株式会社エフティグループ 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフティグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフティグループ(E03405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 22,983 20,544
(百万円) 45,887
(第２四半期連結会計期間) ( 11,241 ) ( 10,142 )
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 3,625 4,000 6,282
益
親会社の所有者に帰属する
2,226 2,249
四半期(当期)利益
(百万円) 3,897
(第２四半期連結会計期間) ( 945 ) ( 1,536 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,476 2,608 3,975
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 15,157 16,396 15,299
総資産額 (百万円) 32,810 33,766 32,490
基本的１株当たり
68.91 71.18
四半期(当期)利益
(円) 121.44
(第２四半期連結会計期間) ( 29.37 ) ( 48.37 )
希薄化後１株当たり
(円) 68.05 70.71 120.66
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.2 48.6 47.1
営業活動による
(百万円) △ 271 2,406 1,144
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 536 536 497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,704 184 △ 4,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,361 12,030 8,902
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
４．第35期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
第35期以前についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」を
はじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。選択と集中を進めグループ事業の構成比
が変化していることを踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人
ソリューション事業」「その他事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。各事業において経営管理
を一層強化し、事業拡大を行うことで収益性の最大化を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、親会社及び連結子会社14社で構成されております。
四半期報告書提出日現在の主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
①2020年６月30日付で株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、
当該子会社は連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
また、株式会社アローズコーポレーションの子会社である株式会社A.E.C及び株式会社まちの保険屋さんも連結
の範囲から除外しております。
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②2020年７月１日付で株式会社エフティ中四国の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
③2020年７月31日付で株式会社アレクソンの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
④2020年８月１日付で株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とし、株式会社エフティコミュニケー
ションズウエスト、株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東北、株式会社エフティ東海、株式会社エフ
ティ九州、株式会社エフティエコソリューションを消滅会社とする吸収合併を行っております。
⑤2020年８月１日付で株式会社ジャパンＴＳＳを存続会社とし、株式会社ニューテックを消滅会社とする吸収合
併を行っております。
⑥2020年８月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴを存続会社とし、株式会社ジスターイノベーションを消滅会社とする
吸収合併を行っております。
⑦2020年９月29日付で株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用
関連会社から除外しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)ネットワークインフラ事業
①小売電力サービス
小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しておりま
す。
（主な関係会社）㈱エフエネ
②回線サービス
ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの
運営を行っております。
（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ
③その他
節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。
（主な関係会社）エコテクソリューション㈱、㈱ウォーターセレクト
(2)法人ソリューション事業
①情報通信サービス
中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機
器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。
（主な関係会社）㈱エフティコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＴＲＵＳＴ、当社
②環境サービス
中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行ってお
ります。
（主な関係会社）㈱エフティコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、当社
(3)その他事業
①蓄電池サービス
販売代理店向けに蓄電池の販売、一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売施工を行っております。
（主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ、㈱アローズコーポレーション
②その他
上記に分類されない事業
（主な関係会社）㈱アレクソン
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります 。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により経
済活動が停滞し急激な景気減速を余儀なくされ、先行きは不透明な状況が続いております 。
このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、景気変動の影
響を受けにくい小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービ
スの拡大を方針として選択と集中を進めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の22,983百万円から2,439百万円減少し、20,544
百万円（前年同四半期10.6％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,614百万円から395百万円増加し、4,009百万円（前年同四半期10.9％増）とな
り、税引前四半期利益は、前年同四半期の3,625百万円から375百万円増加し、4,000百万円（前年同四半期10.4％
増）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の2,226百万円から23百万円増加し、
2,249百万円（前年同四半期1.0％増）となりました。
事業構成の変化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソ
リューション事業」「その他事業」に変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており、主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりで
あります。
（ネットワークインフラ事業）
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企
画・開発・販売・運営を行っております。
主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の契約数が順調に増加し、売上高が前年
対比で大幅に増加しました。光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等も安定した収益源と
なっており堅調に推移しております。
以上により、売上収益は前年同四半期の7,539百万円から2,176百万円増加し、9,715百万円となり、セグメント
利益（営業利益）は、前年同四半期の610百万円から640百万円増加し、1,250百万円となりました。
（法人ソリューション事業）
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにＵＴＭ（統合脅威管理：Unified Threat
Management）・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービス
を行っております。
ＵＴＭ・ファイルサーバー・情報通信機器の販売が堅調に推移しました。第１四半期会計期間には新型コロナウ
イルス感染拡大による営業自粛の影響がありましたが、当第２四半期累計期間においては回復し、セグメント利益
が前年対比で増加しました。また、ウイルス対策商品として光触媒による空気浄化装置の販売を開始しておりま
す。
以上により、売上収益は前年同四半期の10,658百万円から1,455百万円減少し、9,203百万円となり、セグメント
利益（営業利益）は、前年同四半期の2,017百万円から84百万円増加し、2,101百万円となりました。
（その他事業）
