株式会社テクノスマート 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部統括部長 山田 靖
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)－6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部統括部長 山田 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社テクノスマート東京支店
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番３号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第86期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
10,809,864 4,002,268 16,785,163
売上高 （千円）
2,544,424 489,048 3,142,516
経常利益 （千円）
1,686,501 256,369 2,033,549
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金 （千円）
12,401.7 12,401.7 12,401.7
発行済株式総数 （千株）
16,350,029 16,467,761 16,428,137
純資産額 （千円）
25,681,810 20,763,517 22,926,053
総資産額 （千円）
136.06 20.68 164.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
18.00 4.00 50.00
１株当たり配当額 （円）
63.7 79.3 71.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,440,576 4,643,622 1,543,544
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 445,214 △ 14,478 △ 788,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 370,273 △ 445,555 △ 643,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,602,058 10,272,098 6,088,510
（千円）
（期末）残高
第86期 第87期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
74.26 10.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
５．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい
りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の長期化などによ
り、世界的に消費や投資が大きく落ち込みました。一方、東アジア等では新型コロナウイルスの感染状況に落ちつ
きが見られることから、欧米に先駆け、経済活動再開に向けた動きが見られましたが、新型コロナウイルスの感染
再拡大と長期化への懸念から、依然として先行きの不透明感は高く、日本経済にも大きな影響が出ています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池の電極用やセ
パレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッ
チパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞による受注の停滞
状況が続いていますが、国内外において徐々に投資活動を再開する明るい動きが見られます。
また、９月には、独Dürrグループ傘下のDürr Systems AG社との間で、欧米における電気自動車用リチウムイオ
ン二次電池用電極塗工ラインの製造・販売に関する業務提携契約を締結いたしました。今後、欧米で需要が増大す
ると見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの製造・販売に向け、注力していきたいと
考えております。
②売上及び損益の概況
売上高は4,002百万円(前年同期比63.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器
が531百万円(前年同期比92.7%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,368百万円(前年同期比458.3%増)、エネ
ルギー関連機器が405百万円(前年同期比84.5%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は32.8%(前年同期は
86.2%)となりました。売上総利益は699百万円(前年同期比76.8%減)、売上総利益率は17.5%(前年同期は27.8%)とな
りました。販売費及び一般管理費は237百万円(前年同期比51.3%減)となりました。営業利益は462百万円(前年同期
比81.7%減)、経常利益は489百万円(前年同期比80.8%減)、四半期純利益は256百万円(前年同期比84.8%減)となりま
した。
③受注の概況
受注高は4,610百万円(前年同期比1.3%増)、その内輸出受注高は1,821百万円(前年同期比47.1%減)となり、受注
高に占める輸出の割合は39.5%(前年同期は75.7%)となりました。受注残高は6,788百万円(前年同期比9.8%減)、そ
の内輸出受注残高は2,726百万円(前年同期比52.1%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は40.2%(前年同期は
75.7%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は20,763百万円(前期末比9.4%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は
4,295百万円（前期末比33.9%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少による
ものです。純資産は16,467百万円(前期末比0.2%増)となりました。自己資本比率は79.3%(前期末は71.7%)となりま
した。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ4,183百万円増加
し、10,272百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,643百万円（前年同期は得られた資金5,440百万円）となりました。これは主に
売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14百万円（前年同期は使用した資金445百万円）となりました。これは主に有形
固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は445百万円（前年同期は使用した資金370百万円）となりました。これは主に配当
金の支払によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額27百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件
で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第２四半期累計期間に比べ低調に推
移いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
現在の、当社の主要なマーケットである東アジア地域(中国、韓国、台湾)においては、新型コロナウイルスの感
染状況に落ちつきが見られることから、企業の経済活動も徐々に回復傾向にあります。こうした中、これまでコロ
ナ禍で延期とされていた案件が正式受注となるなど、少し動きが出て来ている様に見受けられます。今後も光学フ
イルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたい
と考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
います。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が
進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図る
ことを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生
産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を
取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
市場第二部 100株
12,401,720 12,401,720
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 12,401,720 － 1,953,930 － 1,466,663
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,728 13.95
光通信株式会社
1,384 11.17
テクノスマート取引先持株会 大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号
日本マスタートラスト信託銀
539 4.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
504 4.07
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
滋賀県大津市浜町１－38 321 2.60
株式会社滋賀銀行
BBH (LUX) FOR FIDELITY
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE
285 2.31
1246
(常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＵＦＪ銀行）
278 2.24
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田３丁目３番20号
東京都千代田区大手町２丁目２－１ 240 1.94
東京産業株式会社
大阪市西区西本町１丁目13－25 238 1.92
株式会社立花エレテック
226 1.83
