森永製菓株式会社 四半期報告書 第173期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第173期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 内 山 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 内 山 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第２四半期 第２四半期 第172期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 106,989 101,090 208,878
経常利益 （百万円） 13,535 11,972 21,950
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,153 8,315 10,824
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,158 13,433 11,694
純資産額 （百万円） 103,958 115,193 105,487
総資産額 （百万円） 186,945 196,270 188,060
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 181.98 165.31 215.18
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 55.2 58.3 55.7
営業活動による
（百万円） 10,643 2,036 20,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 25,264 △ 8,514 16,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,302 △ 3,895 △ 4,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 42,385 33,006 43,427
四半期末（期末）残高
第172期 第173期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 93.40 86.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第171期第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社
株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社であった森永甲府フーズ㈱は、2020年４月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。
持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱は、2019年10月10日付で解散を決議し、2020年
５月15日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社により構成さ
れることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、外出の自粛やイベントの制限等、様々な経済活動が抑制さ
れたことで消費行動の変化に伴う対応を迫られ、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては食料品製造企業の使命として感染予防対策を講じながら製
造活動を継続し、徹底した品質管理の下、安全・安心な食品を安定的にお届けする努力を継続することで、お客様
に満足していただける取組みを推進してまいりましたが、コロナ禍の影響を各事業セグメントで受けたことによ
り、当第２四半期連結累計期間の売上高は、全体では1,010億９千万円と前年同期実績に比べ58億９千９百万円
（5.5％）の減収となりました。
損益は、売上高の減収等により、営業利益は前年同期実績に比べ14億３千４百万円（11.0％）減益の115億４千
１百万円、経常利益も前年同期実績に比べ15億６千３百万円（11.5％）減益の119億７千２百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ８億３千８百万円（9.2％）減益の83億１千５百万円と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内主力ブランドでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により外出機会が減少し、いわゆる巣
ごもり需要と呼ばれる家庭内消費が増えた影響により、「森永ビスケット」は好調に推移しました。一方、外
出機会の減少により、行楽需要等が落ち込んだことから「ハイチュウ」は前年同期実績を大きく下回りまし
た。また、「チョコボール」「ダース」「カレ・ド・ショコラ」「森永甘酒」も前年同期実績を下回り、主力
ブランド全体では前年同期実績を下回りました。
その他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」「森永ココア」が巣ごもり需要増加の影響により好
調に推移しましたが、「プリングルズ」が2020年３月に販売店契約を終了した影響もあり国内全体では前年同
期実績を下回りました。
海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、中国は前年同期実績を下回りましたが、台
湾、米国は好調に推移したことで、海外全体では前年同期実績を上回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は494億２千６百万円と前年同期実績に比べ67億９千９百万円
（12.1％）減となりました。
損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、コロナ禍に
よる減収影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期実績に比べ12億４千７百万円（34.0％）減益の24億
１千７百万円となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループは、積極的なプロモーションを展開した効果に加え、「バニラモナカ
ジャンボ」が引き続き好調に推移し、前年同期実績を上回りました。その他のブランドでは、「板チョコアイ
ス」が季節限定から通年販売に変更した影響により前年同期実績を大きく上回り、「パリパリバー」「アイス
ボックス」等も好調に推移しました。
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これらの結果、冷菓部門全体の売上高は295億９千３百万円と前年同期実績に比べ44億６千６百万円
（17.8％）増となりました。
損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ11億８千６百万円
（26.4％）増益の56億７千４百万円となりました。
健康部門
主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、飲用シーンの提案やプロテニスプレーヤーの錦織圭選手と大坂なおみ選
手の名を冠した「ｉｎゼリー＜エネルギー KEI SPECIAL＞」「ｉｎゼリー＜エネルギー NAOMI SPECIAL＞」、
コロナ禍における健康ニーズを捉えた「ｉｎゼリー＜シールド乳酸菌＞」の販売などブランドの強化に努めて
まいりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う外出機会の減少等の影響により「ｉｎゼ
リー」の売上高は前年同期実績を大きく下回りました。
「天使の健康」シリーズの通販事業は、「おいしいコラーゲンドリンク」が前年同期実績を上回り、通販事業
全体としても前年同期実績を上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は187億３千２百万円と前年同期実績に比べ29億６千４百万円
（13.7％）減となりました。
損益は、効果的な広告費の投入、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりました
が、コロナ禍による減収影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期実績に比べ13億３千５百万円
（28.1％）減益の34億１千２百万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は977億５千２百万円と前年同期実績に比べ5.1％減となりました。
セグメント利益は115億４百万円と前年同期実績に比べ13億９千６百万円の減益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、21億９千２百万円と前年同期実績に比べ18.7％減となりました。セグメント利益は７百万円と前年
同期実績に比べ１億２千３百万円の減益となりました。
＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、８億６千９百万円と前年同期実績に比べ8.0％減となりました。セグメント利益は３億５千５百万円
と前年同期実績に比べ４千４百万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高２億７千５百万円、セグメント利益６千７百万円であります。
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なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって生じている経営成績への影響については、以下のとおり
であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,962億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ82億１
千万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、建物及び構築物（純額）や機械装置及び
運搬具（純額）、投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は810億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千７百万円減少しております。主な要