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響で、蓄電池の販売が減少いたしました。また、前年第２四
半期累計期間には海外法人の売却損益が含まれており、当第２四半期累計期間には株式会社アレクソンと株式会社
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アローズコーポレーションの売却損益が含まれております。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,132百万円から3,137百万円減少し、1,995百万円となり、セグメント
利益（営業利益）は、前年同四半期の1,228百万円から352百万円減少し、875百万円となりました。
なお、株式会社アレクソンは、当社が保有する株式の全部を譲渡したことにより2020年７月をもって連結子会社
から外れました。また、株式会社アローズコーポレーションは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより
2020年６月をもって連結子会社から持分法適用関連会社となり、その後2020年９月をもって保有する株式の全部を
譲渡したことにより持分法適用関連会社から除外しております 。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加し、33,766百万円となりまし
た。これは、子会社３社の株式の譲渡により連結子会社から除外したことにより、営業債権及びその他債権が520
百万円、棚卸資産が572百万円、有形固定資産が756百万円減少したものの、現金及び現金同等物が3,128百万円増
加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、17,310百万円となりまし
た。これは、営業債務及びその他債務が408百万円、有利子負債(非流動)が1,313百万円減少したものの、有利子負
債(流動)が1,222百万円、未払法人税が703百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、16,456百万円となりまし
た。これは、自己株式を消却したこと等により自己株式が954百万円変動したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（主要な資金需要及び財源）
当社グループの主要な資金需要は、小売電力サービス(エフエネでんき)等の契約を獲得するために代理店へ支払
う販売手数料（契約コスト）及び商品販売のための仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります 。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａに
よる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
（資金の流動性）
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するこ
とにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、
各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,669百万円増加し、
12,030百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,406百万円の収入（前年同四半期
は271百万円の支出）となりました。これは、主として、契約コストの支出が2,121百万円あったものの、税引前四
半期利益の計上4,000百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の収入（前年同四半期は
536百万円の収入）となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による収入が632百万円あったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の収入（前年同四半期は
2,704百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,102百万円、長期有利子負債の支出が
852百万円あったものの、長期有利子負債の収入が2,330百万円あったこと等によるものであります
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（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
（３）優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 32,022,268 32,022,268 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 32,022,268 32,022,268 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年８月７日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個）※ 3,400（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 340,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1,245（注）１，２
2021年７月１日から2028年12月31日まで
新株予約権の行使期間※ （ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしてい
る場合に限る。）
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とす
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
る。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
株式の発行価格及び資本組入額※
数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減
じた額とする。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
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ものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割 （または併合） の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の
各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定
められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ⅰ）9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで
（ⅱ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数と し、下記②においても同様とする 。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記①の各条件の達成次期に応じ
た次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することが
できるものとする。
（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ その他の条件については、当社取締役会に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
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え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４ ③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日(注) △1,240,048 32,022,268 ― 1,344 ― 1,231
(注) 自己株式の消却による減少
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 13,740,000 43.90
代表取締役 重田 康光
株式会社ハローコミュニケーションズ
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 3,870,000 12.37
代表取締役 遠藤 力
畔柳 誠 東京都中央区 3,753,500 11.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 643,000 2.05
代表取締役社長 渡辺 伸充
村田機械株式会社
京都府京都市南区吉祥院南落合町３番地 496,200 1.59
代表取締役 村田 大介
エフティグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号 471,500 1.51
根岸 欣司 東京都新宿区 407,700 1.30
平﨑 敏之 兵庫県伊丹市 388,200 1.24
石田 誠 東京都千代田区 325,200 1.04
清水 直也 東京都中央区 315,100 1.01
計 ― 24,410,400 78.00
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式725,000株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 投資信託643,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 725,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 312,932 ―
31,293,200
単元未満株式 4,068 ― ―
発行済株式総数 32,022,268 ― ―
総株主の議決権 ― 312,932 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋蛎殻町 725,000 ― 725,000 2.26
株式会社エフティグループ
２丁目13番６号
計 ― 725,000 ― 725,000 2.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,902 12,030
営業債権及びその他の債権 8,610 8,089
棚卸資産 899 326
その他の金融資産 292 278
318 290
その他の流動資産
流動資産合計 19,022 21,015
非流動資産
有形固定資産 2,125 1,368
使用権資産 1,785 1,510
のれん 404 570
無形資産 164 132
その他の金融資産 ６ 3,336 3,246
繰延税金資産 733 343
契約コスト 4,852 5,531
66 45
