株式会社大気社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 考 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 中 川 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 阿 部 大 全
株式会社大気社大阪支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
完成工事高 （百万円） 104,973 81,590 225,378
経常利益 （百万円） 7,679 3,712 15,991
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,371 3,070 9,132
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,020 4,664 5,437
純資産額 （百万円） 112,557 115,110 112,843
総資産額 （百万円） 210,378 207,795 215,389
１株当たり四半期（当期）
（円） 157.67 90.13 268.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.4 53.2 50.2
営業活動による
（百万円） △ 2,104 △ 6,442 21,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 161 △ 6,002 △ 877
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,245 3,098 △ 11,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 35,372 48,887 58,846
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 106.35 46.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、第75期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大
きく悪化した後、第２四半期に入り経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。米国と欧州では、行動制限の緩和後は個人消費の回復など持ち直しの動きが見ら
れましたが、全体として景気は減速しました。また、足元では新型コロナウイルス感染再拡大により、再び行動制
限が強まるリスクが高まっています。中国では、早期に経済活動を再開したことや、政府が投資促進策や消費刺激
策を講じたことなどから、景気は持ち直しました。日本では、海外における経済活動の活発化に伴い輸出の回復な
ど持ち直しの動きが見られたものの、全体として景気は悪化傾向となりました。
当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては、第１四半期連結累計期間におけ
る緊急事態宣言などによる影響が見られました。また、産業空調分野においても、景気悪化の影響や先行き不透明
感の高まりにより、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。海外市場では、産業空調分野、自動車
塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面が続きました。
このような環境のもと、当社は、資本提携による海外事業領域の拡大に向けた取り組みとして、2020年７月30日
にインドにおいてクリーンルーム向けパネルの製造・販売会社Nicomac Clean Rooms Far East LLP（以下「Nicomac
社」）に出資し、連結子会社化しました。このNicomac社はインド製薬メーカーを主要な顧客として、高品質なパネ
ルを製造・販売しておりますが、今回の資本参加を機に、中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、
高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、同社のパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融
合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化をめざします。なお、2020年９月30日をNicomac社のみな
し取得日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書にNicomac社の業績は含まれていません。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、国内、海外ともに減少し、 945億14百
万円 (前年同四半期比 20.2％減少 )となり、うち海外の受注工事高は、 495億73百万円 (前年同四半期比 4.3％減少 )と
なりました。
完成工事高は、国内、海外ともに減少し、 815億90百万円 (前年同四半期比 22.3％減少 )となり、うち海外の完成工
事高は、 341億35百万円 (前年同四半期比 16.1％減少 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 129億79百万円 (前年同四半期比 47億99百万円減少 )、営業利益は 31億91
百万円 (前年同四半期比 43億69百万円減少 )、経常利益は 37億12百万円 (前年同四半期比 39億67百万円減少 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 30億70百万円 (前年同四半期比 23億１百万円減少 )となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外ではタイなどで増加したものの、国内ではビル空調分野、産業空調分野とも前年同四半期に
大型案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、全体としては前年同四半期を下回りました。完成工事高
は、国内においてはビル空調分野、産業空調分野とも減少し、また海外ではタイなどで減少したことから、全体と
しては前年同四半期を下回りました。
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この結果、受注工事高は、 594億83百万円 (前年同四半期比 24.3％減少 )となりました。このうちビル空調分野は、
161億69百万円 (前年同四半期比 31.4％減少 )、産業空調分野は、 433億14百万円 (前年同四半期比 21.3％減少 )となり
ました。完成工事高は、 573億29百万円 (前年同四半期比 24.7％減少 )となりました。このうちビル空調分野は、 175
億26百万円 (前年同四半期比 30.2％減少 )、産業空調分野は、 398億２百万円 (前年同四半期比 22.0％減少 )となりまし
た。 セグメント利益(経常利益)につきましては44億60百万円 (前年同四半期比 30億12百万円減少 )となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、欧州などで増加したものの、北米などで減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、
国内およびインドなど海外でも減少し、前年同四半期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 350億30百万円 (前年同四半期比 12.1％減少 )となりました。完成工事高は、 242億64百
万円 (前年同四半期比 15.8％減少 )となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、 10億56百万円 (前年同
四半期は ５億28百万円のセグメント利益(経常利益) )となりました。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
(％)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 23,577 16,169 △31.4
産業空調 55,023 43,314 △21.3
小計 78,601 59,483 △24.3
(うち海外) ( 18,954 ) ( 19,478 ) ( 2.8 )
塗装システム事業 39,847 35,030 △12.1
(うち海外) ( 32,873 ) ( 30,094 ) ( △8.5 )
合計 118,449 94,514 △20.2
(うち海外) ( 51,827 ) ( 49,573 ) ( △4.3 )
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 25,112 17,526 △30.2
