テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 郷 間 良 俊
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 郷 間 良 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益
191,791 156,457
(百万円) 359,682
( 91,068 ) ( 101,717 )
(第２四半期連結会計期間)
営業利益 (百万円) 17,773 9,985 26,326
親会社の所有者に帰属する
11,101 4,162
四半期(当期)利益
(百万円) 15,064
(第２四半期連結会計期間)
( 4,718 ) ( 7,920 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 7,219 6,312 8,761
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 258,090 254,122 254,745
資産合計 (百万円) 355,565 361,466 341,820
基本的１株当たり
163.26 61.21
四半期(当期)利益
(円) 221.54
(第２四半期連結会計期間)
( 69.39 ) ( 116.47 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
(％) 72.6 70.3 74.5
営業活動による
(百万円) 22,721 1,643 44,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,290 249 △ 5,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,242 △ 7,711 △ 12,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 136,158 142,852 149,628
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（日本セグメント）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を取得し、連結子会社としました。
この結果、当グループにおける連結子会社は36社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における連結業績は、中国セグメントでの増産
はありましたが、第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大を受けた米州、アジア・欧州セグ
メントでの工場稼働停止や日本セグメントでの減産等により、 売上収益は1,564億57百万円 と前年同期に比べ 353億
34百万円 （ 18.4％）の減収 となりました。
利益面では、諸経費の抑制に努めましたが減収影響等により、 営業利益は99億85百万円 と前年同期に比べ 77億88
百万円 （ 43.8％）の減益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億62百万円 と前年同期に比べ 69
億39百万円 （ 62.5％）の減益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：108.6円⇒当第２四半期：106.9円
人民元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 15.7円⇒当第２四半期： 15.3円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 39,569 35,396 △4,173 △10.5 ％
2,545
営業利益 3,753 △1,208 △32.2 ％
前期との主な増減理由
売上収益 株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化による増収効果はありましたが、第１四半期連結
会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染症影響による減産等により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を
実施しました。
（米州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 93,983 63,156 △30,826 △32.8 ％
1,262
営業利益 6,082 △4,820 △79.3 ％
前期との主な増減理由
売上収益 回復基調に転じているものの、第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大
による工場稼働停止等の影響により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね
５月中旬に稼働を再開しています。
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（中国）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 45,161 57,935 12,773 28.3 ％
12,151
営業利益 9,526 2,624 27.5 ％
前期との主な増減理由
売上収益 為替換算影響はありましたが、増産および機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益 増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年２月初旬から工場の稼働停止が発生しましたが、３月初旬まで
に全ての工場で稼働を再開しており、当期の稼働停止は発生していません。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 26,626 12,065 △14,560 △54.7 ％
△3,331
営業利益（△は損失） 1,880 △5,211 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 第１四半期連結会計期間に生じた工場稼働停止やその後の減産等、新型コロナウイルス感染症
影響により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制再編
コストの発生や英国子会社閉鎖に伴う引当金計上等により減益となりました。
※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。
国により時期に差はありますが、５月初旬より順次稼働を再開しています。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 2,322 1.2 ％ 1,559 1.0 ％ △762 △32.9 ％
四輪事業 186,800 97.4 ％ 150,164 96.0 ％ △36,635 △19.6 ％
（シート） 164,881 86.0 ％ 134,006 85.7 ％ △30,874 △18.7 ％
（内装品） 21,918 11.4 ％ 16,158 10.3 ％ △5,760 △26.3 ％
その他事業 2,668 1.4 ％ 4,732 3.0 ％ 2,064 77.3 ％
156,457 100.0 ％
合計 191,791 100.0 ％ △35,334 △18.4 ％
※2021年３月期より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたことで「その
他事業」が大きく増加しています。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 3,614億66百万円 と前連結会計年度末に比べ 196億45百万円
の増加 となりました。これは、配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び定期預金の減少
等によりその他の金融資産が減少したものの、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債
権が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、 879億88百万円 と前連結会計年度末に比べ 207億20百万円の増加 となりました。これは、主要客先
からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 2,734億77百万円 と前連結会計年度末に比べ 10億74百万円の減少 となりました。これは、四半期利
益の計上により利益剰余金が増加したものの、円高による為替換算影響等によりその他の資本の構成要素が減少
したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 67億75百万円減少 し、当第２四半期連結累計期間末残高は 1,428億52百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 16億43百万円 と前年同四半期に比べ 210億78百万円の減少 となりました。これ