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,468 12,751
資産合計 32,490 33,766
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,873 4,465
有利子負債 ６ 2,080 3,302
未払法人所得税 606 1,309
その他の金融負債 4 8
853 941
その他の流動負債
流動負債合計 8,420 10,027
非流動負債
有利子負債 ６ 8,252 6,938
確定給付負債 51 ―
その他の非流動負債 240 283
20 60
繰延税金負債
非流動負債合計 8,564 7,282
負債合計 16,984 17,310
資本
資本金 1,344 1,344
資本剰余金 1,200 1,200
利益剰余金 14,496 14,639
△ 1,742 △ 788
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
15,299 16,396
206 59
非支配持分
資本合計 15,505 16,456
負債及び資本合計 32,490 33,766
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ８ 22,983 20,544
14,444 11,759
売上原価
売上総利益
8,539 8,785
その他の収益 ９ 1,057 869
販売費及び一般管理費 5,923 5,560
59 85
その他の費用 ９
営業利益
3,614 4,009
金融収益 72 42
61 51
金融費用
税引前四半期利益
3,625 4,000
1,386 1,752
法人所得税費用
四半期利益 2,238 2,248
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,226 2,249
12 △ 0
非支配持分
四半期利益 2,238 2,248
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 68.91 71.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 68.05 70.71
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ８ 11,241 10,142
7,107 5,835
売上原価
売上総利益
4,134 4,307
その他の収益 ９ 300 801
販売費及び一般管理費 2,986 2,721
40 56
その他の費用 ９
営業利益
1,407 2,331
金融収益 44 18
28 21
金融費用
税引前四半期利益
1,423 2,328
474 790
法人所得税費用
四半期利益 949 1,538
四半期利益の帰属
親会社の所有者 945 1,536
4 2
非支配持分
四半期利益 949 1,538
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 29.37 48.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 28.66 48.05
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 2,238 2,248
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
266 358
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
266 358
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 15 ―
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 15 ―
合計
税引後その他の包括利益合計 250 358
四半期包括利益合計 2,489 2,607
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 2,476 2,608
12 △ 0
非支配持分
四半期包括利益合計 2,489 2,607
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 949 1,538
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
54 28
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
54 28
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
― ―
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
― ―
合計
税引後その他の包括利益合計 54 28
四半期包括利益合計 1,003 1,566
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 999 1,564
4 2
非支配持分
四半期包括利益合計 1,003 1,566
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日残
1,344 1,196 15,426 △ 3,371 13 14,610 449 15,059
高
四半期包括利益
四半期利益 2,226 2,226 12 2,238
その他の包括利益 250 250 250
四半期包括利益
― ― 2,226 ― 250 2,476 12 2,489
合計
所有者との
取引額等
５
剰余金の配当 △ 1,071 △ 1,071 △ 1,071
連結範囲の変動 △ 121 1 △ 120 △ 257 △ 377
自己株式の取得 10 △ 740 △ 740 △ 740
自己株式の消却 ― ―
支配継続子会社に
3 3 3
対する持分変動
新株予約権の発行 ― ―
利益剰余金への振
266 △ 266 ― ―
替
所有者との
― 3 △ 927 △ 740 △ 264 △ 1,929 △ 257 △ 2,187
取引額等合計
2019年９月30日残
1,344 1,200 16,725 △ 4,112 ― 15,157 204 15,362
高
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日残
1,344 1,200 14,496 △ 1,742 ― 15,299 206 15,505
高
四半期包括利益
四半期利益 2,249 2,249 △ 0 2,248
その他の包括利益 358 358 358
四半期包括利益
― ― 2,249 ― 358 2,608 △ 0 2,607
合計
所有者との
取引額等
５
剰余金の配当 △ 1,105 △ 1,105 △ 1,105
連結範囲の変動 △ 33 △ 33 △ 145 △ 178
自己株式の取得 10 △ 371 △ 371 △ 371
自己株式の消却 10 △ 1,326 1,326 ― ―
支配継続子会社に
― ―
対する持分変動
新株予約権の発行 0 0 0
利益剰余金への振
358 △ 358 ― ―
替
所有者との
― 0 △ 2,107 954 △ 358 △ 1,510 △ 145 △ 1,656
取引額等合計
2020年９月30日残
1,344 1,200 14,639 △ 788 ― 16,396 59 16,456
高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,625 4,000
減価償却費及び償却費 551 489
契約コストの償却費 724 1,441
金融収益 △ 72 △ 42
金融費用 61 51
契約コストの増減（△は増加） △ 1,902 △ 2,121
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 736 △ 401
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 584 485
棚卸資産の増減（△は増加） 84 △ 147
△ 762 △ 464
その他
小計
988 3,291
利息の受取額 8 7
配当金の受取額 12 8
利息の支払額 △ 52 △ 44
△ 1,228 △ 856
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 271 2,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 299 △ 301
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 31 13
事業譲渡による収入 229 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 345 △ 0
投資有価証券の売却による収入 28 ―
子会社の支配獲得による収支（△は支出） ― △ 8
子会社の支配喪失による収支（△は支出） ９ 1,042 632
関連会社の売却による収入 ― 178
貸付けによる支出 △ 144 △ 106
貸付金の回収による収入 80 77
△ 84 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 536 536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） △ 37 180
長期有利子負債の収入 ― 2,330
長期有利子負債の支出 △ 853 △ 852
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3 ―
自己株式の取得による支出 △ 740 △ 371
配当金の支払額 ５ △ 1,069 △ 1,102
― 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,704 184
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,439 3,128
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
348 ―
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 11,451 8,902
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,361 12,030
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上
場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。当第２四半期連結会
計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対
する持分から構成されております。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記７．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す 。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、2020年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．配当