産業空調 51,030 39,802 △22.0
小計 76,142 57,329 △24.7
(うち海外) ( 17,621 ) ( 13,959 ) ( △20.8 )
塗装システム事業 28,830 24,264 △15.8
(うち海外) ( 23,080 ) ( 20,178 ) ( △12.6 )
合計 104,973 81,593 △22.3
(うち海外) ( 40,701 ) ( 34,138 ) ( △16.1 )
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ 9.2％減少 し、 1,534億37百万円 となりまし
た。これは未成工事支出金が ５億11百万円 増加し、受取手形・完成工事未収入金等が 135億76百万円 、現金預金が
67億45百万円 それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ 17.1％増加 し、 543億57百万円 となりまし
た。これはのれんが 40億54百万円 、投資有価証券が 30億34百万円 、退職給付に係る資産が ５億40百万円 それぞれ
増加し、繰延税金資産が 99百万円 減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 3.5％減少 し、 2,077億95百万円
となりました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ 12.8％減少 し、 818億63百万円 となりまし
た。これは短期借入金が 54億94百万円 、未成工事受入金が 33億65百万円 それぞれ増加し、支払手形・工事未払金
等が 180億47百万円 、未払法人税等が 10億61百万円 それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ 25.5％増加 し、 108億21百万円 となりまし
た。これは、繰延税金負債が 20億６百万円 、長期借入金が ２億10百万円 それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ 9.6％減少 し、 926億84百万円 と
なりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 2.0％増加 し、 1,151億10百万円 となりま
した。これはその他有価証券評価差額金が 21億82百万円 、利益剰余金が ６億76百万円 それぞれ増加し、為替換算
調整勘定が ８億60百万円 減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
99億59百万円減少 し、 488億87百万円 (前年同四半期末は 353億72百万円 )となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより増加し
たものの、仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、 64億42百万円の資金減少 (前年同四半期は 21億４百万
円の資金減少 )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入などにより増加したものの、
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出などにより、 60億２百万円の資金減少 (前年同四半期は
１億61百万円の資金増加 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や非支配株主への配当金の支払などにより減少したもの
の、短期借入金の純増により、 30億98百万円の資金増加 (前年同四半期は 122億45百万円の資金減少 )となりまし
た。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億56百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,082,009 35,082,009
あります。
(市場第一部)
計 35,082,009 35,082,009 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 35,082,009 － 6,455 － 7,297
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,397 9.93
株式会社(信託口)(注４)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,827 5.34
(信託口９)(注５)
株式会社建材社 兵庫県芦屋市楠町３－３ 1,730 5.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,197 3.50
(信託口)(注６)
ザ バンク オブ ニューヨーク
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
メロン (インターナショナル)
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF
リミテッド 1,054 3.08
LUXEMBOURG
(常任代理人
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社みずほ銀行)
大気社協力会社持株会 東京都新宿区西新宿８－17－１ 1,021 2.99
株式会社第二建材社 東京都渋谷区神宮前６－35－３－519 1,000 2.92
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 981 2.87
大気社社員持株会 東京都新宿区西新宿８－17－１ 968 2.83
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 866 2.53
計 － 14,044 41.06
(注)１ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年５月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりませ
ん。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 960 2.74
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 1,238 3.53
株式会社
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
インベスコ・アセット・
東京都港区六本木６－10－１ 3,378 9.63
マネジメント株式会社
３ 2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne株式
会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考
慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 699 1.99
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 36 0.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 154 0.44
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１－８－２ 866 2.47
株式会社
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４ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち
信託業務に係る株式数については、投資信託分2,135千株、年金信託分414千株、管理有価証券信託分847千
株であります。
５ 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口９)の所有株式数のうち信託業務
に係る株式数については、管理有価証券信託分1,827千株であります。
６ 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に
係る株式数については、投資信託分492千株、年金信託分103千株、管理有価証券信託分596千株でありま
す。
７ 上記のほか当社所有の自己株式877千株があります。自己株式877千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」によ
り、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式136千株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 877,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,172,600 341,726 －