因は、繰延税金負債が増加した一方で、未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,151億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億６百万円増加しております。主な要
因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加し、58.3％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ104億２千万円減少し、330億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は20億３千６百万円と前年同四半期連結累計期
間に比べ86億７百万円減少となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益117億７千６百万円、減価償却
費35億９千３百万円、法人税等の支払額43億６千９百万円及び契約解約金の支払額48億５千５百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は85億１千４百万円となりました。主な内容
は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は38億９千５百万円となりました。主な内容
は、配当金の支払額によるものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重
要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意
思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、取得目的や取得後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも
あります。
当社は、「おいしく、たのしく、すこやかに」を基本理念（ビジョン）とし、「私たちは、世界の人々の豊
かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献します。そのために、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を
通して、価値と感動のある商品・サービス・情報を提供します。」との使命（ミッション）を掲げておりま
す。このビジョン・ミッションのもと、当社は常に顧客視点に立ち、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、
経営基盤をより強固なものとしながら、企業価値・株主共同の利益の継続的・持続的向上に努めております。
したがって、当社株式に対する大量取得提案が行われた場合には、当社のこのような企業価値・株主共同の利
益の毀損を防止する必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・
推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強
固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る３年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」
「グローバル領域」の３つの領域に注力してまいります。
はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させるこ
とにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、
マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効
率の向上など、既存事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。
また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高ま
る健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合
わせた商品の開発、「ｉｎゼリー」を中心とした「ｉｎ」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブラン
ドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進
してまいります。現在の主要拠点である米国、中国、東南アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」など
のブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。
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当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財
務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基
本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役
の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどして
おります。さらに、取締役は10名のうち３名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役
とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2008年６月27日開催の第160期定時株主総会において、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益
の確保・向上を目的に「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といい
ます。）を導入し、その後３回の更新を経て、これを継続してまいりました。
この間、当社は、2018年度に策定した中期経営計画において、「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」を基
本方針に掲げ、長期的かつ持続的な企業の成長に向けて、経営基盤の強化を進めるとともに、コーポレート・
ガバナンス強化の取組みを進めてまいりました。
当社は、このような取組みを進める中、買収防衛策に関する近時の状況や国内外の機関投資家をはじめとす
る株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討
した結果、2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、2020年６月26日開催の第172期定
時株主総会の終結時をもって廃止することを決議いたしました。
当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存
であり、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のため
の時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいりま
す。
Ⅲ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、上記Ⅱ②は、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合に、その是非を株主の皆様が検討するため
の時間と情報を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるためのものであ
り、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1,115百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製
造」が1,074百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が41百万円であります。
当第２四半期連結累計期間は、「2018中期経営計画」に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及
びグローバル領域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造す
る」という研究開発方針に基づき、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の
３つの戦略のもと継続して取り組んでおり、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備等の新設のうち、高崎工場の建物等につきましては、当
第２四半期連結累計期間において完成し、2020年６月より稼働を開始しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
取引業協会名
（ 2020年９月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,189,769 54,189,769
（市場第一部） であります。
計 54,189,769 54,189,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 54,189 ― 18,612 ― 17,186
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,388 6.73
信託銀行株式会社（信託口）
森永製菓取引先持株会 東京都港区芝五丁目33番１号 3,232 6.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,062 4.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,704 3.38
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,289 2.56
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,246 2.47
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001 U.S.A.
