株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第51期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2
【本店の所在の場所】
048(650)6051(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2
【最寄りの連絡場所】
048(650)6051(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
(福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 3,702,478 2,849,487 7,489,207
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 158,558 △ 75,021 346,545
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 84,209 54,396 126,751
期)純利益
(千円) 76,888 △ 4,660 59,158
四半期(当期)包括利益
(千円) 4,514,153 4,358,329 4,456,155
純資産額
(千円) 10,584,827 10,451,484 10,395,238
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.57 11.97 27.91
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 42.6 41.7 42.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 538,776 75,771 871,564
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 435,064 65,254 △ 644,272
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 68,073 682,896 △ 208,117
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 997,339 1,661,964 847,698
(期末)残高
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
7.13 16.46
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿
とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向
けて、2020年4月~2023年3月までを第13次三ヵ年中期経営計画として活動が開始いたしました。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の4つとし、事業展
開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表
面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無
限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。特に研究開発として、光学事業・アンビエント照明分野で
は感性認知支援評価に基づく照明システムの開発、機能事業・再生可能エネルギー分野では風力発電等技術研究開発
など、実用化に向けた実証実験を行い信頼性確保に向けた研究開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、第2四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済影
響は回復傾向にあるものの、欧米等においては感染者数が多くなっており、世界経済は不透明な状況が続いておりま
す。わが国においても緊急事態宣言は解除されたものの引き続き警戒域で推移しており、事業活動に様々な制約を受
けました。この中で当社グループは、第13次三ヵ年中期経営計画の初年度となる当期方針に「もっと好奇心を高めて
深化・進化・新化しよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業が貢献する機会を増やす活動に資源を集中し、各重点
事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は28億4千9百万円(前年同四半期比23.0%減)とな
りました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工業用ゴム事業の業績が前年同期を大きく下
回ったことから、連結営業損失は1億2千6百万円(前年同四半期は営業利益1億5千2百万円)、連結経常損失は
7千5百万円(前年同四半期は経常利益1億5千8百万円)、保有有価証券の売却益があったことから、親会社株主
に帰属する四半期純利益は5千4百万円(前年同四半期比35.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品全般、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの売上高が、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減少いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は22億2千9百万円(前年同四半期比28.2%減)となりました。またセグ
メント損失は5千8百万円(前年同四半期はセグメント利益2億1千9百万円)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を殆ど受けること無く、プレフィルドシリンジ
ガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品ともに受注は堅調に推移いたしました。さらに受注力を向上させるた
め、医療生産エリア拡充に向けた活動も引き続き進めております。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は6億1千9百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。セ
グメント利益は8千9百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前
年同期比減少しましたが、投資有価証券の売却による収入の増加及び長期借入れによる収入があったことから、前第
2四半期連結会計期間末に比べて6億6千4百万円増加の16億6千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7千5百万円の収入(前年同四半期は5億3千8百万円の収入)となりまし
た。
これは主に 投資有価証券売却益1億6千5百万円、仕入債務の減少額4億8千1百万円(前年同四半期は1億4千
3百万円の増加)等があったものの、減価償却費2億4千7百万円(前年同四半期は2億6千7百万円)及び売上債
権の減少額4億2千5百万円(前年同四半期は7千6百万円の減少)によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6千5百万円の収入(前年同四半期は4億3千5百万円の支出)となりま
した。
これは主に 定期預金の預入による支出15億7千8百万円(前年同四半期は16億5千6百万円の支出)、 有形固定資
産の取得による支出2億7千2百万円(前年同四半期は4億3千1百万円の支出)等 があったものの、定期預金の払
戻による収入15億5千3百万万円(前年同四半期は16億5千万円の収入)、投資有価証券の売却による収入2億2千
5百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億8千2百万円の収入(前年同四半期は6千8百万円の収入)となりまし
た。
これは主に、長期借入金の返済による支出6億1千5百万円(前年同四半期は6億4千2百万円の支出)があった
ものの、短期借入金の純増加額3億9百万円(前年同四半期は5千万円の純増加額)、長期借入れによる収入11億円
(前年同四半期は7億円の収入)によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて5千6百万円増加し、104億5千1百万円とな