単元未満株式 普通株式 32,209 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,082,009 － －
総株主の議決権 － 341,726 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。
なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区
877,200 － 877,200 2.50
株式会社大気社
西新宿８－17－１
計 － 877,200 － 877,200 2.50
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,626 50,881
受取手形・完成工事未収入金等 96,726 83,149
有価証券 3,500 1,000
未成工事支出金 3,097 3,608
材料貯蔵品 358 506
その他 7,979 14,542
△ 329 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 168,958 153,437
固定資産
有形固定資産 10,493 10,588
無形固定資産
のれん 755 4,810
2,824 3,205
その他
無形固定資産合計 3,580 8,015
投資その他の資産
投資有価証券 24,388 27,423
繰延税金資産 655 555
退職給付に係る資産 5,181 5,721
その他 2,187 2,107
△ 55 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,357 35,753
固定資産合計 46,430 54,357
資産合計 215,389 207,795
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 57,623 39,576
短期借入金 6,460 11,954
未払法人税等 1,481 419
未成工事受入金 14,342 17,708
賞与引当金 － 1,965
完成工事補償引当金 836 796
工事損失引当金 289 175
役員賞与引当金 116 －
12,772 9,266
その他
流動負債合計 93,924 81,863
固定負債
長期借入金 1,952 2,163
繰延税金負債 4,497 6,504
役員退職慰労引当金 51 35
役員株式給付引当金 109 109
退職給付に係る負債 1,706 1,689
305 320
その他
固定負債合計 8,622 10,821
負債合計 102,546 92,684
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 5,058 5,058
利益剰余金 90,842 91,519
△ 2,593 △ 2,594
自己株式
株主資本合計 99,762 100,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,376 10,559
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 15
為替換算調整勘定 372 △ 487
△ 302 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,447 10,106
非支配株主持分 4,633 4,565
純資産合計 112,843 115,110
負債純資産合計 215,389 207,795
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
完成工事高 104,973 81,590
87,195 68,611
完成工事原価
完成工事総利益 17,778 12,979
※ 10,217 ※ 9,787
販売費及び一般管理費
営業利益 7,560 3,191
営業外収益
受取利息 158 153
受取配当金 319 307
保険配当金 25 145
不動産賃貸料 59 50
貸倒引当金戻入額 0 －
117 188
その他
営業外収益合計 681 845
営業外費用
支払利息 90 77
不動産賃貸費用 11 7
為替差損 268 101
貸倒引当金繰入額 － 0
持分法による投資損失 120 82
70 56
その他
営業外費用合計 561 324
経常利益 7,679 3,712
特別利益
7 619
固定資産処分益
特別利益合計 7 619
特別損失
固定資産処分損 21 155
減損損失 0 0
投資有価証券売却損 0 －
0 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 21 155
税金等調整前四半期純利益 7,665 4,176
法人税、住民税及び事業税
1,014 176
1,045 995
法人税等調整額
法人税等合計 2,059 1,171
四半期純利益 5,605 3,005
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
234 △ 65
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,371 3,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 5,605 3,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,085 2,182
繰延ヘッジ損益 1 △ 15
為替換算調整勘定 △ 211 △ 846
退職給付に係る調整額 △ 276 353
△ 13 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,585 1,659
四半期包括利益 4,020 4,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,900 4,729
非支配株主に係る四半期包括利益 119 △ 65
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,665 4,176
減価償却費 1,046 1,079
のれん償却額 46 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 213 △ 67
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 －
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 88 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 478 △ 461
支払利息 90 77
固定資産処分損益（△は益） 13 △ 463
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 532 13,078
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 274 △ 591
未収入金の増減額（△は増加） 210 △ 81
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,048 △ 17,625
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,655 3,443
未払消費税等の増減額（△は減少） 6 △ 677
預り金の増減額（△は減少） △ 37 △ 44
未払費用の増減額（△は減少） △ 573 △ 533
△ 4,939 △ 6,324
その他
小計 559 △ 5,122
利息及び配当金の受取額
478 459
利息の支払額 △ 86 △ 77
△ 3,055 △ 1,702
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,104 △ 6,442
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,490 △ 1,967
定期預金の払戻による収入 2,741 1,275
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 944 △ 1,667
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 673
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 0 －
投資有価証券の償還による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
－ △ 4,290
よる支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 132 －
長期貸付けによる支出 △ 32 △ 12
長期貸付金の回収による収入 32 30
保険積立金の積立による支出 △ 0 －
保険積立金の払戻による収入 － 0