は、営業債務及びその他の債務の増減額が 116億44百万円の増加 となったものの、営業債権及びその他の債権の増減
額が 17億61百万円の減少 から 302億15百万円の増加 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年同四半期の 32億90百万円の支出 から ２億49百万円の収入 となりました。これは、子
会社株式の取得による支出が 15億64百万円の増加 となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が22億
２百万円の収入から49億74百万円の収入となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が 14億96百万円の減少
となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 77億11百万円 と前年同四半期に比べ ５億30百万円の減少 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が６億36百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 59億76百万円 です。
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(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2020年９月30日 現在
連結会社の従業員数(名) 15,893 ( 2,460 )
提出会社の従業員数(名) 1,744 ( 258 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
米州及びアジア・欧州セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月末時点で一部
の工場を除き稼動を停止していましたが、現時点では、全ての工場が稼働を再開しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、有価証券報告書提出日時点で未定としていた設備の新設、除却
等の計画は、以下のとおりです。
① 重要な設備の新設等
当連結会計年度１年間の設備投資計画は73億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
セグメント名称 計画金額 主な投資内容 資金調達方法
日本 2,900 新機種設備・建屋 等 自己資金
米州 2,500 新機種設備・金型投資 等 "
中国 1,100 新機種設備・金型投資 等 "
アジア・欧州 800 新機種設備・金型投資 等 "
合計 7,300 ― ―
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
３ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載し
ていません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 68,000,000 68,000,000
100株です。
(市場第一部)
計 68,000,000 68,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 68,000 － 4,700 － 5,121
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 15,360,000 22.59
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,844,800 5.65
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,355,700 3.46
託口)
株式会社SMBC信託銀行(株式会社
東京都港区西新橋一丁目３番１号 2,199,000 3.23
三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社(常任代理
東京都中央区築地七丁目18番24号 1,940,000 2.85
人株式会社日本カストディ銀行)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 1,720,000 2.53
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,436,600 2.11
託口９)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,400,000 2.06
オカモト株式会社 東京都文京区本郷三丁目27番12号 1,376,000 2.02
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任
代理人日本マスタートラスト信 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,360,000 2.00
託銀行株式会社)
計 ― 32,992,100 48.52
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,844,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,355,700株
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2,199,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 1,436,600株
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 1,360,000株
２ 2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年８月14日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジメン
1,454,300 2.14
ト株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,199,000 3.23
計 ― 3,653,300 5.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 16,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 67,971,400 679,714 －
単元未満株式 普通株式 9,600 － －
発行済株式総数 68,000,000 － －
総株主の議決権 － 679,714 －
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
2,400 － 2,400 0.0
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
16,600 － 16,600 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
計 － 19,000 － 19,000 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 149,628 142,852
営業債権及びその他の債権 41,500 73,067
その他の金融資産 11,540 4,133
棚卸資産 28,233 28,106
未収法人所得税等 2,281 1,781
4,667 5,196
その他の流動資産
流動資産合計 237,852 255,137
非流動資産
有形固定資産 ６ 68,530 68,297
無形資産 9,366 10,661
持分法で会計処理されている投資 1,596 1,381
その他の金融資産 13 20,307 22,486
退職給付に係る資産 1,879 1,802
繰延税金資産 1,055 1,212
1,231 486
その他の非流動資産
非流動資産合計 103,967 106,328
341,820 361,466
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 51,084 65,543
短期借入金 75 －
その他の金融負債 1,109 1,361
未払法人所得税等 575 2,573
引当金 156 2,315
2,965 6,290
その他の流動負債
流動負債合計 55,965 78,085
非流動負債
その他の金融負債 2,841 4,019
退職給付に係る負債 1,372 1,534
引当金 2,378 712
繰延税金負債 3,598 2,655
1,111 982
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,302 9,903
負債合計 67,268 87,988
