ニチハ株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 龍夫
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 60,600 57,381 123,722
売上高
（百万円） 6,159 4,531 13,501
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,849 3,287 10,773
（当期）純利益
（百万円） 4,272 3,427 9,827
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,371 96,482 94,135
純資産額
（百万円） 138,405 141,715 141,483
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 131.20 89.79 292.22
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 130.93 89.58 291.59
期（当期）純利益
（％） 65.5 68.3 66.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,671 4,076 18,007
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,271 △ 6,145 △ 9,140
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,412 327 △ 4,483
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,302 34,854 36,725
（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
82.28 49.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が23億47百万円、総資産が２億31百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
68.3％と1.6ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が18億70百万円、商品及び製品が25億78百万円それぞれ減少した
ことにより、流動資産全体で53億46百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が50億16百万円、
投資その他の資産が４億23百万円それぞれ増加したことにより、全体では55億78百万円増加しております。
負債では、流動負債が36億36百万円減少した一方で、固定負債が15億20百万円増加したことにより、負債合計は
21億15百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、
経済活動の再開を受けて先行き不透明感は徐々に薄らいできました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が追い打ちをかけ、当第２四半期連結累計期間においては414千戸と前年同期比11.3％の減少と
なり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同14.4％の減少となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第２四半期連結累計期間における業界全体の国内
販売数量は、前年同期比11.7％（ JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準 ）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応
した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より開始した高級品タイプの軽量化
について順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進
めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売など
あらゆる領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率（％）
売上高 60,600 57,381 △3,219 △5.3
営業利益 6,076 4,583 △1,493 △24.6
経常利益 6,159 4,531 △1,627 △26.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,849 3,287 △1,562 △32.2
売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたも
のの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全
体の売上高は573億81百万円と前年同期比32億19百万円（△5.3％）の減収となりました。なお、業界内シェアにつ
きましては、当第２四半期連結累計期間では53.8％と前年同期比4.0ポイント、当第２四半期連結会計期間（３ヵ
月）では54.5％と前年同期比4.0ポイントそれぞれ上昇しました。
損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンや営業固定費の削減
は進んだものの、減収及び在庫減の影響により営業利益は45億83百万円と前年同期比14億93百万円（△24.6％）、
経常利益は45億31百万円と同16億27百万円（△26.4％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、前期の中国子会社における固定資産売却益がなくなったこともあり、32億87百万円と同15億62百
万円（△32.2％）の減益となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、 米国窯業系外装材事業のいずれも減収となったことから 、売上高
は530億54百万円と前年同期比27億64百万円（△5.0％）の減収となりました。
また、損益面でも、 国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減益となったことから、 セグメント利益（営
業利益）は61億９百万円と前年同期比12億57百万円（△17.1％）の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し
18億70百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には348億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は40億76百万円（前年同期比25億94百万円の減少）となりました。これは、主に、
償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で67億65百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が26
億72百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61億45百万円（前年同期比28億73百万円の増加）となりました。これは、主に、
有形固定資産の取得による支出が60億97百万円（前年同期比13億８百万円の増加）あったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億27百万円（前年同期は14億12百万円の使用）となりました。これは、主に、
配当金の支払額が10億98百万円あった一方で、長期・短期合わせた借入金が14億53百万円増加したことによるもの
であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
37,324,264 37,324,264 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役８ 名
新株予約権の数（個）※ 200 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式20,000 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 （注）３
新株予約権の行使期間※ 自 2020年８月28日 至 2055年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,105
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,053
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年８月27日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を
乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該
権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は
新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することがで
きる。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書にて定めるものとする。
５．組織再編を実施する際の取扱い
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 37,324 － 8,136 － 11,122
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,677 7.31
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,617 7.15
銀泉株式会社 東京都千代田区九段南三丁目９番15号
2,572 7.03
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,849 5.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
1,602 4.38
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
1,597 4.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 1,078 2.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号)
行)
957 2.61
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385632
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 905 2.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
830 2.27
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
― 16,687 45.58
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ2,677千株、1,849千株であります。
２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットメン
トマネジメント 株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメン
2,614 7.00
東京都 江東区豊洲二丁目２番１号
ト株式会社
３ ． 2020年７月22日付で 公衆 の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネ
1,076 2.88
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
ジメント株式会社
1,597 4.28
株式会社三井住友銀行 東京都 千代田区丸の内一丁目１番２号
2,673 7.16
合計
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４ ． 2020年９月24日付で 公衆 の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主 の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント
1,499 4.02
東京都 千代田区丸の内一丁目８ 番２号
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
98 0.26
（Asset Management One
EC4M 7AU,UK
International Ltd.）
1,598 4.28
合計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 711,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,581,200 365,812 －
普通株式
31,964 － －
単元未満株式 普通株式
37,324,264 － －
発行済株式総数
－ 365,812 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
名古屋市港区汐止
711,100 － 711,100 1.91
ニチハ株式会社
町12番地
― 711,100 － 711,100 1.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
36,725 34,854
現金及び預金
26,034 24,713
受取手形及び売掛金
13,021 10,442
商品及び製品
2,142 1,927
仕掛品
3,122 3,383
原材料及び貯蔵品
887 1,256
その他
△ 48 △ 41
貸倒引当金
81,883 76,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,069 10,626
機械装置及び運搬具（純額） 10,013 10,291
工具、器具及び備品（純額） 344 427
20,396 20,395
土地
リース資産（純額） 214 221
6,968 12,061
建設仮勘定
49,007 54,023
有形固定資産合計
無形固定資産
41 34
リース資産
914 1,125
ソフトウエア
350 285
その他
1,307 1,445
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,624 5,245
投資有価証券
3,209 3,002
繰延税金資産
211 211
退職給付に係る資産
1,268 1,276
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
9,285 9,708
投資その他の資産合計
59,600 65,178
固定資産合計
141,483 141,715
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
14,682 12,310
支払手形及び買掛金
1,509 1,514
短期借入金
107 104
リース債務
2,150 515
未払法人税等
1,586 1,550
賞与引当金
112 45
役員賞与引当金
396 317
製品保証引当金
9,370 9,922
その他
29,916 26,280
流動負債合計
固定負債
13,427 14,875
長期借入金
169 172
リース債務
341 385
繰延税金負債
159 135
役員退職慰労引当金
1,162 1,162
製品保証引当金
1,973 2,027
退職給付に係る負債
198 191
その他
17,431 18,951
固定負債合計
47,348 45,232
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,933 10,934
資本剰余金
76,049 78,238
利益剰余金
△ 1,300 △ 1,290
自己株式
93,818 96,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,502 1,940
その他有価証券評価差額金
△ 504 △ 857
為替換算調整勘定
△ 403 △ 371
退職給付に係る調整累計額
594 712
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 138 144
△ 415 △ 392
非支配株主持分
94,135 96,482
純資産合計
141,483 141,715
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
60,600 57,381
売上高
36,474 35,885
売上原価
24,125 21,495
売上総利益
※ 18,048 ※ 16,912
販売費及び一般管理費
6,076 4,583
営業利益
営業外収益
82 12
受取利息
76 66
受取配当金
44 43
不動産賃貸料
52 87
その他
256 209
営業外収益合計
営業外費用
62 56
支払利息
95 178
為替差損
16 26
その他
173 261
営業外費用合計
6,159 4,531
経常利益
特別利益
563 4
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
563 5
特別利益合計
特別損失
22 41
固定資産除却損
94 －
投資有価証券売却損
－ 17
新型感染症対応による損失
116 59
特別損失合計
6,605 4,477
税金等調整前四半期純利益
1,685 1,145
法人税、住民税及び事業税
32 21
法人税等調整額
1,718 1,166
法人税等合計