△ 15 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 161 △ 6,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,499 5,744
長期借入れによる収入 2 1,634
長期借入金の返済による支出 △ 792 △ 1,644
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 56
非支配株主への払戻による支出 △ 134 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,246 △ 2,392
非支配株主への配当金の支払額 △ 438 △ 186
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,119 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,245 3,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 300 △ 613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,488 △ 9,959
現金及び現金同等物の期首残高 49,861 58,846
※ 35,372 ※ 48,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、Nicomac Clean Rooms Far East LLPの持分を取得し、子会社化したこと
により、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 3,947 百万円 3,509 百万円
退職給付費用 282 百万円 289 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 7 百万円
役員株式給付引当金繰入額 20 百万円 － 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 － 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 212 百万円 13 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 34,469 百万円 50,881 百万円
有価証券勘定 2,800 百万円 1,000 百万円
計 37,269 百万円 51,881 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,897 百万円 △2,993 百万円
現金及び現金同等物 35,372 百万円 48,887 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,248 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 1,026 30.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,394 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 1,026 30.00 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 76,142 28,830 104,973 － 104,973
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 76,142 28,830 104,973 － 104,973
セグメント利益 7,473 528 8,001 △ 321 7,679
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △321百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社
費用の純額) △325百万円 及びその他の調整額 ４百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 57,325 24,264 81,590 － 81,590
セグメント間の内部
3 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 57,329 24,264 81,593 △ 3 81,590
セグメント利益又は損失(△) 4,460 △ 1,056 3,404 308 3,712
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 308百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社
収益と全社費用の純額) 308百万円 及びその他の調整額 ０百万円 が含まれております。全社損益は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境システム事業」セグメントにおいて、Nicomac Clean Rooms Far East LLPの持分を取得し、同社を連結
子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,092百万円であります。
また、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（インド、以下「Nicomac
社」という。）の持分を取得することにより同社を連結子会社化することを決議し、同日付で出資契約を締結し、
2020年７月30日付で持分を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。なお、現時点のNicomac社の組織形
態は、Limited Liability Partnership (LLP)ですが、すみやかに株式会社に組織変更いたします。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nicomac Clean Rooms Far East LLP
事業の内容 クリーンルームの製造・据付・設計
② 企業結合を行った主な理由
Nicomac社は、クリーンルーム向けパネルの製造・販売会社であり、インド製薬メーカーを主要な顧客として、
高品質なパネルの製造・販売を行っております。
中期経営計画の基本方針「グローバル市場における確固たる地位の確立」とその方向性「事業領域の拡大」の
下、中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中
心に、同社のパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対
応力強化をめざします。
③ 企業結合日
2020年７月30日（みなし取得日 2020年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
74％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500百万円
取得原価 4,500百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 266百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,092百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 157.67円 90.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,371 3,070
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,371 3,070
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,068 34,068
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間38,971株、当第２四半期連結累計期間136,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期 ( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで)中間配当については、 2020年11月10日 開催の 取締役会 において、
2020年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,026百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 賢 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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