1,038 2.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部） 品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 984 1.95
（信託口５）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
P.O.BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS
OM44
02105-1631 893 1.77
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 845 1.68
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティA棟）
計 ― 16,684 33.15
（注） １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全数信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式3,865千株（7.13％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式（24千株）を含んでおりません。
５ 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者
であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset
Management One International Ltd.）が2017年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株
式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行 1,289 2.38
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
アセットマネジメントOne株式会社 1,618 2.99
アセットマネジメントOne
インターナショナル Mizuho House,30 Old Bailey,London,
118 0.22
（Asset Management One EC4M 7AU,UK
International Ltd.）
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６ 2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が2018年６月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、
キャピタル・リサーチ・アンド
ロスアンジェルス、
・マネージメント・カンパニー
サウスホープ・ストリート333 2,695 4.97
（Capital Research and Management
（333 South Hope Street,Los Angeles,
Company）
CA 90071,U.S.A.）
７ 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
2,338 4.31
（FMR LLC）
（245 Summer Street,Boston,Massachusetts
02210,USA）
８ 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保
有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,714 3.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,015 3.72
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 235 0.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 66 0.12
証券株式会社
９ 2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アライアンス・バーンスタイン・
エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
アメリカ合衆国10105、ニューヨーク州、
ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・
アライアンス・バーンスタイン・
エル・ピー
アメリカズ1345
2,819 5.20
（AllianceBernstein L.P.）
（1345 Avenue of the Americas,
New York,New York 10105,U.S.A.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
3,865,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 500,799 ―
50,079,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
244,769
発行済株式総数 54,189,769 ― ―
総株主の議決権 ― 500,799 ―
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株（議
決権245個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
3,865,100 ― 3,865,100 7.13
森永製菓株式会社
33番１号
計 ― 3,865,100 ― 3,865,100 7.13
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,427 33,006
受取手形及び売掛金 20,969 22,527
商品及び製品 10,885 12,504
仕掛品 383 411
原材料及び貯蔵品 6,264 7,164
その他 4,431 5,050
△ 31 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 86,328 80,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,206 24,740
機械装置及び運搬具（純額） 16,917 19,118
土地 21,581 21,585
11,569 11,764
その他（純額）
有形固定資産合計 70,275 77,208
無形固定資産
のれん 294 245
237 235
その他
無形固定資産合計 532 480
投資その他の資産
投資有価証券 26,175 33,098
退職給付に係る資産 3,085 3,072
繰延税金資産 773 923
その他 924 895
△ 36 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,923 37,951
固定資産合計 101,731 115,640
資産合計 188,060 196,270
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,443 19,784
未払金 16,178 9,301
未払法人税等 4,454 2,044
賞与引当金 2,609 2,617
17,169 18,600
その他
流動負債合計 57,855 52,350
固定負債
長期借入金 10,000 10,000
繰延税金負債 1,690 5,524
役員株式給付引当金 33 45
環境対策引当金 303 303
退職給付に係る負債 8,169 8,329
資産除去債務 52 53
受入敷金保証金 3,708 3,707
760 762
その他
固定負債合計 24,717 28,726
負債合計 82,573 81,076
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,281 17,281
利益剰余金 64,572 69,264
△ 11,279 △ 11,286
自己株式
株主資本合計 89,187 93,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,660 18,793
繰延ヘッジ損益 7 △ 3
為替換算調整勘定 600 490
1,211 1,232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,478 20,514
非支配株主持分 821 806
純資産合計 105,487 115,193
負債純資産合計 188,060 196,270
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 106,989 101,090
49,479 46,630
売上原価
売上総利益 57,509 54,459
※１ 44,534 ※１ 42,918
販売費及び一般管理費
営業利益 12,975 11,541
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 379 411
持分法による投資利益 97 －
190 152
その他
営業外収益合計 671 566