4,887 3,311
四半期純利益
（内訳）
4,849 3,287
親会社株主に帰属する四半期純利益
37 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 116 438
その他有価証券評価差額金
△ 520 △ 354
為替換算調整勘定
22 32
退職給付に係る調整額
△ 614 116
その他の包括利益合計
4,272 3,427
四半期包括利益
（内訳）
4,237 3,405
親会社株主に係る四半期包括利益
35 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,605 4,477
税金等調整前四半期純利益
2,265 2,287
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115 101
△ 159 △ 78
受取利息及び受取配当金
62 56
支払利息
為替差損益（△は益） 30 33
投資有価証券売却損益（△は益） 94 △ 0
△ 563 △ 4
固定資産売却益
22 36
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 2,397 1,291
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,443 2,422
仕入債務の増減額（△は減少） △ 227 △ 2,309
△ 516 △ 1,524
その他
8,611 6,709
小計
169 96
利息及び配当金の受取額
△ 62 △ 57
利息の支払額
△ 2,047 △ 2,672
法人税等の支払額
0 －
法人税等の還付額
6,671 4,076
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 129 －
定期預金の預入による支出
680 －
定期預金の払戻による収入
△ 4,789 △ 6,097
有形固定資産の取得による支出
358 4
有形固定資産の売却による収入
△ 101 △ 393
無形固定資産の取得による支出
569 －
無形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
60 8
投資有価証券の売却による収入
80 333
その他
△ 3,271 △ 6,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130 170
1,500 2,066
長期借入れによる収入
△ 1,402 △ 783
長期借入金の返済による支出
△ 61 △ 37
リース債務の返済による支出
△ 282 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,035 △ 1,098
配当金の支払額
△ 0 9
その他
△ 1,412 327
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 △ 129
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,776 △ 1,870
32,525 36,725
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,302 ※ 34,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、工場の生産縮小を実施したことにより支給した休業手当等につい
て、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額75百万円のうち、74百万円を売上原価から、
1百万円を販売費及び一般管理費の給料手当及び福利費から控除しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃及び荷造費 8,336 百万円 7,671 百万円
給料手当及び福利費 3,683 3,755
賞与引当金繰入額 600 617
退職給付費用 126 138
減価償却費 395 417
試験研究費 582 561
製品保証引当金繰入額 132 129
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 34,396百万円 34,854百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △94 －
現金及び現金同等物 34,302 34,854
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,035 28.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 1,106 30.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,098 30.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 1,006 27.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
55,404 5,195 60,600 － 60,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
414 1,211 1,626 △ 1,626 －
又は振替高
55,818 6,407 62,226 △ 1,626 60,600
計
セグメント利益又は損失（△） 7,366 247 7,614 △ 1,537 6,076
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億72百万円
及びその他の調整額34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
52,645 4,735 57,381 － 57,381
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
408 1,007 1,416 △ 1,416 －
又は振替高
53,054 5,743 58,797 △ 1,416 57,381
計
セグメント利益又は損失（△） 6,109 △ 61 6,047 △ 1,464 4,583
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億７百万円
及びその他の調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
131円20銭 89円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,849 3,287
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,849 3,287
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,965 36,610
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
130円93銭 89円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 75 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,006百万円
②１株当たりの金額 27円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟
当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～40数
社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計531名の原
告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に
定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計11訴訟で総額172億円の損害賠償を求
める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
このうち、東京高等裁判所に係属していた訴訟（64名の原告、訴額16億円）について2020年８月28日に、東京
地方裁判所に係属していた訴訟（６名の原告、訴額２億円）について2020年９月４日に、それぞれ判決が言い渡
され、原告らの当社に対する請求は棄却されました。
なお、最高裁判所に係属していた訴訟（90名の原告、訴額28億円）について2020年８月６日に決定がなされ、
原告らの当社に対する上告は却下され、また、原告らの当社に対する上告受理の申立ては不受理となりました。
これにより同訴訟は、原告らの当社に対する請求を棄却した2017年10月27日付け東京高等裁判所判決が確定し、
当社との関係では終結しました。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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