協栄産業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所
（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(千円) 28,826,066 24,957,022 57,970,970
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 235,583 △ 154,027 319,235
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) 288,050 △ 97,317 △ 241,363
する四半期（当期）純損失
（△）
(千円) 278,875 56,689 △ 669,940
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,765,957 12,751,257 12,755,570
純資産額
(千円) 35,748,202 31,242,545 33,661,123
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 (円) 94.51 △ 31.94 △ 79.20
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 38.5 40.8 37.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 2,579,997 2,498,511 △ 1,079,095
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 61,960 △ 65,818 818,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 764,867 △ 2,288,710 △ 965,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,526,537 2,311,816 2,179,412
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
147.82
１株当たり四半期純損失 (円) △ 66.27
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第86期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は記載しておりません。また、第87期第２四半期連結累計期間及び第86期連結会計年度については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益は記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除さ
れ、経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資は、
企業の事業活動に制約を受けたこともあり、テレワークなどの情報化投資を除いては、新規投資に慎重さが見ら
れました 。
海外においては、中国では、いち早く経済活動が再開され回復傾向の動きが見られました。また、米国におい
ても、感染防止のための外出抑制が消費の下押し圧力としてあるものの、耐久消費財の生産が改善し、緩やかに
景気が回復する動きが見られ始めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えなく、依然として拡大が続いており、経済活動への
影響は予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、従業員と家族、お取引先様の安全と健康を第一に優先
させつつ事業を継続していくことを基本とし、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、マスクの着
用、手洗い等の徹底をはじめ、在宅勤務や柔軟な時差出勤制度の活用、オンライン会議の利用促進、オンライン
セミナーの開催など様々な対策を講じ、業績の維持向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は249億５千７百万円、前年同期に比べて13.4％の減収、営
業損失は１億８千万円（前年同期営業利益２億６千２百万円）、経常損失は１億５千４百万円（前年同期経常利
益２億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千７百万円（前年同期親会社株主に帰属する四
半期純利益２億８千８百万円）という成績になりました 。
また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能
性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、2021年３月期第２四半期において法人税等調整額△９
千７百万円（△は益）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失が減少しております。
なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して表示した
結果、繰延税金資産に計上しておりません。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比
較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります 。
（ 半導体デバイス事業 ）
・売上高 159億８百万円 （前年同期比11.7％減）
・営業利益 ４億７千４百万円 （前年同期比 14.8％増 ）
半導体デバイス事業においては、売上高は、自動車関連をはじめとする中国向けの需要は、新型コロナウイル
ス感染拡大による影響から徐々に回復傾向で推移いたしましたが、その他市場向けの需要の回復と商談の進捗が
遅れていること並びにルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い同社製品の取扱量が減少し
たことで、前年同期を下回る状況で推移いたしました。
利益面は、同社との特約店契約解消に伴い、在庫の一部を減損処理いたしましたが、リベートなどにより一部
商品の利益率の改善並びに営業活動に一定の制約を受けたことによる交通費などの販管費の減少等の特殊要因も
あり、前年同期を上回りました。
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事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、中国向け需要は徐々に回復する傾向で推移い
たしましたが、国内及び米国、欧州向け需要においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車の新車
販売台数の減少による需要の低迷を受け、低調に推移いたしました 。
白物家電関連では、空調機、洗濯機向けともに中国向け需要を除き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う、需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。
産業機関連では、半導体製造装置向けの需要が回復傾向となり、堅調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、堅調に推移いたしました。
IC設計は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開発スケジュールの見直しなどもありましたが、半導体
メーカーからの受注が徐々に回復し、順調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高 35億４千万円 （前年同期比15.2％減）
・営業損失 １億２千１百万円 （前年同期営業利益８千７百万円）
プリント配線板事業においては、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、アミューズ
メント関連は好調を維持するとともに、車載関連の新機種の立ち上がりもあり好調に推移いたしましたが、国内
で生産販売を行っている車載向けをはじめとするリジット基板は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注
が低迷するとともに生産量の減少により国内工場での生産効率が低下したことにより営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は受
注が低迷し、低調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、インバウンド需要の消失により電子精密機器の消費低迷が続いているため、低調に推
移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載及びパソコン、アミューズメント向け
の受注が伸長し、好調に推移いたしました 。
（産業機器システム事業）
・売上高 33億６千９百万円 （前年同期比19.3％減）
・営業利益 １億３百万円 （前年同期比43.9％減）
産業機器システム事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設備投資案件の抑制、延期等に