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,171 5,171
自己株式 △ 5 △ 5
利益剰余金 249,367 250,606
△ 4,487 △ 6,349
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 254,745 254,122
非支配持分 19,806 19,355
資本合計 274,552 273,477
341,820 361,466
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ４,７ 191,791 156,457
△ 157,767 △ 132,351
売上原価 ８
売上総利益 34,023 24,105
販売費及び一般管理費 ８ △ 16,792 △ 14,874
その他の収益 ９ 868 2,020
△ 325 △ 1,265
その他の費用 ９
営業利益 ４ 17,773 9,985
金融収益 10 1,167 1,022
金融費用 10 △ 108 △ 66
239 278
持分法による投資利益
税引前四半期利益 19,071 11,219
△ 4,872 △ 3,195
法人所得税費用
四半期利益 14,199 8,024
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 11,101 4,162
3,097 3,862
非支配持分に帰属する四半期利益
14,199 8,024
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 163.26 61.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 91,068 101,717
△ 76,011 △ 82,335
売上原価
売上総利益 15,056 19,381
販売費及び一般管理費 △ 8,190 △ 7,620
その他の収益 572 902
△ 39 △ 884
その他の費用
営業利益 7,399 11,778
金融収益 640 500
金融費用 △ 41 △ 41
130 203
持分法による投資利益
税引前四半期利益 8,129 12,440
△ 1,962 △ 2,459
法人所得税費用
四半期利益 6,166 9,981
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,718 7,920
1,448 2,061
非支配持分に帰属する四半期利益
6,166 9,981
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 69.39 116.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 14,199 8,024
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 65 △ 139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 757 198
資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 692 58
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 6,251 △ 1,714
△ 35 △ 55
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 6,287 △ 1,769
税引後その他の包括利益 △ 6,979 △ 1,711
四半期包括利益 7,219 6,312
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 5,284 2,300
1,935 4,012
非支配持分に帰属する四半期包括利益
7,219 6,312
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 6,166 9,981
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 62 △ 87
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
35 △ 875
資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 97 △ 962
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,656 △ 2,220
△ 63 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,720 △ 2,225
税引後その他の包括利益 △ 1,622 △ 3,187
四半期包括利益 4,543 6,793
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 3,503 4,610
1,039 2,182
非支配持分に帰属する四半期包括利益
4,543 6,793
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,038 5,712
会計方針の変更による累積的影響額 44
会計方針の変更を反映した期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,083 5,712
四半期包括利益
四半期利益 11,101
その他の包括利益 △ 5,816
四半期包括利益合計 － － － 11,101 △ 5,816
所有者との取引等
配当 12 △ 2,855
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引等合計 － － △ 0 △ 2,855 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 248,328 △ 104
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 255,617 21,807 277,424
会計方針の変更による累積的影響額 44 44
会計方針の変更を反映した期首残高 255,662 21,807 277,469
四半期包括利益
四半期利益 11,101 3,097 14,199
その他の包括利益 △ 5,816 △ 1,162 △ 6,979
四半期包括利益合計 5,284 1,935 7,219
所有者との取引等
配当 12 △ 2,855 △ 5,898 △ 8,753
自己株式の取得 △ 0 △ 0
所有者との取引等合計 △ 2,856 △ 5,898 △ 8,754
期末残高 258,090 17,844 275,935
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
四半期包括利益
四半期利益 4,162
その他の包括利益 △ 1,862
四半期包括利益合計 － － － 4,162 △ 1,862
所有者との取引等
配当 12 △ 2,923
自己株式の取得
所有者との取引等合計 － － － △ 2,923 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 250,606 △ 6,349
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 254,745 19,806 274,552
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 254,745 19,806 274,552
四半期包括利益
四半期利益 4,162 3,862 8,024
その他の包括利益 △ 1,862 150 △ 1,711
四半期包括利益合計 2,300 4,012 6,312
所有者との取引等
配当 12 △ 2,923 △ 4,463 △ 7,387
自己株式の取得 － －
所有者との取引等合計 △ 2,923 △ 4,463 △ 7,387
期末残高 254,122 19,355 273,477
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
注記 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 19,071 11,219
減価償却費及び償却費 6,198 5,915
減損損失 8 90
固定資産処分損益(△は益) △ 268 254
金融収益及び金融費用(△は益) △ 1,203 △ 618
持分法による投資損益(△は益) △ 239 △ 278
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,761 △ 30,215
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 263 287
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 360 742