りました。その主な要因は、 長期運転資金の借入により現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて1億5千4百万円増加し、60億9千3百万円となりました。その主な要因は、長
期運転資金の借入が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて9千7百万円減少し、43億5千8百万円となりました。その主な要因は、その
他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 38億3千5百万円と
な っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
4,618,520 4,618,520 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年7月1日~
- 4,618 - 516,870 - 457,970
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
有限会社伊藤コーポレーショ
埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11 477 10.46
ン
228 5.01
佐藤 尚美 埼玉県さいたま市緑区
日本マスタートラスト信託銀
222 4.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
207 4.54
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3番25号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8 196 4.30
株式会社武蔵野銀行
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 176 3.86
朝日ラバー共栄持株会
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 154 3.39
朝日ラバー従業員持株会
130 2.85
横山 林吉 埼玉県さいたま市緑区
東京都中央区晴海1丁目8-12 103 2.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 78 1.71
第一生命保険株式会社
- 1,975 43.28
計
(注)所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託
口が保有する当社株式29,081株は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 53,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,563,600 45,636 -
普通株式
1,920 - -
単元未満株式 普通株式
4,618,520 - -
発行済株式総数
- 45,636 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の3個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託口の信託財産として保有する当社株式29,000株
(議決権の数290個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市大宮
53,000 - 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー
区土手町2丁目7-2
- 53,000 - 53,000 1.15
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,259,800 3,098,597
現金及び預金
1,826,832 1,400,792
受取手形及び売掛金
138,123 134,144
電子記録債権
364,522 356,492
商品及び製品
443,783 427,152
仕掛品
186,707 174,214
原材料及び貯蔵品
87,245 122,691
その他
△ 1,474 △ 1,278
貸倒引当金
5,305,539 5,712,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,291,857 1,325,044
機械装置及び運搬具(純額) 1,619,107 1,490,625
865,846 865,846
土地
176,996 176,058
その他(純額)
3,953,807 3,857,575
有形固定資産合計
無形固定資産 99,730 92,605
投資その他の資産
1,036,601 788,937
その他
△ 440 △ 440
貸倒引当金
1,036,161 788,497
投資その他の資産合計
5,089,698 4,738,677
固定資産合計
10,395,238 10,451,484
資産合計
負債の部
流動負債
413,827 291,954
支払手形及び買掛金
895,718 534,780
電子記録債務
8,202 317,428
短期借入金
1,011,242 1,156,244
1年内返済予定の長期借入金
24,343 34,646
未払法人税等
593,200 407,904
その他
2,946,534 2,742,959
流動負債合計
固定負債
2,006,272 2,345,636
長期借入金
14,533 2,919
役員株式給付引当金
898,211 931,459
退職給付に係る負債
73,530 70,181
その他
2,992,547 3,350,196
固定負債合計
5,939,082 6,093,155
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 465,112
資本剰余金
3,421,851 3,384,938
利益剰余金
△ 52,944 △ 54,801
自己株式
4,350,889 4,312,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,910 47,747
その他有価証券評価差額金
19,356 △ 1,537
為替換算調整勘定
105,266 46,209
その他の包括利益累計額合計
4,456,155 4,358,329
純資産合計
10,395,238 10,451,484
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,702,478 2,849,487
売上高
2,849,589 2,327,922
売上原価
852,889 521,565
売上総利益
※ 700,716 ※ 647,925
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 152,172 △ 126,360
営業外収益
805 318
受取利息
6,224 4,258
受取配当金
- 52,801
補助金収入
11,199 5,750
雑収入
18,229 63,129
営業外収益合計
営業外費用
4,484 5,355
支払利息
5,105 3,011
為替差損
2,252 3,425
雑支出
11,842 11,791
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 158,558 △ 75,021
特別利益
424 165,235
投資有価証券売却益
6,000 -
補助金収入
6,424 165,235
特別利益合計
特別損失
5,446 153
固定資産売却損
10,203 1,691
固定資産除却損
2,293 -
固定資産圧縮損
- 27
投資有価証券売却損
20,182 -
投資有価証券評価損
- 10,335
投資有価証券償還損
- 2,500
関係会社株式評価損
38,126 14,708
特別損失合計
126,856 75,505
税金等調整前四半期純利益
42,646 21,109
法人税等
84,209 54,396
四半期純利益
84,209 54,396
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
84,209 54,396
四半期純利益
その他の包括利益
12,149 △ 38,163
その他有価証券評価差額金
△ 19,470 △ 20,893
為替換算調整勘定
△ 7,320 △ 59,057
その他の包括利益合計
