イチカワ株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼総務部長 遠 山 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼総務部長 遠 山 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 5,933 5,834 11,945
経常利益 (百万円) 165 127 534
親会社株主に帰属する
(百万円) 108 141 358
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 49 148 △ 86
純資産額 (百万円) 17,938 17,779 17,763
総資産額 (百万円) 24,825 24,266 24,256
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.38 30.87 77.67
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.2 73.2 73.2
営業活動による
(百万円) 995 1,120 1,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 772 △ 698 △ 1,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 496 △ 199 △ 709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,943 3,536 3,296
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.47 19.72
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、段階的
な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念など依然として厳しい環境が続
くことが見込まれております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要
は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響等もあり、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の
減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛なアジ
ア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響により国内同
様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は5,834百万円 ( 前年同期比1.7%減 )となりました。損益の
状況につきましては、売上高の減少及び棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、 連結営業利益は21百
万円 ( 前年同期比80.2%減 )となりましたが、為替の影響や投資有価証券売却益の計上により、 連結経常利益は
127百万円 ( 前年同期比22.8%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円 ( 前年同期比29.6%増 )とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
<抄紙用具関連事業>
(日本)
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進いたしましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきま
しては、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたし
ました。この結果、 売上高は3,792百万円 ( 前年同期比8.0%減 )、 セグメント利益は560百万円 ( 前年同期
比41.4%減 )となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしまし
たが、抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売上高は620百万円 ( 前年同期比7.2%増 )、 セグメ
ント利益は60百万円 ( 前年同期比411.2%増 )となりました。
(欧州)
新型コロナウイルス感染症の影響等により、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄
紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、ユーロ高の影響により、 売上高は867百万円 ( 前年同期比
18.9%増 )、 セグメント利益は67百万円 ( 前年同期比46.3%増 )となりました。
(中国)
人民元安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売
上高は201百万円 ( 前年同期比41.6%増 )、 セグメント利益は18百万円 ( 前年同期比6,408.8%増 )となりま
した。
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(タイ)
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、 売上
高は115百万円 ( 前年同期比21.2%増 )、 セグメント利益は31百万円 ( 前年同期比3,384.2%増 )となりまし
た。
<工業用事業>
内需は増加いたしましたが、輸出が減少したことにより、 売上高は237百万円 ( 前年同期比11.1%減 )、
セグメント利益は22百万円 ( 前年同期比21.3%減 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ9百万円増加 し、 24,266百万
円 となりました。 これは主として現金及び預金が242百万円、有形固定資産が164百万円増加した一方、商品及び
製品が140百万円、投資有価証券が274百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ7百万円減少 し、 6,486百万円 となりました。 これは主として短
期借入金が14百万円増加した一方、繰延税金負債が27百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ16百万円増加 し、 17,779百万円 となりました。 これは主とし
て退職給付に係る調整累計額が30百万円増加した一方、自己株式が8百万円、その他有価証券評価差額金が16百
万円減少したことによるものです 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ240百万円増加 し、 3,536
百万円 (前年度末比 7.3%増 )となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりで
す。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入505百万円などにより 1,120百万円の収
入 (前年同期比125百万円の収入増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出695百万円などにより 698百万円の支
出 (前年同期比74百万円の支出減)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出139百万円などにより 199百万円の支出 (前
年同期比297百万円の支出減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 164 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
す。
(市場第一部)
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日
― 4,967,151 ― 3,594,803 - 2,322,038
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7-5 414 8.88
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4-1 399 8.57
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14-15 201 4.31
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5-5 175 3.76
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1-2 174 3.74
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11-3 158 3.39
株式会社(信託口)
眞嶋 洋 松戸市 147 3.17
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4-5 139 2.99
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1-1 91 1.96
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海1丁目8-12 86 1.86
(信託口)
計 ― 1,989 42.67
(注) 1 当社の自己株式(306千株、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合6.17%)は、上記の表には含まれて
いません。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 158千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 86千株
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
306,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,412 ―
4,641,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,251
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,412 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式84,500株(議決権845個)が
含まれています。なお、当該議決権845個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都文京区
(自己保有株式)
306,700 ― 306,700 6.17
イチカワ株式会社
本郷2丁目14-15
計 ― 306,700 ― 306,700 6.17
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式84,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,306,655 3,549,169
受取手形及び売掛金 4,195,100 3,838,405
商品及び製品 1,879,338 1,738,580
仕掛品 933,277 982,506
原材料及び貯蔵品 550,212 554,576
その他 144,555 491,658
△ 278 △ 273
貸倒引当金
流動資産合計 11,008,861 11,154,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,480,546 4,872,763
機械装置及び運搬具(純額) 1,640,482 2,005,441
リース資産(純額) 126,977 131,665
3,597,020 2,999,535
その他(純額)
有形固定資産合計 9,845,026 10,009,405
無形固定資産
176,918 152,123
投資その他の資産
投資有価証券 3,152,265 2,877,743
繰延税金資産 30,626 28,195
その他 91,986 93,074
△ 49,350 △ 49,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,225,528 2,949,952
固定資産合計 13,247,473 13,111,481
資産合計 24,256,335 24,266,104
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 370,175 384,486
短期借入金 860,000 874,870
リース債務 63,184 69,215
未払法人税等 127,910 131,734
賞与引当金 290,996 302,789
役員賞与引当金 17,681 -
815,950 763,184
その他
流動負債合計 2,545,897 2,526,280
固定負債
リース債務 141,557 132,068
繰延税金負債 515,519 487,807
退職給付に係る負債 3,167,535 3,211,821
役員株式給付引当金 47,190 53,520
75,577 74,642
その他
固定負債合計 3,947,379 3,959,859
負債合計 6,493,277 6,486,139
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,238 2,333,201