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,851 13,496
退職給付に係る資産及び負債の増減額 145 246
引当金の増減額（△は減少） △ 187 496
△ 184 1,517
その他
小計 26,855 3,155
利息の受取額
753 577
配当金の受取額 355 226
利息の支払額 △ 82 △ 64
△ 5,160 △ 2,251
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,721 1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,435 △ 1,729
定期預金の払戻による収入 9,637 6,703
有形固定資産の取得による支出 △ 3,894 △ 2,398
有形固定資産の売却による収入 79 195
無形資産の取得による支出 △ 1,720 △ 981
資本性金融商品の取得による支出 △ 34 △ 27
資本性金融商品の売却による収入 0 －
貸付けによる支出 △ 79 △ 54
貸付金の回収による収入 90 101
子会社株式の取得による支出 ５ － △ 1,564
64 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,290 249
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(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
注記 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 －
長期借入金の返済による支出 △ 75 △ 75
リース負債の返済による支出 △ 761 △ 866
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 2,855 △ 2,923
△ 4,550 △ 3,846
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,242 △ 7,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,676 △ 956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,511 △ 6,775
現金及び現金同等物の期首残高 128,647 149,628
136,158 142,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に当社の代表取締役社長である保田真成によって
承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重
要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
30,332 93,295 42,375 25,787 191,791 － 191,791
売上収益
セグメント間の
9,237 687 2,785 839 13,550 △ 13,550 －
内部売上収益
計 39,569 93,983 45,161 26,626 205,341 △ 13,550 191,791
セグメント利益 3,753 6,082 9,526 1,880 21,243 △ 3,469 17,773
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,058
持分法による投資利益 － － － － － － 239
税引前四半期利益 － － － － － － 19,071
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,469 百万円には、セグメント間取引消去 △1,094 百万円、親会社の本社管理部門
にかかる配賦不能営業費用 △2,374 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
26,003 62,962 56,012 11,478 156,457 － 156,457
売上収益
セグメント間の
9,393 194 1,922 587 12,097 △ 12,097 －
内部売上収益
計 35,396 63,156 57,935 12,065 168,554 △ 12,097 156,457
セグメント利益
2,545 1,262 12,151 △ 3,331 12,626 △ 2,641 9,985
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 955
持分法による投資利益 － － － － － － 278
税引前四半期利益 － － － － － － 11,219
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,641 百万円には、セグメント間取引消去 △282 百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用 △2,358 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ホンダカーズ埼玉北
新車販売、中古車販売、リース、レンタカー、
事業の内容 車検・点検・整備・修理、損害保険代理店業
務、生命保険代理店業務、部品用品販売
取得日 2020年５月15日
取得した議決権付資本持分の割合 100%
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 企業結合の主な理由
地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グ
ループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定
化等を図るためです。
(3) 取得資産及び引受負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 2,103
非流動資産 3,551
資産合計 5,655
流動負債 2,326
非流動負債 1,154
負債合計 3,481
純資産 2,174
(4) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 2,637
当グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 2,174
取得により生じたのれん 463
（注）１ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
２ のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
(5) キャッシュ・フロー情報
(単位：百万円)
項目 金額
現金による取得の対価 2,637
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 1,073
子会社株式の取得による支出 1,564
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(6) その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,739百万円、四半期利益は81百
万円です。
取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取
得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
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６ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
個別取得 2,903
企業結合による取得 2,317
売却又は処分 △264
７ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,382 155 － 784 2,322
四輪事業 28,428 91,001 42,375 24,994 186,800
(シート) 24,905 77,695 39,401 22,879 164,881
(内装品) 3,523 13,306 2,974 2,115 21,918
その他事業 521 2,138 － 8 2,668
合計 30,332 93,295 42,375 25,787 191,791
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,025 88 － 445 1,559
四輪事業 21,880 61,240 56,012 11,030 150,164
(シート) 19,692 51,953 52,162 10,197 134,006
(内装品) 2,188 9,287 3,849 832 16,158
その他事業 3,097 1,632 － 2 4,732
合計 26,003 62,962 56,012 11,478 156,457
