株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年11月12日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松田 敦志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松田 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 平成31年 自 令和2年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年 至 令和2年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 120,762 172,731 260,527
売上高
(百万円) 15,609 30,537 32,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 10,969 16,047 21,346
純利益
(百万円) 10,828 15,928 20,598
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 213,027 233,057 221,928
純資産額
(百万円) 285,024 318,707 302,634
総資産額
(円) 92.02 134.49 179.02
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 91.90 134.17 178.73
期)純利益
(%) 74.5 72.9 73.1
自己資本比率
(百万円) 4,906 20,217 18,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,034 △ 3,506 △ 10,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,493 △ 5,325 △ 14,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 121,644 131,953 121,311
末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年 自 令和2年
7月1日 7月1日
会計期間
至 令和元年 至 令和2年
9月30日 9月30日
57.44 14.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
政府の緊急事態宣言発出を受け、当社グループのアミューズメント事業の店舗運営において、感染症対策として国
内の店舗を臨時休業したことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。さらに、会計上の見積りに
あたって、当該感染の影響が及ぶ期間を見直したことにより、固定資産の減損を特別損失に計上しております。ま
た、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
なお、令和3年3月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としておりましたが、当第2四半期連結累計期間における状況、並びに現時点で入手してお
ります将来予測情報等を踏まえ、業績予想を令和2年11月6日に公表しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及び
ライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めておりま
す。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は 172,731百万円 (前年同期比 43.0%増 )、 営業利益は31,655百万円
(前年同期比 98.9%増 )、 経常利益は30,537百万円 (前年同期比 95.6%増 ) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
16,047百万円 (前年同期比 46.3%増 )となりました 。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っておりま
す。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲー
ム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第2四半期連結累計期間は、HD(High-Definition:ハイディフィニション)ゲームにおいては、「FINAL
FANTASY VII REMAKE」「Marvel's Avengers(アベンジャーズ)」等の大型タイトルの発売があったことに加え、
カタログタイトルの販売が好調に推移したこと、ライセンス収入等により、前年同期比で増収、黒字転換となりま
した。
MMO(多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム)においては、前年同期に「ファイナルファンタ
ジーXIV」拡張版ディスクの発売があったため減収となったものの、同タイトルの月額課金会員数が前年同期比で
増加したことにより増益となりました。
スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、前期にサービスを開始
した「ドラゴンクエストウォーク」「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻
影戦争」等の既存タイトルが堅調であったことに加え、7月にサービスを開始した「ドラゴンクエストタクト」が
好調な出足を切り、収益に貢献したことによって、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は 142,475百万円 (前年同期比 66.8%増 )となり、 営業利益
は33,831百万円 (前年同期比 102.7%増 )となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開
発及び販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と
して、第1四半期連結会計期間に国内の店舗を臨時休業としたことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失と
なりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は 13,930百万円 (前年同期比 39.0%減 )となり、 営業損失は
1,623百万円 (前年同期は営業利益1,330百万円)となりました。
3/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、マンガアプリの「マンガUP!」や電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に
増加いたしました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は 12,375百万円 (前年同期比 36.5%増 )となり、 営業利益は
5,360百万円 (前年同期比 66.9%増 )となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行ってお
ります。
当第2四半期連結累計期間は、自社コンテンツのキャラクターグッズ、サウンドトラックの販売等が好調に推
移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,809百万円 (前年同期比 6.6%増 )となり、 営業利益は
1,528百万円 (前年同期比 142.1%増 )となりました。
当第2四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 266,666百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,770百万円
増加 しました。これは主に現金及び預金が 10,582百万円 、受取手形及び売掛金が 7,567百万円 増加したこと、商品
及び製品が 1,150百万円減少 したことによるものであります。固定資産は 52,040百万円 となり、前連結会計年度末
に比べ 303百万円増加 しました。
この結果、総資産は、 318,707百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,073百万円増加 しました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 73,762百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,417百万円増
加 しました。これは主に流動負債のその他が 6,392百万円 増加したこと、支払手形及び買掛金が 2,291百万円 減少し
たことによるものであります。固定負債は 11,887百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 526百万円増加 しまし
た。
この結果、負債合計は、 85,649百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,944百万円増加 しました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 233,057百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,128百万
円増加 しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 16,047百万円 、剰余金の配当5,248百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は 72.9% (前連結会計年度末は 73.1% )となりました。
(2 )キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ10,309百万円増加して、
131,953百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は20,217百万円(前年同期比312.0%増)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益28,205百万円及び法人税等の支払額11,318百万円によるものであ
り、全体としては資金が増加しました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3,506百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,860百万円及び無形固定資産の取得による支出585百万円に
よるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、5,325百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
これは主として、配当金の支払額5,243百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、第4 経理の状況 の四半期連結財務諸表の「注記事項の(追加情報)」に記載のとおりであります。
