富士紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第201期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第201期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士紡ホールディングス株式会社(E00543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第201期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Fujibo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中野 光雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目18番12号
【電話番号】 東京(03)3665－7641
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 野口 篤謙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
富士紡ホールディングス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目８番12号(オーク堺筋本町ビル))
(上記の大阪支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第200期 第201期
回次 第２四半期 第２四半期 第200期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 19,666 17,814 38,701
経常利益 (百万円) 2,247 2,960 4,329
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,338 2,036 2,269
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,378 2,144 2,187
純資産額 (百万円) 33,605 35,436 33,842
総資産額 (百万円) 50,740 53,941 52,194
１株当たり四半期(当期)
(円) 116.94 177.89 198.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.2 65.7 64.8
営業活動による
(百万円) 3,131 2,528 6,548
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,019 △ 2,407 △ 4,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,431 △ 622 △ 2,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,480 4,410 4,930
四半期末(期末)残高
第200期 第201期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.70 81.69
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急激に個人消費が
減少し、企業収益が悪化しました。コロナ感染は、一時収束に向かい、段階的に経済活動が再開されましたが、更
なる感染拡大が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の下、当フジボウグループは中期経営計画『加速17-20』において、研磨材事業・化学工業品
事業では、研究開発力、生産能力の強化を進めるとともに、コスト削減、効率化、収益力の向上に努めました。ま
た、繊維事業では、感染拡大に伴う売上減に対応するため、サプライチェーンの最適化・高度化による競争力の増
強や販売戦略の見直し、経費削減等、様々な事業改革を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,852百万円(9.4％)減収の17,814百万円、営業利益
は736百万円(34.3％)増益の2,883百万円、経常利益は713百万円(31.7％)増益の2,960百万円となりました。これに
特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比698百万円(52.2％)増益の
2,036百万円となりました。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、ハードディスク用途および液晶ガラス用途は主要ユーザーの一部が生産調整や
在庫調整を実施したことにより、受注が減少しました。シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭ
Ｐ）等は新型コロナウイルス感染症の影響による部材調達遅延や経済活動の抑制などの影響も懸念されました
が、各種センサー用、５Ｇ通信用の半導体需要の増加に加え、ユーザーの在庫の積み増しにより拡大しました。
この結果、売上高は前年同期比643百万円(10.9％)増収の6,518百万円、営業利益は731百万円(57.6％)増益の
2,002百万円となりました。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国
内回帰の傾向も続いており、農薬用、機能性材料用を中心に受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により一部ユーザーからの受注減少の影響を受けました。
この結果、売上高は前年同期比424百万円(6.3%)減収の6,293百万円、営業利益は５百万円(0.9%)減益の621百万
円となりました。
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③繊維事業
繊維事業は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言解除に伴い、営業活動は徐々に再開されている
ものの、消費行動の自粛傾向やインバウンド需要の減少が続き、収益環境は厳しいものとなりました。そのた
め、百貨店向け商品を中心に、在庫削減による物流費用の低減や、国内外生産拠点の適正化によるコストダウン
を進めるとともに、不採算分野からの縮小撤退、体質改善に向けた構造改革を進めました。一方でインターネッ
トなど新規チャネルでの販売は、外出自粛の巣ごもり需要増加等により堅調な動きが続きました。
この結果、売上高は前年同期比1,619百万円(31.6％)減収の3,510百万円、営業利益は23百万円(20.0％)減益の
93百万円となりました。
④その他
化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたユー
ザーの在庫調整により減少しましたが、金型部門は自動車・二輪車各メーカーのモデルチェンジに向けた量産用
金型が堅調に推移しました。貿易部門は、中米カリブ海地域向け自動車・農業用機械などの三国間貿易におい
て、同地域各国の主要都市ロックダウンのため、前期末に一部の債権に対し引当を積みましたが、解除に伴い回
収されたため取り崩しました。
この結果、売上高は前年同期比450百万円(23.2％)減収の1,491百万円、営業利益は31百万円(23.8％)増益の165
百万円となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加の53,941百万円となりました。
流動資産は226百万円減少の18,661百万円となりましたが、これは現金及び預金や売上債権が減少したことなど
によります。
固定資産は1,974百万円増加の35,279百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業において設備
投資を進めたことによります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて153百万円増加の18,505百万円となりました。
流動負債は281百万円増加の11,692百万円、固定負債は127百万円減少の6,812百万円となりました。これは、退
職給付に係る負債は減少しましたが、支払手形及び買掛金などが増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,594百万円増加し、35,436百万円となりました。これは、剰余金の配
当による減少が572百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が2,036百万円
あったことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありま
したが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより2,528百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、2,407百万円の
支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、622百万円の支出
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて520百
万円減少の4,410百万円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、繊維事業の一部縮小に伴い、従業員数が82人減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,720,000 11,720,000
（市場第一部） 100株であります。
計 11,720,000 11,720,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 11,720,000 ― 6,673 ― 1,273
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 1,174 10.26
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12
775 6.77
口）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU,U.K.
662 5.78
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券㈱) (東京都港区六本木６－10－１)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 533 4.66
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE
PACIFIC FUND LUXEMBOURG L-1246 515 4.50
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２－７－１)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 500 4.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 322 2.82
フジボウ共栄会 東京都中央区日本橋人形町１－18－12 283 2.48
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
HESPERANGE,LUXEMBOURG 263 2.30
STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12
237 2.07
９）
計 ― 5,268 46.00
（注） １ 上記のほか、自己株式が265,902株あります。
２ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含
めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 673 5.74
３ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020
年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 527 4.50
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 177 1.52
４ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Effissimo
Capital Management Pte.Ltd.が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
260 Orchard Road #12-06 The Heeren
Effissimo Capital Management
930 7.94
Singapore 238855
Pte.Ltd.