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 1,071 33 2019年３月31日 2019年６月19日
取締役会
ｂ．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 831 26 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
ａ．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,105 35 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
ｂ．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 876 28 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
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６．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 112 112
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,124 ― 202 1,327
株式
合計
1,124 ― 314 1,439
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 45 45
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,631 ― 203 1,835
株式
合計
1,631 ― 248 1,880
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
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② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2019年４月１日 残高
325 135
取得 1 ―
売却 △5 ―
包括利益
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 △5 ―
レベル３への振替 1 ―
レベル３からの振替（注１） △250 ―
133 ―
その他（注２）
2019年９月30日 残高 200 135
2019年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
（注１） 投資先が取引所に上場したことによるものであります。
（注２） 連結範囲の変更によるものであります。
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以下の表は、当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式 その他
2020年４月１日 残高
202 112
取得 0 ―
売却 △0 ―
包括利益
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 ― ―
レベル３への振替 ― ―
レベル３からの振替 ― ―
0 △66
その他（注１）
2020年９月30日 残高 203 45
2020年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
（注１） 連結範囲の変更によるものであります。
④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
当第２四半期
インプット
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
割引キャッシュ・
割引率 3.8％ ―％
フロー法
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金
6,872 6,861 7,161 7,127
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む) 677 676 447 446
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
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７．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、
「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦ
ＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするス
トックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ＯＡ機器・情報
通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を
行っております 。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当社は、グループ全体の収益構造改
革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする 自社ストック
サービスの企画・開発・販売を行っております。選択と集中を進めグループ事業の構成比が変化していることを踏
まえ、従来は「法人事業」「コンシューマ事業」のように販売相手先区分を報告セグメントとしてまいりました
が、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」
「その他事業」の３つのセグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 7,531 10,354 5,098 22,983 ― 22,983
セグメント間の
7 304 34 346 △ 346 ―
内部売上収益及び振替高
計 7,539 10,658 5,132 23,330 △ 346 22,983
セグメント利益 610 2,017 1,228 3,855 △ 241 3,614
金融収益 72
金融費用 61
税引前四半期利益 3,625
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 9,707 8,894 1,942 20,544 ― 20,544
セグメント間の
8 308 52 369 △ 369 ―
内部売上収益及び振替高
計 9,715 9,203 1,995 20,913 △ 369 20,544
セグメント利益 1,250 2,101 875 4,228 △ 219 4,009
金融収益 42
金融費用 51
税引前四半期利益 4,000
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 4,160 4,813 2,268 11,241 ― 11,241
セグメント間の
5 153 18 177 △ 177 ―
内部売上収益及び振替高
計 4,165 4,966 2,286 11,418 △ 177 11,241
セグメント利益 311 998 391 1,701 △ 294 1,407
金融収益 44
金融費用 28
税引前四半期利益 1,423
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
ネットワーク 法人ソリュー
計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 5,232 4,651 259 10,142 ― 10,142
セグメント間の
6 150 12 169 △ 169 ―
内部売上収益及び振替高
計 5,238 4,802 271 10,312 △ 169 10,142
セグメント利益 555 1,220 766 2,541 △ 210 2,331
金融収益 18
金融費用 21
税引前四半期利益 2,328
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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８．売上収益
(収益の分解)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワークイン 法人ソリューショ
その他事業 合計
フラ事業 ン事業
小売電力サービス 4,516 ― ― 4,516
回線サービス 2,714 ― ― 2,714
情報通信サービス ― 7,861 ― 7,861
主要なサービスライン
環境サービス ― 2,492 ― 2,492
蓄電池サービス ― ― 3,837 3,837
その他 300 ― 1,260 1,560
合計 7,531 10,354 5,098 22,983
顧客との契約から
7,284 10,169 5,098 22,552
認識した収益
その他の源泉から
247 184 ― 431
認識した収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第９号に基づく利息収入等が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワークイン 法人ソリューショ
その他事業 合計
フラ事業 ン事業
小売電力サービス 6,981 ― ― 6,981
回線サービス 2,340 ― ― 2,340
情報通信サービス ― 7,111 ― 7,111
主要なサービスライン
環境サービス ― 1,783 ― 1,783
蓄電池サービス ― ― 968 968
その他 384 ― 974 1,358
合計 9,707 8,894 1,942 20,544
顧客との契約から
9,416 8,862 1,942 20,221
認識した収益
その他の源泉から
290 32 ― 322
認識した収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第９号に基づく利息収入等が含ま
れております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワークイン 法人ソリューショ
その他事業 合計
フラ事業 ン事業
小売電力サービス 2,672 ― ― 2,672
回線サービス 1,332 ― ― 1,332
情報通信サービス ― 3,580 ― 3,580
主要なサービスライン
環境サービス ― 1,233 ― 1,233
蓄電池サービス ― ― 1,619 1,619
その他 154 ― 648 802
合計 4,160 4,813 2,268 11,241
顧客との契約から
4,033 4,750 2,268 11,051
認識した収益
その他の源泉から
126 63 ― 190
認識した収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第９号に基づく利息収入等が含ま
