北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第175期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第175期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第174期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （千円） 54,526,595 49,787,563 126,375,477
経常利益 （千円） 1,163,378 954,177 5,194,716
親会社株主に帰属する
（千円） 975,709 681,058 3,954,582
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（千円） 1,211,203 538,829 4,330,545
又は包括利益
純資産額 （千円） 47,729,497 50,514,498 50,411,863
総資産額 （千円） 149,437,546 147,400,137 150,345,184
１株当たり四半期
（円） 55.41 38.68 224.58
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 （円） 55.29 38.57 224.07
(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 30.6 32.9 32.2
営業活動による
（千円） 6,824,974 7,030,565 15,405,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,994,883 △ 4,930,754 △ 15,213,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,288,597 △ 2,499,810 △ 353,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,816,680 1,137,028 1,537,027
四半期末(期末)残高
第174期 第175期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損
（円） △ 55.92 △ 50.92
失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当初の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第２四半期連結累計期間(2020年４月～９月)の連結売上高は、都市ガス販売量の減少に加え、原料費調整制度
による販売単価の低下等により、前第２四半期連結累計期間に比べ、 8.7％減 の 49,787百万円 となりました。
営業利益は、売上高の減少等があったものの、ガスの原材料費の低減に努めたことに加え、経費全般の効率化を
進めたこと等により、同34.5％増の794百万円となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間で計上してい
た連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落や、有価証券評価損の計上等により、 同18.0％減 の 954
百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 同30.2％減 の 681百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、家庭用につきましては在宅勤務や内食需要の高
まり等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 11.3％増 加となったものの、業務用につきましては、営業自粛
や観光客の減少等から飲食店、ホテル等における販売量が減少したこと等により、 同14.0％減 少いたしました。
その結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は 同6.5％減 の 205百万 ㎥となりました。
売上高は、ガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度による販売単価の低下等により、 同9.4％減 の
25,235百万円 となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したものの、ガスの原材料費の低減に努めたこと等により、 同210.3％増 の
1,275百万円 となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、主に業務用である
高圧販売量が減少したこと等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ6.2％減 の 12,910百万円 となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に加え、「北ガス札幌発電所」の稼働に伴う減価償却費の増加等により、 同
41.9％減 の 261百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、熱供給事業や工事・器具販売の減収等に伴い、前第２ 四半期連結累計期間に比べ15.1％減 の 12,185
百万円 となりました。
セグメント利益は、減収に伴い 同56.0％減 の 319百万円 となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の増収等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ12.5％増 の 998百万円 となりました。
セグメント利益は、ＩＴサービス事業の減益により、 同59.2％減 の 47百万円 となりました。
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財政状態につきましては、当第２四半期末における総資産は、減価償却費が新規投資額を上回ったことや、季節
的変動要因による売掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ2,945百万円減少 し 147,400百万円 となりまし
た。
負債は、借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ3,047百万円減少 し 96,885百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ102百万円増加 し 50,514百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 32.2％ から 32.9％ となりました。
3
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1ｍ 当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２ 四半期連結累計期間末に比べて679百万円
減少 し 1,137百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ205百万円
増加 し、 7,030百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第２ 四半期連結累
計期間に比べ支出額が5,064百万円減少 し、 4,930百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、前第２ 四半期連結累計期間に比べ5,788百万円
減少 し、 2,499百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 106百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
であります。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 1,074 6.10
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 980 5.56
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５―20 854 4.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 769 4.36
株式会社(信託口)
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 685 3.89
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 525 2.98
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 495 2.81
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市東区北七条東２丁目１―１ 468 2.66
札幌市 札幌市中央区北一条西２丁目 448 2.54
計 ― 6,989 39.69
(注) １ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525
千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式
会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2019年３月15日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受
けておりますが、2020年９月30日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
みずほ証券株式会社 122
アセットマネジメントOne株式会社 528
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,589 ―
17,558,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,706
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,589 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市東区北７条東２丁目
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 0.72
北海道瓦斯株式会社
１番１号
計 ― 128,200 ― 128,200 0.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 23,150,549 21,841,812
供給設備 39,358,693 39,731,723
業務設備 12,216,640 11,964,846
その他の設備 34,691,555 34,589,203
3,036,181 3,971,794
建設仮勘定
有形固定資産合計 112,453,619 112,099,381
無形固定資産
2,559,058 2,163,581
その他
無形固定資産合計 2,559,058 2,163,581
投資その他の資産
投資有価証券 5,501,451 5,206,756
退職給付に係る資産 1,003,973 1,001,852
繰延税金資産 1,905,599 1,984,815
その他 3,564,470 3,535,391
△ 23,340 △ 16,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,952,155 11,712,129
固定資産合計 126,964,833 125,975,092
流動資産
現金及び預金 1,537,027 1,137,028
受取手形及び売掛金 12,920,032 8,808,976
商品及び製品 290,553 350,210
仕掛品 1,171,138 1,952,378
原材料及び貯蔵品 5,310,552 7,589,800
その他 2,204,246 1,637,707
△ 53,199 △ 51,056
貸倒引当金
流動資産合計 23,380,350 21,425,045
資産合計 150,345,184 147,400,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 44,000,000
長期借入金 27,910,146 25,962,880
再評価に係る繰延税金負債 554,429 554,429
退職給付に係る負債 4,369,358 4,429,897
ガスホルダー修繕引当金 112,822 98,100
保安対策引当金 673,245 580,783
器具保証引当金 355,151 323,890
熱供給事業設備修繕引当金 213,984 234,661
2,005,276 1,969,301
その他
固定負債合計 80,194,413 78,153,943
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 4,443,853 4,227,045
