,287,282 894,542
税金等調整前四半期純利益
290,470 245,856
減価償却費
－ 9,609
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,619 14,835
賞与引当金の増減額（△は減少） 358 3,628
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 169,862 △ 111,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,749 7,946
△ 125,075 △ 146,334
受取利息及び受取配当金
2,962 2,625
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 374 △ 704
250 96
固定資産除却損
△ 16,684 △ 14,115
投資不動産賃貸収入
8,359 8,013
投資不動産賃貸費用
持分法による投資損益（△は益） △ 11,026 △ 22,964
売上債権の増減額（△は増加） △ 412,203 △ 449,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 237,211 839,285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 499,463 520,335
未払消費税等の増減額（△は減少） 263,731 △ 13,828
△ 12,036 53,056
その他
863,270 1,840,677
小計
123,186 148,220
利息及び配当金の受取額
△ 3,441 △ 2,329
利息の支払額
△ 260,732 △ 365,474
法人税等の支払額
722,282 1,621,094
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 30,000 △ 30,000
△ 31,252 △ 136,925
投資有価証券の取得による支出
△ 115,295 △ 147,088
有形固定資産の取得による支出
147 332
有形固定資産の売却による収入
△ 22,532 △ 9,300
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,904
投資不動産の取得による支出
16,684 14,115
投資不動産の賃貸による収入
△ 4,712 △ 4,570
投資不動産の賃貸による支出
△ 582,074 △ 260,524
貸付けによる支出
699,350 289,416
貸付金の回収による収入
△ 24,292 △ 4,873
その他
△ 93,976 △ 291,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 279,375 △ 186,250
長期借入金の返済による支出
△ 204 △ 79
自己株式の取得による支出
△ 138,566 △ 146,150
配当金の支払額
△ 418,146 △ 332,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,390 △ 1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,768 995,967
8,608,052 9,816,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,816,820 ※ 10,812,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による外食産業等の不振により、鮮魚の取扱量減少や魚価低下等から、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼしております。また、未だ収束時期が見通せない状況にあり、今後も当社の経営
成績に影響を及ぼすことが想定され、会計上の見積りを行う上で、将来キャッシュ・フローの予測を行うことが
極めて困難な状況となっております。
そのため、四半期連結財務諸表の作成に 当たっては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した2020年６月
で収束し、徐々に回復するという一定の仮定及び入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資
産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上運賃 607,623 千円 626,468 千円
123,006 148,977
容器代
184,646 166,921
販売手数料
△ 169,862 △ 111,304
貸倒引当金繰入額
215,135 209,065
給料手当
17,694 19,916
賞与引当金繰入額
14,572 14,835
役員退職慰労引当金繰入額
7,709 7,445
退職給付費用
95,523 85,102
減価償却費
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により被災した株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島
県鹿屋市）における養殖中のウナギの一部斃死によるたな卸資産（仕掛品）の損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 14,743,090千円 16,439,003千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,926,269 △5,626,290
現金及び現金同等物 8,816,820 10,812,712
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 138,699 12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 146,119 12 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鮮魚の販売 餌料・飼料
計
（注）３
事業 の販売事業
売上高
11,721,980 7,465,660 19,187,641 18,005 19,205,647 － 19,205,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 263,312 263,312 98,168 361,481 △ 361,481 －
売上高又は振替高
11,721,980 7,728,973 19,450,954 116,174 19,567,128 △ 361,481 19,205,647
計
セグメント利益又は
98,592 1,029,825 1,128,417 3,420 1,131,838 △ 6,292 1,125,546
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,292千円には、セグメント間取引消去における内部利益△8,747
千円、その他の調整額2,455千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鮮魚の販売 餌料・飼料
計
（注）３
事業 の販売事業
売上高
10,185,670 6,906,835 17,092,506 9,829 17,102,335 － 17,102,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 225,974 225,974 109,927 335,901 △ 335,901 －
売上高又は振替高
10,185,670 7,132,809 17,318,480 119,756 17,438,236 △ 335,901 17,102,335
計
121,445 918,910 1,040,356 8,397 1,048,753 2,109 1,050,863
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．セグメント利益の調整額2,109千円には、セグメント間取引消去における内部利益△348千円、その他の調整
額2,457千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
短期貸付金、長期貸付金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
375,604
(1)短期貸付金
△180,151
貸倒引当金（※１）
195,453 195,453
－
575,579
(2)長期貸付金
△554,501
貸倒引当金（※１）
21,078 21,078
－
（※１）短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)短期貸付金 197,748
△104,991
貸倒引当金（※１）
92,757 92,757 －
(2)長期貸付金 561,725
△554,501
貸倒引当金（※１）
7,223 7,223 －
（※１）短期貸付金及び長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
(1) 短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、
一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算
日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連
結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69円22銭 53円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
800,576 648,330
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
800,576 648,330
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,565 12,183
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸 治 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨン
キュウの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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