れております。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ネットワークイン 法人ソリューショ
その他事業 合計
フラ事業 ン事業
小売電力サービス 3,890 ― ― 3,890
回線サービス 1,145 ― ― 1,145
情報通信サービス ― 3,575 ― 3,575
主要なサービスライン
環境サービス ― 1,075 ― 1,075
蓄電池サービス ― ― 14 14
その他 196 ― 244 440
合計 5,233 4,651 259 10,142
顧客との契約から
5,085 4,636 259 9,981
認識した収益
その他の源泉から
146 14 ― 161
認識した収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第９号に基づく利息収入等が含ま
れております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７．事業セグメント」の（報告セグメントの変更等に関
する事項）をご参照ください。
また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービ
スは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充
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足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払を受けており、これら
の契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便
法 を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループ
と顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧
客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けており、これらの契
約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＯＡ機器、ビジ
ネスホン、ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守を主要業務としております。このサー
ビスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定め
られ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識
別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以
内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は
行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等
の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信
販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧
客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以
内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は
行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、蓄電池・太陽光パ
ネル等の販売・施工を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等
に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社
への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以
内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は
行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
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９．子会社の支配喪失
(1)概要
当社は、選択と集中の観点から、2020年５月27日に株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する株式の一
部、2020年７月１日に株式会社エフティ中四国の当社が保有する株式の一部及び2020年７月31日に株式会社アレクソ
ンの当社が保有する全株式を譲渡し、それぞれ支配を喪失しました。これに伴い、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 支配喪失に伴う利得または損失
子会社株式売却益777百万円が要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。また、子会社株
式売却損等13百万円が要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(3)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失による収支632百万円は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」に計上されております。
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10．資本金及びその他の資本項目
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項におり読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 500,000株
（３）株式の取得価額の総額 740,812,800円
（４）取得期間 2019年６月14日～2019年９月15日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
① 自己株式の取得
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項におり読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 85,000株
（３）株式の取得価額の総額 115,768,700円
（４）取得期間 2020年８月14日～2020年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
② 自己株式の消却
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、以下の
とおり実施いたしました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 1,240,048株
（３）消却日 2020年９月１日
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
68円91銭 71円18銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万
2,226 2,249
円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
2,226 2,249
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,303,570 31,601,743
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
68円05銭 70円71銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
2,226 2,249
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
2,212 2,249
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,303,570 31,601,743
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,850 209,836
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普
32,513,420 31,811,579
通株式の加重平均株式数(株)
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
29円37銭 48円37銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万
945 1,536
円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
945 1,536
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,187,721 31,759,140
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
28円66銭 48円05銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
945 1,536
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
928 1,536
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,187,721 31,759,140
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,859 209,840
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普
32,397,580 31,968,980
通株式の加重平均株式数(株)
12．後発事象
該当事項はありません。
13．承認日
2020年11月10日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 876百万円
② １株当たりの金額 28円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
ティグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社エフティグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財 務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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