株式会社キョウデン 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社キョウデン(E02035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 清隆
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1
【電話番号】 0265（79）0012
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 市原 敏明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田1-16-4
【電話番号】 03（5789）2273
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 経営推進本部長 佐藤 周一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 26,064 22,866 53,160
売上高
（百万円） 1,261 1,017 2,142
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 380 674 1,621
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 528 468 2,069
又は包括利益
（百万円） 17,234 18,995 18,775
純資産額
（百万円） 46,396 45,109 45,502
総資産額
1株当たり四半期
（円） 7.66 13.57 32.64
（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 37.0 41.9 41.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,256 2,030 3,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 634 △ 1,149 911
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,591 1,703 △ 4,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,476 7,738 5,173
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
3.65
（円） △ 0.06
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事
項 追加情報」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が依然続いてお
り、企業投資を含め様々な経済活動の停滞を招く等急速に悪化し、その後各国においての経済活動は徐々に戻り
つつあるものの、収束の目途が立たない為に先行きは極めて不透明な状況が続いております。新型コロナウイル
スの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、当社グループへの影響も少なからずありました
が、2020年度後半にかけて不透明ではありますが、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。こ
のような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.3％減の 22,866百万円、営業利益は前
年同期比17.1％減の970百万円、経常利益は前年同期比19.3％減の1,017百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比77.2％増の674百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により5月以降急激に受注が落ち込みました。国内基板
事業に関しましては、産業機器及び医療機器が若干の増収となりましたが、他のアプリケーション及び海外基板
事業の減収が大きく、またEMS事業におきましては主要顧客からの受注減も重なり、電子事業全体の売上高は前
年同期比13.5％減の17,656百万円と減収となりました。セグメント利益は、前年度に行いました横浜工場集約に
伴う事業構造改革の効果も見受けられましたが、大幅な受注減に伴い、前年同期比27.7％減の602百万円と減益
となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦や中国経済の減速に新型コロナウィルス感染拡大
が加わり、特に自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく全般に販売は伸びませんでした。しかしなが
ら、都市インフラ関連や原料仕入れ販売等、一部製品・商品の販売が堅調であったことに加えて、経費の圧縮や
減価償却費の減少も収益を押し上げました。その結果、売上高は前年同期比7.7％減の5,210百万円、セグメント
利益は前年同期比8.8％増の367百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、45,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少
しました。主な増減は、現金及び預金の増加2,565百万円、受取手形及び売掛金の減少3,178百万円及び有形固定
資産の増加408百万円であります。
負債の残高は26,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少しました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の減少2,052百万円、未払法人税等の減少391百万円及び借入金の増加2,481百万円であります。
純資産の残高は18,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。主な増減は、利益剰
余金の増加425百万円及び為替換算調整勘定の減少194百万円であります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,738百万円（前
連結会計年度末は5,173百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,030百万円（前第2四半期連結累計期間は2,256百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,017百万円及び減価償却費945百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,149百万円（前第2四半期連結累計期間は634百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出1,224百万円及び固定資産の売却による収入73百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,703百万円（前第2四半期連結累計期間は1,591百万円の使用）となりまし
た。これは主に、借入金の純増加額2,481百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出332百万円及び配
当金の支払額248百万円によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記
事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（6）研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開
発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,279,051 52,279,051
普通株式
（市場第二部）
100株
52,279,051 52,279,051 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年7月 1日～
－ 52,279,051 － 4,358 － 3,159
2020年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区東五反田1丁目24-2 17,189 34.59
株式会社クラフト
14,985 30.16
橋本 浩 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,437 2.89
（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,015 2.04
（信託口）
東京都中央区八重洲2丁目10-17 907 1.82
株式会社商工組合中央金庫
長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 402 0.80
キョウデン従業員持株会
346 0.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
332 0.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
308 0.61
三宅 司朗 大阪府寝屋川市
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1
（常任代理人 株式会社日本カ 300 0.60
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ストディ銀行）
－ 37,223 74.91
計
（注） 上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,592,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注） 49,681,500 496,815 －
普通株式
1単元（100株）
4,751 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
52,279,051 － －
発行済株式総数
－ 496,815 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
長野県上伊那郡
箕輪町大字三日町 2,592,800 － 2,592,800 4.95
㈱キョウデン
482番地1
