千代田インテグレ株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田インテグレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 千代田インテグレ株式会社
【英訳名】 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 村田 功
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】 ０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 村田 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 28,661 26,945 38,358
売上高
（百万円） 1,567 1,051 2,172
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,575 238 2,058
純利益
（百万円） 1,148 △ 907 2,332
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,779 32,570 34,656
純資産額
（百万円） 43,540 43,370 44,813
総資産額
（円） 124.40 19.23 163.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 77.6 75.1 77.3
自己資本比率
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
59.79 6.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が各国に甚大な悪影
響を及ぼし、収束が見通せず景気の不透明感が強い状況が続きました。米国においては、米中間の対立が強まる
なか経済活動の再開や落ち込みからの反動で持ち直しの動きが見られました。中国においては、政府による早期
の感染症拡大抑制策実施やインフラ投資などの効果により、底打ち感が出て緩やかな回復に向かいました。他の
アジア地域においては、感染症の抑制効果と経済活動制限の段階的解除などにより、徐々に立ち直ってきまし
た。それでもなお、欧米や新興国では新型コロナの感染者が再び増加しており予断を許さない情勢であり、景気
の下振れリスクが懸念されております。
また、我が国経済は、世界経済が製造業主導で回復基調をたどるなか、感染拡大防止対策を講じ経済活動の段
階的な引き上げを行うことで、復調の兆しがあるものの足踏み状態が続きました。企業は先行きに対する不透明
感を払拭できず慎重姿勢が続き設備投資を控え、個人消費も政策効果も表れましたが本格回復への足取りは重
く、大変厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の中で、当社はグループ一丸となり、「成熟市場」・「成長市場」のそれぞれを見据えた
経営資源の選択と集中を継続し、エリア戦略・戦略商品によって事業領域を広げ、利益の拡大を展開し、目標達
成を目指してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,443 百万円減少し、43,370百万円となり
ました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,277百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、10,799百万円となりました。その主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加569百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,085百万円減少し、32,570百万円となりました。その主な要因は、利
益剰余金の減少939百万円及び為替換算調整勘定の減少711百万円であります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 26,945百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益は992
百万円（前年同四半期比29.7％減）、経常利益は1,051百万円（前年同四半期比33.0％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は238百万円（前年同四半期比84.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、経済活動の段階的な引き上げが行われるなか主要分野で低調な状態が続き、売上高は6,155百万円（前
年同四半期比14.9％減）、営業損失は495百万円（前年同四半期は166百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響が続いておりＡＶ機器を除く主要分野が落ち
込み、売上高は9,640百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は481百万円（前年同四半期比29.4％減）と
なりました。
中国は、緩やかな回復基調となりＡＶ機器・ゲーム機器向けが伸長し、売上高は7,888百万円（前年同四半期比
0.1％増）、営業利益は448百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
北米は、米国での持ち直しの兆しがあるなかでＡＶ機器向けが好調であり、売上高は2,987百万円（前年同四半
期比25.4％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期は０百万円の営業損失）となりました。
その他は、スロバキアでの自動車向けが堅調に推移したものの、売上高は274百万円（前年同四半期比0.5％
増）、営業損失は18百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、北米セグメントにおける受注残高が著しく増加しておりますが、これは
主に ＡＶ 機器向けの受注が好調であったことによるものであります。
この結果、北米セグメントの受注残高は381百万円（前年同四半期31.0％増）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,528,929 13,528,929
普通株式
（市場第一部）
100株
13,528,929 13,528,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
残高（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日
－ 2,331 － 2,450
～ － 13,528,929
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,128,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,378,400 123,784 －
普通株式
1単元(100株)未満の株式
22,129 －
単元未満株式 普通株式
13,528,929 － －
発行済株式総数
－ 123,784 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
1,128,400 - 1,128,400 8.34
千代田インテグレ株式会社
４－５
― 1,128,400 - 1,128,400 8.34
計
２【役員の状況】
当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役 金邉浩康 2020年８月１日
品質保証部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
16,999 15,721
現金及び預金
※１ 9,100
9,932
受取手形及び売掛金
109 105
有価証券
1,806 1,654
商品及び製品
351 470
仕掛品
2,107 2,139
原材料及び貯蔵品
446 426
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
30,904 30,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,868 10,806
建物及び構築物
△ 7,337 △ 7,271
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,530 3,535
機械装置及び運搬具 8,707 8,770
△ 5,792 △ 5,968
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,914 2,801