テクノスマート従業員持株会 大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号
5,748 46.38
計 －
（注）2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会
社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株式等の数 株式 1,045,900株
株券等保有割合 8.43％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,389,500 123,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,520
単元未満株式 普通株式 － －
12,401,720
発行済株式総数 － －
123,895
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社テクノス 大阪市中央区久太郎町
6,700 6,700 0.05
－
マート 二丁目５番28号
6,700 6,700 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,188,510 10,372,098
現金及び預金
4,984,200 4,221,432
受取手形及び売掛金
5,968,422 488,163
電子記録債権
224,504 163,089
仕掛品
58,103 53,057
原材料及び貯蔵品
332,850 139,821
その他
△ 44,730 △ 18,015
貸倒引当金
17,711,862 15,419,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,145,364 1,233,088
建物（純額）
123,935 117,338
機械及び装置（純額）
2,026,407 2,014,351
土地
377,657 263,987
その他（純額）
3,673,365 3,628,765
有形固定資産合計
無形固定資産 9,581 8,038
投資その他の資産
1,118,925 1,369,725
投資有価証券
414,618 339,639
その他
△ 2,300 △ 2,300
貸倒引当金
1,531,244 1,707,065
投資その他の資産合計
5,214,190 5,343,869
固定資産合計
22,926,053 20,763,517
資産合計
負債の部
流動負債
604,011 360,433
買掛金
2,509,600 1,805,607
電子記録債務
79,452 31,582
1年内返済予定の長期借入金
627,166 248,197
未払法人税等
744,638 341,592
前受金
116,831 84,931
賞与引当金
211,995 4,785
役員賞与引当金
331,895 129,359
その他
5,225,591 3,006,490
流動負債合計
固定負債
2,956
長期借入金 -
762,945 799,705
退職給付引当金
6,439 6,439
資産除去債務
499,984 483,121
その他
1,272,324 1,289,265
固定負債合計
6,497,916 4,295,756
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
11,369,088 11,236,451
利益剰余金
△ 3,215 △ 3,267
自己株式
15,003,260 14,870,571
株主資本合計
評価・換算差額等
321,040 500,796
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 197 △ 5
1,104,033 1,096,398
土地再評価差額金
1,424,877 1,597,189
評価・換算差額等合計
16,428,137 16,467,761
純資産合計
22,926,053 20,763,517
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,809,864 4,002,268
売上高
7,800,526 3,302,669
売上原価
3,009,337 699,599
売上総利益
※ 488,073 ※ 237,546
販売費及び一般管理費
2,521,264 462,052
営業利益
営業外収益
80 30
受取利息
20,058 20,733
受取配当金
7,023 8,519
その他
27,161 29,283
営業外収益合計
営業外費用
489 429
支払利息
2,552 1,413
支払保証料
959 444
その他
4,001 2,286
営業外費用合計
2,544,424 489,048
経常利益
特別利益
3,365
固定資産売却益 -
4,324
-
投資有価証券売却益
7,690
特別利益合計 -
特別損失
1,949 255
固定資産除却損
19,657 8,725
工場建替関連費用
34,624
-
投資有価証券評価損
56,231 8,981
特別損失合計
2,488,192 487,757
税引前四半期純利益
801,690 231,388
法人税等
1,686,501 256,369
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,488,192 487,757
税引前四半期純利益
44,026 56,606
減価償却費
5,808
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26,714
受取利息及び受取配当金 △ 20,138 △ 20,763
3,042 429
支払利息
34,624
投資有価証券評価損益（△は益） -
19,657 8,725
工場建替関連費用
3,550,106 6,243,026
売上債権の増減額（△は増加）
66,460
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 78,585
136,688
仕入債務の増減額（△は減少） △ 947,570
前受金の増減額（△は減少） △ 124,338 △ 403,045
54,547
△ 146,878
その他
6,113,631 5,318,035
小計
利息及び配当金の受取額 20,138 20,763
利息の支払額 △ 3,042 △ 429
法人税等の支払額 △ 670,437 △ 594,102
△ 19,714 △ 100,645
工場建替関連費用の支払額
5,440,576 4,643,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 397,261 △ 37,268
13,500
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 41,481 △ 701
11,914
投資有価証券の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 726 -
△ 5,745 △ 1,922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 445,214 △ 14,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 61,486 △ 50,826
配当金の支払額 △ 308,787 △ 394,678
- △ 51
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370,273 △ 445,555
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
4,625,087 4,183,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,976,971 6,088,510
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,602,058 ※ 10,272,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料 130,462 千円 126,544 千円
49,740 16,262
賞与引当金繰入額
8,753 8,759
退職給付費用
106,578 4,124
役員賞与引当金繰入額
5,808
貸倒引当金繰入額 △ 26,714
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,702,058千円 10,372,098千円
預入期間が３か月を超える
△100,000 △100,000
定期預金
現金及び現金同等物 10,602,058 10,272,098
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 309,876 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当15円 特別配当10円
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 223,111 18.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 396,641 32.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たりの配当額の内訳 普通配当18円 特別配当14円
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 49,579 4.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 136円06銭 20円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,686,501 256,369
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,686,501 256,369
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,395 12,395
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………49,579千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2020年４月１日から2021年３月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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