－ 2,592,800 － 2,592,800 4.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
5,173 7,738
現金及び預金
14,187 11,008
受取手形及び売掛金
2,431 2,082
電子記録債権
2,206 2,544
商品及び製品
2,102 1,977
仕掛品
3,314 3,367
原材料及び貯蔵品
377 333
その他
△ 143 △ 142
貸倒引当金
29,649 28,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,286 4,267
土地
9,232 9,659
その他（純額）
13,518 13,927
有形固定資産合計
無形固定資産 269 259
投資その他の資産
2,220 2,167
その他
△ 156 △ 155
貸倒引当金
2,064 2,011
投資その他の資産合計
15,852 16,197
固定資産合計
45,502 45,109
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
6,860 4,808
支払手形及び買掛金
1,025 853
電子記録債務
2,409 2,579
短期借入金
326 249
1年内償還予定の社債
2,272 2,660
1年内返済予定の長期借入金
687 296
未払法人税等
406 527
賞与引当金
3,248 2,906
その他
17,236 14,880
流動負債合計
固定負債
480 360
社債
4,815 6,738
長期借入金
8 8
役員退職慰労引当金
2,639 2,704
退職給付に係る負債
1,547 1,421
その他
9,489 11,232
固定負債合計
26,726 26,113
負債合計
純資産の部
株主資本
4,358 4,358
資本金
4,174 4,174
資本剰余金
11,075 11,501
利益剰余金
△ 491 △ 491
自己株式
19,116 19,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 137
その他有価証券評価差額金
△ 557 △ 752
為替換算調整勘定
△ 6 △ 13
退職給付に係る調整累計額
△ 415 △ 628
その他の包括利益累計額合計
74 82
非支配株主持分
18,775 18,995
純資産合計
45,502 45,109
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
26,064 22,866
売上高
21,962 19,164
売上原価
4,102 3,702
売上総利益
※1 2,930 ※1 2,731
販売費及び一般管理費
1,171 970
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
1 2
受取配当金
22 10
受取賃貸料
97 －
投資事業組合運用益
7 17
為替差益
－ 24
未払配当金除斥益
28 56
その他
159 111
営業外収益合計
営業外費用
51 43
支払利息
19 20
その他
70 64
営業外費用合計
1,261 1,017
経常利益
特別損失
※2 566
－
事業構造改善費用
566 －
特別損失合計
694 1,017
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 454 258
△ 148 77
法人税等調整額
306 335
法人税等合計
388 681
四半期純利益
7 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
380 674
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
388 681
四半期純利益
その他の包括利益
51 △ 10
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
85 △ 194
為替換算調整勘定
3 △ 7
退職給付に係る調整額
140 △ 213
その他の包括利益合計
528 468
四半期包括利益
（内訳）
520 460
親会社株主に係る四半期包括利益
7 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
694 1,017
税金等調整前四半期純利益
1,025 945
減価償却費
566 －
事業構造改善費用
9 4
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 270 121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 65
△ 3 △ 2
受取利息及び受取配当金
51 43
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） 1,224 3,403
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 340 △ 309
仕入債務の増減額（△は減少） △ 682 △ 2,144
未払金の増減額（△は減少） 291 △ 365
△ 346 △ 72
その他
2,824 2,693
小計
利息及び配当金の受取額 15 3
△ 51 △ 43
利息の支払額
△ 532 △ 622
法人税等の支払額
2,256 2,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 749 △ 1,224
固定資産の取得による支出
59 73
固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
56 4
その他
△ 634 △ 1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,980 170
2,750 3,700
長期借入れによる収入
△ 1,267 △ 1,388
長期借入金の返済による支出
△ 267 △ 197
社債の償還による支出
△ 330 △ 332
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 496 △ 248
配当金の支払額
△ 1,591 1,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36 2,565
5,440 5,173
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,476 ※1 7,738
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定に関する追加情報についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、 当社グループへの影響も
少なからずありましたが、2020年度後半にかけて不透明ではありますが、事態の鎮静化に伴い回復してくるも
のと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高い為、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌四半期会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
受取手形割引高 80 百万円 101 百万円
53 53
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
給与手当 853 百万円 825 百万円
426 427
荷造運送費
124 104
賞与引当金繰入額
45 39
退職給付費用
※2 事業構造改善費用
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失312百万円、希望退職者募集による割増退
職金等254百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 5,476百万円 7,738百万円
現金及び現金同等物 5,476 7,738
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年5月15日
普通株式 496 10 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年5月15日
普通株式 248 5 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計上額
事業
売上高
20,418 5,646 26,064 － 26,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
20,418 5,646 26,064 － 26,064
計
セグメント利益（注） 833 338 1,171 － 1,171
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子事業」セグメントにおいて、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴い固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間に
おいて312百万円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
工業材料
電子事業
計上額
事業
売上高
17,656 5,210 22,866 － 22,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,656 5,210 22,866 － 22,866
計
セグメント利益（注） 602 367 970 － 970
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益 7円66銭 13円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 380 674
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
380 674
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 49,686 49,686
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社キョウデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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