工具、器具及び備品 2,123 2,080
△ 1,689 △ 1,702
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 434 377
土地 2,602 2,584
345 342
使用権資産
△ 58 △ 99
減価償却累計額
使用権資産（純額） 287 243
153 31
建設仮勘定
9,922 9,575
有形固定資産合計
無形固定資産
235 204
ソフトウエア
16 －
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
251 204
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,673 2,064
投資有価証券
217 219
繰延税金資産
881 902
その他
△ 38 △ 33
貸倒引当金
3,734 3,153
投資その他の資産合計
13,908 12,932
固定資産合計
44,813 43,370
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,820
6,390
支払手形及び買掛金
1,020 1,020
短期借入金
237 102
未払法人税等
351 510
賞与引当金
1,234 1,437
その他
8,664 9,459
流動負債合計
固定負債
598 469
繰延税金負債
576 598
退職給付に係る負債
318 272
その他
1,492 1,339
固定負債合計
10,157 10,799
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
2,450 2,450
資本剰余金
31,005 30,065
利益剰余金
△ 2,236 △ 2,236
自己株式
33,550 32,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
887 455
その他有価証券評価差額金
237 △ 473
為替換算調整勘定
△ 18 △ 21
退職給付に係る調整累計額
1,106 △ 40
その他の包括利益累計額合計
34,656 32,570
純資産合計
44,813 43,370
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
28,661 26,945
売上高
22,649 21,769
売上原価
6,011 5,176
売上総利益
4,601 4,184
販売費及び一般管理費
1,410 992
営業利益
営業外収益
127 74
受取利息
50 51
受取配当金
71 86
その他
249 211
営業外収益合計
営業外費用
6 12
支払利息
54 108
為替差損
30 31
その他
92 151
営業外費用合計
1,567 1,051
経常利益
特別利益
92 3
固定資産売却益
368 －
投資有価証券売却益
－ 3
ゴルフ会員権売却益
※１ 46
－
助成金収入
460 53
特別利益合計
特別損失
20 15
固定資産除売却損
－ 11
減損損失
0 0
投資有価証券売却損
－ 4
ゴルフ会員権売却損
20 112
特別退職金
※２ 275
－
関係会社整理損
－ 14
工場移転費用
※３ 191
－
新型コロナウイルス感染症による損失
41 625
特別損失合計
1,986 479
税金等調整前四半期純利益
411 241
法人税等
1,575 238
四半期純利益
1,575 238
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,575 238
四半期純利益
その他の包括利益
149 △ 432
その他有価証券評価差額金
△ 594 △ 711
為替換算調整勘定
18 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 427 △ 1,146
その他の包括利益合計
1,148 △ 907
四半期包括利益
（内訳）
1,148 △ 907
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点
では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるも
のの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、当連結会計年度の一定期間にわたり一時的な需要
低下がありつつも、今後需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可
能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 14百万円 －百万円
電子記録債権 35 －
支払手形 18 －
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※２．関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生見込額であります。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、当社グループにおいて感染拡大防止を背景とした各国
政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の人件費及び減価償却費等の固定費であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 848百万円 891百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,273 100.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,178 95.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
日本 東南アジア 中国 北米 計
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,231 10,895 7,879 2,382 28,388 272 28,661 - 28,661
(2)セグメント間の内部売上高
2,466 90 580 3 3,141 34 3,176 △ 3,176 -
又は振替高
計 9,698 10,985 8,460 2,386 31,530 307 31,837 △ 3,176 28,661
セグメント利益
△ 166 682 382 △ 0 897 2 899 510 1,410
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)１
日本 東南アジア 中国 北米 計 (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高
6,155 9,640 7,888 2,987 26,671 274 26,945 - 26,945
(2)セグメント間の内部売上高
1,967 132 553 22 2,676 19 2,695 △ 2,695 -
又は振替高
計 8,123 9,773 8,441 3,010 29,348 293 29,641 △ 2,695 26,945
セグメント利益
△ 495 481 448 60 494 △ 18 476 515 992
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２． セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「北米」の量的な重要性が増したため、報告セ
グメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間において11百万円であります。
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（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 124.40 円 １株当たり四半期純利益 19.23 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,575 238
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,575 238
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
12,666 12,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテ
グレ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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