4/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,743百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和2年9月30日) (令和2年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
122,531,596 122,531,596
普通株式
(市場第一部)
株であります。
122,531,596 122,531,596 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和2年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2020年7月新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 令和2年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名
新株予約権の数※ 227個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 22,700株
容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1円
自 2020年7月21日
新株予約権の行使期間※
至 2040年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 5,244円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 2,622円
① 新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の地位を喪失した日の翌日以降10日間(ただし、上記新株予
約権の行使期間の期間内とする。)に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
② 上記①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)であっ
新株予約権の行使の条件※
て、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の地位を喪失する場合又は再
編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日か
ら10日間に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することが
できる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の
「新株予約権割当契約」に定める。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号の
イからホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
株予約権を交付する。この場合において、残存する新株予約権は消滅
に関する事項※
する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 新株予約権の発行時(令和2年7月20日)における内容を記載しております。
(注) 当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当て
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上の調整により生
じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていな
いものについてのみ行われる。
7/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
2020年7月新株予約権 (ストックオプション)
決議年月日 令和2年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員 22名
新株予約権の数※ 970個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 97,000株
容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 5,760円
自 2022年6月25日
新株予約権の行使期間※
至 2025年6月24日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 7,135円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 3,568円
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又
は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合
に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予
約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当
社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由に
より、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ず
る地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者
については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後
も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予
約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人(以下、
新株予約権の行使の条件※
「相続人」という。)は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定
める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定
に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した
日から1年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。
新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同
時に当該新株予約権者の有していた新株予約権全部は行使すること
ができなくなる。
③ 新株予約権1個の一部を行使することはできない。
④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要する。
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存
に関する事項※
新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
※ 新株予約権の発行時(令和2年7月20日)における内容を記載しております。
(注) 当社が普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生
日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は
資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結
の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、「合併等」という。)を行う場合、
その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
8/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和2年7月1日~
- 122,531,596 - 24,039 - 53,274
令和2年9月30日
9/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
23,626 19.79
福嶋 康博 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
9,366 7.84
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,847 5.73
東京都渋谷区初台2丁目16-18 6,763 5.66
株式会社福嶋企画
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380752(常任代理人株 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,448 5.40
式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人株 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,752 3.98
式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,436 2.04
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香
1,969 1.65
02111(東京都中央区日本橋3丁目11
港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
-1)
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理人 LUXEMBOURG 1,938 1.62
株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川
インターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,746 1.46
- 65,895 55.20
計
(注)1 令和2年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan
Investment Management Inc.) 、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッ
ド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) が令和2年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメント株 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
5,686
4.64
式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・インベストメ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ント・マネージメント・インク (J.P.
10179 ニューヨーク市 マディソン・
177 0.14
アベニュー 383
Morgan Investment Management Inc.)