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 265,900
普通株式 11,399,400
完全議決権株式(その他) 113,994 ―
普通株式 54,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,720,000 ― ―
総株主の議決権 ― 113,994 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が「株式数(株)」に200株、
「議決権の数(個)」に２個含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社の子会社柳井化学工業㈱名義となってお
りますが、実質的には所有していない株式が「株式数(株)」に100株、「議決権の数(個)」に１個含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
265,900 ― 265,900 2.27
富士紡ホールディングス㈱
人形町１－18－12
計 ― 265,900 ― 265,900 2.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,994 4,454
受取手形及び売掛金 8,368 8,070
商品及び製品 1,692 1,610
仕掛品 2,474 2,852
原材料及び貯蔵品 1,172 1,096
その他 331 602
△ 146 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 18,888 18,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,863 6,845
土地 13,891 13,866
建設仮勘定 3,614 5,824
5,962 5,689
その他（純額）
有形固定資産合計 30,331 32,226
無形固定資産
744 696
投資その他の資産
その他 2,271 2,399
△ 42 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,229 2,357
固定資産合計 33,305 35,279
資産合計 52,194 53,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,841 4,064
電子記録債務 873 791
短期借入金 1,189 1,168
未払法人税等 759 770
賞与引当金 602 625
返品調整引当金 37 22
4,108 4,250
その他
流動負債合計 11,411 11,692
固定負債
長期借入金 298 295
退職給付に係る負債 4,730 4,478
資産除去債務 311 311
1,598 1,727
その他
固定負債合計 6,940 6,812
負債合計 18,351 18,505
純資産の部
株主資本
資本金 6,673 6,673
資本剰余金 2,176 2,184
利益剰余金 23,580 25,044
△ 555 △ 541
自己株式
株主資本合計 31,874 33,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 390 543
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 4
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 313 256
9 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,967 2,074
非支配株主持分 0 0
純資産合計 33,842 35,436
負債純資産合計 52,194 53,941
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 19,666 17,814
13,111 11,511
売上原価
売上総利益 6,554 6,302
※ 4,407 ※ 3,419
販売費及び一般管理費
営業利益 2,146 2,883
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 28 27
固定資産賃貸料 132 130
13 23
その他
営業外収益合計 176 181
営業外費用
支払利息 8 7
固定資産賃貸費用 32 30
35 66
その他
営業外費用合計 76 104
経常利益 2,247 2,960
特別利益
固定資産売却益 0 ―
0 14
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 14
特別損失
固定資産処分損 78 36
減損損失 6 6
投資有価証券評価損 ― 14
構造改革費用 92 ―
9 5
その他
特別損失合計 186 63
税金等調整前四半期純利益 2,062 2,911
法人税、住民税及び事業税
718 786
5 88
法人税等調整額
法人税等合計 724 874
四半期純利益 1,338 2,036
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,338 2,036
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,338 2,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 152
繰延ヘッジ損益 5 13
為替換算調整勘定 △ 5 △ 57
18 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40 107
四半期包括利益 1,378 2,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,378 2,144
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,062 2,911
減価償却費 1,107 1,010
のれん償却額 24 24
減損損失 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 △ 121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △ 252
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 27
支払利息 8 7
為替差損益（△は益） 4 3
固定資産売却益 △ 0 ―
固定資産処分損益（△は益） 78 36
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 14
投資有価証券評価損益（△は益） ― 14
売上債権の増減額（△は増加） 223 298
たな卸資産の増減額（△は増加） 149 △ 233
仕入債務の増減額（△は減少） 132 148
△ 133 △ 551
その他
小計 3,729 3,261
利息及び配当金の受取額
30 27
利息の支払額 △ 8 △ 7
△ 619 △ 753
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,131 2,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,952 △ 2,455
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 8
有形固定資産の除却による支出 △ 66 △ 24
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 8
投資有価証券の売却による収入 0 55
0 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,019 △ 2,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 655 18
長期借入れによる収入 ― 72
長期借入金の返済による支出 △ 157 △ 116
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 569 △ 569
△ 48 △ 26
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,431 △ 622
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,350 △ 520
現金及び現金同等物の期首残高 4,830 4,930
※ 3,480 ※ 4,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった株式会社フジボウソーイングは、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。なお、株式会社フジボウソーイングについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結し
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
原価差異の繰延処理
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原
価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰り延べて処理する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び賃金 902 百万円 767 百万円
退職給付費用 128 52
賞与引当金繰入額 198 167
貸倒引当金繰入額 62 △ 121
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,542百万円 4,454百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △62 △43
現金及び現金同等物 3,480 4,410
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 571 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 572 50 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 572 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 572 50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化学
(注)１ (注)２ 計上額
研磨材
工業品 繊維事業 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,875 6,718 5,129 17,723 1,942 19,666 ― 19,666
セグメント間の内部
3 ― ― 3 ― 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 5,878 6,718 5,129 17,727 1,942 19,669 △ 3 19,666
セグメント利益 1,270 626 117 2,014 133 2,147 △ 0 2,146
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及
び精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
化学
(注)１ (注)２ 計上額
研磨材
工業品 繊維事業 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,518 6,293 3,510 16,322 1,491 17,814 ― 17,814
セグメント間の内部
3 ― ― 3 0 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 6,521 6,293 3,510 16,325 1,491 17,817 △ 3 17,814
セグメント利益 2,002 621 93 2,717 165 2,882 0 2,883
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及
び精製事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
116.94円 177.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,338 2,036
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,338 2,036
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,441 11,450
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第201期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 572百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
富士紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯浅 信好 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士紡ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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