利益剰余金 11,813,139 11,814,655
△ 660,715 △ 651,831
自己株式
株主資本合計 17,080,466 17,090,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 766,545 750,097
為替換算調整勘定 △ 64,780 △ 72,581
△ 33,496 △ 2,703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 668,268 674,812
非支配株主持分 14,323 14,323
純資産合計 17,763,058 17,779,965
負債純資産合計 24,256,335 24,266,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,933,643 5,834,620
3,726,576 3,884,980
売上原価
売上総利益 2,207,067 1,949,639
※ 2,098,339 ※ 1,928,075
販売費及び一般管理費
営業利益 108,728 21,563
営業外収益
受取配当金 52,961 57,356
為替差益 - 18,452
46,802 56,948
その他
営業外収益合計 99,764 132,757
営業外費用
支払利息 7,355 6,966
為替差損 13,781 -
賃貸費用 6,354 6,444
訴訟関連費用 2,941 2,004
12,573 11,083
その他
営業外費用合計 43,006 26,497
経常利益 165,485 127,822
特別利益
32,430 164,767
投資有価証券売却益
特別利益合計 32,430 164,767
特別損失
減損損失 2,852 -
投資有価証券評価損 - 86,787
- 900
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2,852 87,687
税金等調整前四半期純利益 195,064 204,902
法人税、住民税及び事業税
106,670 103,426
△ 20,865 △ 40,007
法人税等調整額
法人税等合計 85,805 63,418
四半期純利益 109,259 141,483
非支配株主に帰属する四半期純利益 358 340
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,901 141,143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 109,259 141,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 147,287 △ 16,447
為替換算調整勘定 △ 42,390 △ 7,800
30,770 30,792
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 158,907 6,544
四半期包括利益 △ 49,647 148,028
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,170 147,687
非支配株主に係る四半期包括利益 522 340
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 195,064 204,902
減価償却費 588,427 505,076
減損損失 2,852 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,756 △ 292
投資有価証券売却損益(△は益) △ 32,430 △ 164,767
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,260 11,793
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,048 △ 17,681
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,002 44,307
受取利息及び受取配当金 △ 54,034 △ 57,537
支払利息 7,355 6,966
売上債権の増減額(△は増加) 555,159 365,702
たな卸資産の増減額(△は増加) 71,583 71,496
仕入債務の増減額(△は減少) △ 134,638 13,832
投資有価証券評価損益(△は益) - 86,787
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10,826 6,330
△ 132,375 90,267
その他
小計 1,076,726 1,167,183
利息及び配当金の受取額
51,346 60,225
利息の支払額 △ 7,265 △ 6,966
△ 125,243 △ 99,485
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 995,563 1,120,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 825,627 △ 695,214
投資有価証券の売却による収入 53,215 -
△ 239 △ 2,791
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 772,651 △ 698,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 49,034 △ 59,446
自己株式の売却による収入 - 137
自己株式の取得による支出 △ 302,645 △ 205
△ 144,816 △ 139,815
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 496,496 △ 199,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,773 16,397
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 297,358 240,020
現金及び現金同等物の期首残高 4,241,125 3,296,031
※ 3,943,767 ※ 3,536,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重
要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。この結果、前第2四
半期の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた18,928千円は、「賃貸費
用」6,354千円、「その他」12,573千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び見積りにつきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)
Co.,Ltd.の出資額(960千バーツ)について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
MHCB Consulting(Thailand)
3,206千円 3,206千円
Co.,Ltd.
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料手当 586,640 千円 574,572 千円
賞与引当金繰入額 41,172 千円 42,853 千円
退職給付費用 44,628 千円 40,931 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 3,953,883 千円 3,549,169 千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △10,116 千円 △13,117 千円
現金及び現金同等物 3,943,767 千円 3,536,052 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 145,280 30.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 139,815 30.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 139,815 30.00 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 139,812 30.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,535千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)1
工業用
計
(注)2
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
4,120,342 578,842 729,864 142,414 95,027 267,152 5,933,643 - 5,933,643
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,274,638 - - 140,603 24,321 5,988 1,445,551 △ 1,445,551 -
振替高
計 5,394,980 578,842 729,864 283,017 119,348 273,141 7,379,195 △ 1,445,551 5,933,643
セグメント利益 956,306 11,804 46,224 287 913 28,222 1,043,757 △ 935,029 108,728
(注) 1 セグメント利益の調整額 △935,029千円 には、セグメント間消去 21,931千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △773,694千円 、棚卸資産の調整額 △177,395千円 、為替レート差額 △8,186千円 、貸倒引当
金の修正等 2,314千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費
用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 地域ごとの情報
売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
3,135,172 504,410 585,008 796,213 912,839 5,933,643
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)1
工業用
計
(注)2
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
3,792,454 620,406 867,508 201,620 115,196 237,434 5,834,620 - 5,834,620
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,166,237 - - 141,171 36,082 5,905 1,349,396 △ 1,349,396 -
振替高
計 4,958,691 620,406 867,508 342,791 151,279 243,339 7,184,017 △ 1,349,396 5,834,620
セグメント利益 560,857 60,336 67,616 18,742 31,814 22,218 761,585 △ 740,021 21,563
(注) 1 セグメント利益の調整額 △740,021千円 には、セグメント間消去 △44,729千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △746,970千円 、棚卸資産の調整額 16,846千円 、為替レート差額 30,401千円 、貸倒引当金
の修正等 4,430千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 地域ごとの情報
売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
2,786,983 563,127 726,973 898,951 858,584 5,834,620
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 23円38銭 30円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
108,901 141,143
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,901 141,143
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,658 4,572
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計
期間において89,600株、当第2四半期連結累計期間において87,621株です。
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四半期報告書
2 【その他】
第97期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,812千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,535千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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