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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８ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費及び償却費 6,198 5,915
従業員給付費用 35,286 33,056
９ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取地代家賃 81 73
固定資産処分益 394 183
政府補助金に係る収益 65 1,444
その他 326 319
合計 868 2,020
（注）当第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与
補償です。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産処分損 126 438
減損損失 8 90
その他 190 737
合計 325 1,265
（注）当第２四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用632百万円で
す。
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10 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 811 471
受取配当金 355 254
為替差益 － 296
その他 0 －
合計 1,167 1,022
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 82 64
為替差損 26 －
その他 － 2
合計 108 66
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11 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
11,101 4,162
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり四半期利益(円) 163.26 61.21
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
4,718 7,920
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり四半期利益(円) 69.39 116.47
12 配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 2,855 42.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 2,923 43.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 2,923 43.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 2,923 43.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
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13 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(1) 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 12,897 11,674 － 1,223 12,897
資本性金融商品
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 13,231 12,079 － 1,152 13,231
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
14 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員(社員住宅ローン) 34 32
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15 後発事象
（資本業務提携契約の締結、公開買付けの実施及び第三者割当増資の引受け等について）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社今仙電機製作所（以下、「対象者」）と資本業務提携
契約（以下、「本資本業務提携契約」）を締結し、当社が対象者の普通株式（以下、「対象者株式」）に対する公開
買付け（以下、「本公開買付け」）を実施すること及び対象者が実施する当社を割当予定先とする第三者割当による
対象者株式の発行（以下、「本第三者割当増資」、本公開買付けと併せて、「本取引」）を、本公開買付けの結果に
応じて引き受けることを決議いたしました。
(1) 目的
当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的としています。
また、その具体的な方法として本公開買付けと本第三者割当増資を組み合わせることが、当社及び対象者それぞれ
の企業価値及び株主価値の向上を図るための手段として極めて有用であるとの結論に至ったことから、本資本業務提
携契約を締結し、本取引を実施することといたしました。
(2) 対象者の概要
① 名称 ：株式会社今仙電機製作所
② 所在地 ：愛知県犬山市字柿畑１番地
③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
④ 事業内容 ：自動車用の機構製品及び電装製品、ワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等
⑤ 資本金 ：6,297百万円（2020年９月30日現在）
(3) 本公開買付けの概要
① 対象
対象者株式
② 買付け等の期間
2020年11月10日（火曜日）から2020年12月８日（火曜日）まで（20営業日）
③ 買付け等の価格
対象者株式１株につき、930円
④ 買付予定の株券等の数
買付予定数 5,209,500株
買付予定数の下限 －株
買付予定数の上限 5,209,500株
⑤ 決済開始日
2020年12月15日（火曜日）
⑥ 資金調達の方法
自己資金を充当
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(4) 本第三者割当増資の概要
① 募集株式の種類及び数
対象者株式5,207,300株
② 払込期間
2020年12月16日（水曜日）から2021年１月29日（金曜日）まで
③ 払込金額
１株当たり930円
④ 払込金額の総額
4,842,789,000円
⑤ 資金の使途
当グループと対象者並びに対象者の子会社15社及び関連会社１社からなる企業グループが互いに協力して継続的
に発展していくための資金
本第三者割当増資に関して、当社は、本公開買付けが成立した場合に、本公開買付けの結果を確認した上で、当社
の増資後所有割合（2020年11月10日現在の当社が所有する対象者株式数638,000株に、本公開買付け及び本第三者割当
増資の引受けにより当社が所有することとなる対象者株式数を加えた対象者株式数を分子とし、2020年９月30日現在
の対象者の発行済株式総数に、本第三者割当増資により当社が引き受ける対象者株式数を加えた対象者株式数を分母
として算出される割合をいう。）を34.00％以上とするために必要な最小の数と、対象者株式5,207,300株のいずれか
少ない数の対象者株式について払込みを行う予定です。
(5) 本資本業務提携契約に基づく業務提携の概要
当社及び対象者は、主として以下を内容とする業務提携を行います。
① 当社及び対象者は、新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を構築し、
シートとしての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進します。
② 当社及び対象者は、生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造りの進化に
共同で取り組み、コスト競争力の向上を図ります。
③ 当社及び対象者は、全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を確立しま
す。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 配当金の総額 2,923百万円
(2) １株当たりの金額 43円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エ
ス テック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及び第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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