76,888 △ 4,660
四半期包括利益
(内訳)
76,888 △ 4,660
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
126,856 75,505
税金等調整前四半期純利益
267,960 247,979
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,160 △ 196
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,403 34,251
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,657 2,917
△ 7,029 △ 4,577
受取利息及び受取配当金
4,484 5,355
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) 5,446 153
10,203 1,691
有形固定資産除却損
2,293 -
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 424 △ 165,208
投資有価証券評価損益(△は益) 20,182 -
投資有価証券償還損益(△は益) - 10,335
△ 6,000 △ 52,801
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) 76,919 425,439
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 83,490 31,748
仕入債務の増減額(△は減少) 143,849 △ 481,939
47,021 △ 66,475
その他
635,175 64,178
小計
利息及び配当金の受取額 6,874 4,767
6,000 27,222
補助金の受取額
△ 4,227 △ 6,041
利息の支払額
1,221 -
法人税等の還付額
△ 106,266 △ 14,355
法人税等の支払額
538,776 75,771
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,656,507 △ 1,578,597
定期預金の預入による支出
1,650,437 1,553,597
定期預金の払戻による収入
△ 431,275 △ 272,959
有形固定資産の取得による支出
13,798 75
有形固定資産の売却による収入
△ 5,382 -
無形固定資産の取得による支出
500 225,641
投資有価証券の売却による収入
- 89,507
投資有価証券の償還による収入
△ 1,194 △ 615
投資有価証券の取得による支出
△ 5,439 48,604
その他
△ 435,064 65,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 309,517
700,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 642,334 △ 615,634
長期借入金の返済による支出
△ 45,596 △ 90,538
配当金の支払額
11,503 -
自己株式の売却による収入
- △ 16,388
自己株式の取得による支出
△ 5,500 △ 4,059
その他
68,073 682,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,925 △ 9,656
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 162,859 814,266
834,479 847,698
現金及び現金同等物の期首残高
※ 997,339 ※ 1,661,964
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループで
は現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っており、当第2四半期連結累計期間において、会計上
の見積りに重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮
定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与手当 202,447 千円 202,277 千円
退職給付費用 14,505 千円 18,265 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,555,782千円 3,098,597千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,558,443千円 △1,436,633千円
現金及び現金同等物 997,339千円 1,661,964千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 45,654 10 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、 従業員持株ESOP信託口 が保有する当社株式に対する配当金185千円、役員BIP信託口
が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年11月13日
普通株式 45,654 10 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、 従業員持株ESOP信託口 が保有する当社株式に対する配当金59千円、役員報酬BIP信
託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 91,308 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会
計期間末後となるもの
当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
工業用ゴム 医療・衛生用ゴム
合計
事業 事業
売上高
3,104,005 598,473 3,702,478
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,104,005 598,473 3,702,478
計
219,349 81,787 301,137
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 301,137
全社費用(注) △148,964
四半期連結損益計算書の営業利益 152,172
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
工業用ゴム 医療・衛生用ゴム
合計
事業 事業
売上高
2,229,993 619,494 2,849,487
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,229,993 619,494 2,849,487
計
セグメント利益又は損失(△) △ 58,330 89,012 30,682
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 30,682
△157,042
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △126,360
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円57銭 11円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
84,209 54,396
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
84,209 54,396
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,535 4,546
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、従業員持株ES
OP信託口は2020年1月に終了しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月4日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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