営業外費用
支払利息 33 15
持分法による投資損失 － 6
減価償却費 32 62
44 50
その他
営業外費用合計 111 135
経常利益 13,535 11,972
特別利益
固定資産売却益 1 0
1 42
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 42
特別損失
固定資産除売却損 233 238
3 0
その他
特別損失合計 237 238
税金等調整前四半期純利益 13,301 11,776
法人税、住民税及び事業税
4,406 1,889
△ 321 1,491
法人税等調整額
法人税等合計 4,084 3,381
四半期純利益 9,216 8,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,153 8,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 9,216 8,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,237 5,133
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 9
為替換算調整勘定 △ 167 △ 100
退職給付に係る調整額 13 21
△ 123 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 941 5,039
四半期包括利益 10,158 13,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,134 13,350
非支配株主に係る四半期包括利益 23 82
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,301 11,776
減価償却費 2,931 3,593
のれん償却額 49 49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 127 177
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 19 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 3
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 22 －
受取利息及び受取配当金 △ 383 △ 413
支払利息 33 15
持分法による投資損益（△は益） △ 97 6
固定資産売却損益（△は益） 21 50
固定資産除却損 210 188
売上債権の増減額（△は増加） 2,092 △ 1,570
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,892 △ 2,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 923 2,358
△ 1,282 △ 2,874
その他
小計 13,929 10,828
利息及び配当金の受取額
383 448
利息の支払額 △ 32 △ 15
法人税等の支払額 △ 3,637 △ 4,369
－ △ 4,855
契約解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,643 2,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,554 △ 8,782
有形固定資産の売却による収入 11 2
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 5 78
子会社の清算による収入 － 387
△ 165 △ 189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 25,264 △ 8,514
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 247 －
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 6
自己株式の売却による収入 12 0
配当金の支払額 △ 3,321 △ 3,623
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 97
△ 156 △ 167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,302 △ 3,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56 △ 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,549 △ 10,420
現金及び現金同等物の期首残高 9,836 43,427
※１ 42,385 ※１ 33,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（１）連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった森永甲府フーズ㈱は、2020年４月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱は、2019年10月10日付で解散を決議し、2020
年５月15日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、当初主に上半期に生じ、下半期に収
束に向かうとの仮定を置いておりましたが、今後の拡大や収束時期に関しては不確実性が高く、下半期以降も一
定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化した場合等には、将来の連結財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
販売促進費 19,628 百万円 18,688 百万円
〃 〃
広告宣伝費 4,309 3,591
〃 〃
運賃保管料 7,506 7,653
〃 〃
給料手当 4,208 4,212
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,540 1,430
〃 〃
退職給付費用 357 332
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 42,385百万円 33,006百万円
42,385 〃 33,006 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,321 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,623 72.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
103,049 2,697 945 106,692 297 106,989 ― 106,989
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
285 115 1 402 488 890 △ 890 ―
計 103,334 2,813 946 107,094 785 107,879 △ 890 106,989
セグメント利益 12,900 130 399 13,430 50 13,480 △ 505 12,975
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△486百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
97,752 2,192 869 100,814 275 101,090 ― 101,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
45 86 0 132 466 598 △ 598 ―
計 97,798 2,279 870 100,947 741 101,689 △ 598 101,090
セグメント利益 11,504 7 355 11,868 67 11,935 △ 394 11,541
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△416百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 181円98銭 165円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,153 8,315
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,153 8,315
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,302 50,300
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は25千株であり、当第２四半期連結累計期間においては24千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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