JPモルガン・アセット・マネジメント
(アジア・パシフィック)リミテッド
香港、セントラル、コーノート・ロード
134 0.11
(JPMorgan Asset Management (Asia
8、チャーター・ハウス21階
Pacific) Limited)
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan
644 0.53
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc)
合計 6,641 5.42
10/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
2 令和元年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント株式会社、インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)及びインベスコ・アセッ
ト・マネジメント・リミテッド(Invesco Asset Management Limited)が令和元年6月28日現在で以下の株式
を 所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の
とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
インベスコ・アセット・マネジメント株 東京都港区六本木六丁目10番1号
7,629 6.23
式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, Three Garden
インベスコ ホンコン リミテッド
177 0.15
(Invesco Hong Kong Limited)
Road, Central, Hong Kong
Perpetual Park, Perpetual Park
インベスコ・アセット・マネジメント・
リミテッド Drive, Henley-on-Thames,
429 0.35
(Invesco Asset Management Limited)
Oxfordshire, RG9 1HH, United Kingdom
合計 8,236 6.72
3 平成29年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アヤル・ファースト・インベスト
メント・カンパニー(Ayar First Investment Company)が平成29年12月20日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、 当社として当第2四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり
ます。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
サウジアラビア王国、11452 リヤド
アヤル・ファースト・インベストメン
市、私書箱6847
ト・カンパニー
6,150 5.03
(P.O. Box 6847, Riyadh 11452, the
(Ayar First Investment Company)
Kingdom of Soudi Arabia)
合計 6,150 5.03
11/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,172,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,007,100 1,190,071 -
普通株式
352,496 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
122,531,596 - -
発行済株式総数
- 1,190,071 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)が含
まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社スクウェア・エ
東京都新宿区新宿
3,172,000 - 3,172,000 2.58
ニックス・ホールディング
六丁目27番30号
ス
- 3,172,000 - 3,172,000 2.58
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1
個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に
含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
12/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から令
和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
123,450 134,032
現金及び預金
41,474 49,041
受取手形及び売掛金
5,850 4,699
商品及び製品
206 7
仕掛品
433 371
原材料及び貯蔵品
71,479 70,965
コンテンツ制作勘定
8,163 7,708
その他
△ 161 △ 160
貸倒引当金
250,896 266,666
流動資産合計
固定資産
20,547 20,469
有形固定資産
5,387 5,311
無形固定資産
※ 25,802 ※ 26,259
投資その他の資産
51,737 52,040
固定資産合計
302,634 318,707
資産合計
14/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
25,537 23,246
支払手形及び買掛金
10,159 10,381
未払法人税等
4,061 3,027
賞与引当金
4,253 5,334
返品調整引当金
43 79
店舗閉鎖損失引当金
3 14
資産除去債務
25,285 31,678
その他
69,344 73,762
流動負債合計
固定負債
52 52
役員退職慰労引当金
40 40
店舗閉鎖損失引当金
3,214 3,365
退職給付に係る負債
3,291 3,442
資産除去債務
4,761 4,986
その他
11,360 11,887
固定負債合計
80,705 85,649
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
53,388 53,512
資本剰余金
159,222 170,021
利益剰余金
△ 9,900 △ 9,705
自己株式
226,750 237,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 162 △ 153
その他有価証券評価差額金
△ 5,085 △ 5,307
為替換算調整勘定
△ 318 △ 226
退職給付に係る調整累計額
△ 5,567 △ 5,687
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 608 737
137 138
非支配株主持分
221,928 233,057
純資産合計
302,634 318,707
負債純資産合計
15/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
120,762 172,731
売上高
63,300 84,428
売上原価
57,461 88,303
売上総利益
返品調整引当金戻入額 8,994 4,164
5,772 5,359
返品調整引当金繰入額
60,684 87,107
差引売上総利益
※ 44,766 ※ 55,452
販売費及び一般管理費
15,918 31,655
営業利益
営業外収益
232 27
受取利息
0 0
受取配当金
370 152
連結納税未払金免除益
248 36
雑収入
852 216
営業外収益合計
営業外費用
72 47
支払利息
2 8
支払手数料
897 1,210
為替差損
187 68
雑損失
1,161 1,334
営業外費用合計
15,609 30,537
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
7 2
新株予約権戻入益
- 291
雇用調整助成金
8 295
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
55 94
固定資産除却損
10 93
減損損失
48 183
店舗閉鎖損失引当金繰入額
- 2,224
臨時休業等による損失
- 30
その他
115 2,627
特別損失合計
15,502 28,205
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,483 11,120
47 1,032
法人税等調整額
4,531 12,152
法人税等合計
10,971 16,052
四半期純利益
1 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,969 16,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
16/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
10,971 16,052
四半期純利益
その他の包括利益
57 9
その他有価証券評価差額金
△ 275 △ 226
為替換算調整勘定
76 92
退職給付に係る調整額
△ 142 △ 123
その他の包括利益合計
10,828 15,928
四半期包括利益
(内訳)
10,831 15,927
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 1
非支配株主に係る四半期包括利益
17/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,502 28,205
税金等調整前四半期純利益
3,410 3,505
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 126 △ 28
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 683 △ 1,095
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 3,222 1,195
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 47 67
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 139 184