支払手形及び買掛金 2,835,428 2,150,532
12,459,624 12,354,117
その他
流動負債合計 19,738,906 18,731,695
負債合計 99,933,320 96,885,639
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,582 5,256,569
利益剰余金 33,980,192 34,220,571
△ 173,136 △ 171,517
自己株式
株主資本合計 46,579,468 46,821,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,727,922 1,548,291
土地再評価差額金 229,749 229,749
△ 158,779 △ 121,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,798,892 1,656,163
新株予約権 38,147 41,025
非支配株主持分 1,995,353 1,995,854
純資産合計 50,411,863 50,514,498
負債純資産合計 150,345,184 147,400,137
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 54,526,595 49,787,563
39,949,641 35,090,504
売上原価
売上総利益 14,576,953 14,697,059
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 12,109,674 12,079,266
1,876,522 1,823,119
一般管理費
※1 13,986,197 ※1 13,902,385
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 590,756 794,673
営業外収益
受取配当金 169,384 200,847
受取賃貸料 114,919 136,958
修繕引当金戻入益 316,518 －
267,946 171,632
その他
営業外収益合計 868,768 509,438
営業外費用
支払利息 176,646 168,075
出向社員費用 65,033 96,451
投資有価証券評価損 － 60,311
54,465 25,095
その他
営業外費用合計 296,146 349,934
経常利益 1,163,378 954,177
税金等調整前四半期純利益 1,163,378 954,177
法人税等 172,871 272,617
四半期純利益 990,507 681,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,797 500
親会社株主に帰属する四半期純利益 975,709 681,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 990,507 681,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212,885 △ 176,887
退職給付に係る調整額 7,242 36,902
567 △ 2,743
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 220,696 △ 142,729
四半期包括利益 1,211,203 538,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,196,406 538,329
非支配株主に係る四半期包括利益 14,797 500
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,163,378 954,177
減価償却費 6,197,933 6,625,698
投資有価証券評価損益（△は益） － 60,311
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 34,038 △ 92,462
器具保証引当金の増減額（△は減少） － △ 31,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68,335 71,027
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,921 △ 8,796
受取利息及び受取配当金 △ 179,143 △ 209,328
支払利息 176,646 168,075
売上債権の増減額（△は増加） 3,439,782 4,309,828
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,359,961 △ 3,120,145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 675,117 △ 1,055,766
未払消費税等の増減額（△は減少） 82,562 △ 7,229
△ 894,219 △ 17,766
その他
小計 7,984,235 7,646,362
利息及び配当金の受取額
181,588 211,885
利息の支払額 △ 179,611 △ 169,004
△ 1,161,237 △ 658,678
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,824,974 7,030,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,895,752 △ 4,718,475
有形固定資産の売却及び収用等による収入 1,127,946 9,560
無形固定資産の取得による支出 △ 421,292 △ 124,626
長期前払費用の取得による支出 △ 363,060 △ 188,071
資産除去債務の履行による支出 △ 275,610 －
関係会社株式の取得による支出 △ 180 －
△ 166,933 90,859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,994,883 △ 4,930,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 601,154 △ 770,427
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
4,300,000 1,000,000
少）
長期借入れによる収入 3,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,094,153 △ 2,167,164
配当金の支払額 △ 397,922 △ 441,749
△ 120,481 △ 120,469
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,288,597 △ 2,499,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 118,687 △ 399,999
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,992 1,537,027
※1 1,816,680 ※1 1,137,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
125 千円 75 千円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
第11回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
供給販売費
退職給付費用
194,784 千円 206,297 千円
ガスホルダー修繕引当金繰入額
6,538 千円 9,311 千円
減価償却費
3,674,634 千円 3,894,803 千円
一般管理費
退職給付費用 37,210 千円 37,613 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及
び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によ
るものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,816,680 千円 1,137,028 千円
現金及び現金同等物 1,816,680 千円 1,137,028 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 396,204 22.5 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 440,221 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 440,207 25.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 440,239 25.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
26,643,452 13,712,479 13,596,506 53,952,438 574,156 54,526,595 － 54,526,595
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,208,492 44,468 751,714 2,004,675 313,402 2,318,077 △ 2,318,077 －
内部売上高又は振替高
27,851,945 13,756,947 14,348,220 55,957,113 887,558 56,844,672 △ 2,318,077 54,526,595
計
411,023 450,276 726,409 1,587,709 115,521 1,703,231 △ 1,112,474 590,756
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,112,474千円 には、セグメント間取引消去 64,671千円 、持分法による投資損益
△243千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,176,902千円 が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
24,623,435 12,864,597 11,562,296 49,050,329 737,233 49,787,563 － 49,787,563
外部顧客への売上高
セグメント間の
612,325 46,229 622,767 1,281,322 261,002 1,542,324 △ 1,542,324 －
内部売上高又は振替高
25,235,761 12,910,826 12,185,063 50,331,651 998,236 51,329,888 △ 1,542,324 49,787,563
計
1,275,461 261,585 319,260 1,856,307 47,102 1,903,410 △ 1,108,737 794,673
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,108,737千円 には、セグメント間取引消去 82,609千円 、持分法による投資損益
△22,800千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,168,546千円 が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
55.41円 38.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
975,709 681,058
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
975,709 681,058
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,608,977 17,608,281
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
55.29円 38.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
39,290 47,256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
2020年10月30日 開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 440,239千円
② １株当たりの金額 25.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
川 﨑 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
野 口 哲 生
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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