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 21 36
△ 232 △ 27
受取利息及び受取配当金
72 47
支払利息
為替差損益(△は益) 937 1,540
- △ 291
雇用調整助成金
55 94
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 4,216 △ 8,010
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 11,038 1,010
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,803 △ 1,913
△ 2,036 5,102
その他
3,219 29,623
小計
利息及び配当金の受取額 232 27
△ 73 △ 47
利息の支払額
- 291
雇用調整助成金の受取額
△ 1,146 △ 11,318
法人税等の支払額
2,674 1,640
法人税等の還付額
4,906 20,217
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,231 △ 1,171
定期預金の預入による支出
2,296 1,171
定期預金の払戻による収入
△ 2,530 △ 2,860
有形固定資産の取得による支出
△ 922 △ 585
無形固定資産の取得による支出
△ 1,308 △ 267
投資有価証券の取得による支出
△ 223 △ 123
出資金の払込による支出
△ 84 △ 9
子会社株式の取得による支出
△ 86 △ 19
差入保証金の差入による支出
55 369
差入保証金の回収による収入
1 △ 11
その他
△ 5,034 △ 3,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
18/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 175 △ 306
リース債務の返済による支出
△ 2 △ 10
自己株式の取得による支出
48 229
ストックオプションの行使による収入
△ 4,407 △ 5,243
配当金の支払額
43 5
その他
△ 4,493 △ 5,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 916 △ 743
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,537 10,642
127,181 121,311
現金及び現金同等物の期首残高
※ 121,644 ※ 131,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
19/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和2年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出
され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び
営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上
要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させておりま
す。
また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回
復は不透明な状況となっております。そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症によ
る影響が及ぶ期間を2020年7月末までとする仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、第1四半期連
結会計期間より、2020年8月以降も一定期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を行っ
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
投資その他の資産 88 百万円 58 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
給料手当 9,384 百万円 10,238 百万円
1,362 2,081
賞与引当金繰入額
514 610
退職給付費用
10,813 14,272
広告宣伝費
13,079 18,102
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 123,801百万円 134,032百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,157 △2,078
現金及び現金同等物 121,644 131,953
20/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年5月17日
普通株式 4,410 37 平成31年3月31日 令和元年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年11月7日
1,192
普通株式 10 令和元年9月30日 令和元年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年5月20日
普通株式 5,248 44 令和2年3月31日 令和2年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年11月6日
普通株式 1,193 10 令和2年9月30日 令和2年12月4日 利益剰余金
取締役会
21/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ ライツ・プ
(注)1 計上額
アミューズ
ンタテイン 出版事業 ロパティ等 計
(注)2
メント事業
メント事業 事業
売上高
85,399 22,591 9,031 3,740 120,762 - 120,762
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7 231 32 770 1,042 △ 1,042 -
上高又は振替高
85,406 22,822 9,064 4,511 121,805 △ 1,042 120,762
計
16,686 1,330 3,211 631 21,859 △ 5,941 15,918
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△5,941百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,988百万円が含ま
れております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ ライツ・プ
(注)1 計上額
アミューズ
ンタテイン 出版事業 ロパティ等 計
(注)2
メント事業
メント事業 事業
売上高
142,472 13,622 12,367 4,270 172,731 - 172,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3 308 8 539 859 △ 859 -
上高又は振替高
142,475 13,930 12,375 4,809 173,591 △ 859 172,731
計
セグメント利益又は損失
33,831 △ 1,623 5,360 1,528 39,097 △ 7,441 31,655
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,441百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△
7,558百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
22/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 92円02銭 134円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,969 16,047
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,969 16,047
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 119,210 119,317
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 91円90銭 134円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 156 289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和2年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・1,193百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和2年12月4日
(注)令和2年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
23/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月12日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 美 由 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングスの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間(令和2年7月1日から令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和
2年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社
の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営 者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
25/26
EDINET提出書類
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
26/26