より、総じて厳しい状況で推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等から装置・自動化システムが、低調に推移いたしまし
た 。
FA機器は、半導体製造装置向けが堅調に推移いたしましたが、その他産業用向け販売の落ち込みをカバーで
きませんでした。
3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました 。
（システム開発事業）
・売上高 20億２千９百万円 （前年同期比13.2％減）
・営業利益 １億９百万円 （前年同期比57.6％減）
システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました 。
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事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注遅延もあり、低調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による商談進捗の遅れもあ
り、全般として苦戦いたしました。
サービス提供型ビジネスは、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、オンラインセミナーを開催するなどで対応いたしましたが、第１四半期の落ち込
みをカバーするに至りませんでした。
（ その他 ）
・売上高 ２億１千２百万円 （前年同期比15.6％増）
・営業損失 ４百万円 （前年同期営業損失２千８百万円）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、第２四半期に受注が低迷したことにより営業損失
となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 24億１千８百万円減少 し、 312億４千２
百万円 となりました 。
・流動資産は、受取手形及び売掛金 26億６千２百万円の減少 、電子記録債権 ５億９百万円の減少 等により、 29億
８百万円減少 し、 247億９千万円 となりました 。
・ 固定資産は、投資有価証券 ３億２千３百万円の増加 、有形固定資産 １億８千１百万円の増加 等により、 ４億９
千万円増加 し、 64億５千２百万円 となりました 。
・ 流動負債は、短期借入金 13億２千万円の減少 、未払法人税等 ３億５千８百万円の減少 、１年内返済予定の長期
借入金 ２億５千万円の減少 等により、 17億４千９百万円減少 し、 142億９千９百万円 となりました 。
・ 固定負債は、長期借入金 ６億４千３百万円の減少 等により、 ６億６千５百万円減少 し、 41億９千１百万円 とな
りました 。
この結果、純資産は、 ４百万円減少 し、 127億５千１百万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
37.9％ から2.9ポイント増加し、 40.8％ となりました 。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１億３千２百万円増加 し、 23億１千１百万円 （前年同期は 15億２千６百万円 ）となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりです 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は24億９千８百万円 （前年同期は 25億７千９百万円の減少 ）となりました。こ
れは主として次の要因によるものです 。
資金増加要因： 売上債権の減少 31億３百万円
減価償却費 １億８千８百万円
資金減少要因： 法人税等の支払額 ３億１千３百万円
税金等調整前四半期純損失 １億７千５百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は６千５百万円 （前年同期は ６千１百万円の減少 ）となりました。これは主と
して固定資産の取得による支出等によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は22億８千８百万円 （前年同期は ７億６千４百万円の増加 ）となりました。こ
れは主として借入金の返済による支出等によるものです 。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期結累計期間の研究開発費の総額は、１千５百万円であります。
なお 、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、システム開発事業の受注実績が著しく増加し、プリント配線板事業の受注
実績が著しく減少しております。
システム開発事業は、生産高が19億６百万円（前年同期比19.7％減）となりましたが、大型開発を受注したこと
等により、受注高が29億円（前年同期比34.4％増）となっております。
プリント配線板事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、車載向け等の受注が低迷するとともに生産量の
減少により国内工場での生産効率が低下したため、生産高が30億７千１百万円（前年同期比20.2％減）、受注高が
19億３千６百万円（前年同期比51.9％減）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 5,589 18.34
三菱電機株式会社
東京都千代田区神田松永町20 1,957 6.42
加賀電子株式会社
東京都渋谷区松濤２－20－４ 1,626 5.34
協栄産業従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,267 4.16
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,074 3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１－８－12
644 2.11
託口）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 577 1.89
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 500 1.64
日本生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 457 1.50
託口５）
451 1.48
水谷 廣司 東京都世田谷区
－ 14,143 46.42
計
（注）所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,600 30,296 －
普通株式
17,645 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,296 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
146,300 － 146,300 4.58
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 146,300 － 146,300 4.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,919,412 3,051,816
現金及び預金
14,551,215 11,888,694
受取手形及び売掛金
2,601,165 2,092,060
電子記録債権
6,456,923 6,459,231
商品及び製品
528,028 589,461
仕掛品
247,839 230,200
原材料及び貯蔵品
419,563 490,290
その他
△ 25,341 △ 11,721
貸倒引当金
27,698,807 24,790,034
流動資産合計
固定資産
1,803,001 1,984,736
有形固定資産
485,573 440,914
無形固定資産
投資その他の資産
2,478,168 2,801,435
投資有価証券
380,586 392,786
退職給付に係る資産
2,545 2,079
繰延税金資産
1,013,335 1,009,636
その他
△ 200,895 △ 179,078
貸倒引当金
3,673,740 4,026,859
投資その他の資産合計
5,962,315 6,452,510
固定資産合計
33,661,123 31,242,545
資産合計
負債の部
流動負債
7,396,163 7,476,800
支払手形及び買掛金
1,153,595 1,047,615
電子記録債務
3,906,717 2,586,299
短期借入金
1,537,000 1,287,000
1年内返済予定の長期借入金
411,823 52,854
未払法人税等
495,146 667,684
賞与引当金
33,898 117,389
事業構造改善引当金
1,114,269 1,063,713
その他
16,048,613 14,299,357
流動負債合計
固定負債
3,380,500 2,737,000
長期借入金
544,397 544,546
繰延税金負債
490,650 379,170
事業構造改善引当金
8,465 8,465
退職給付に係る負債
432,925 522,748
その他
4,856,939 4,191,929
固定負債合計
20,905,553 18,491,287
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,235 3,120,110
資本剰余金
6,023,264 5,865,001
利益剰余金
△ 423,944 △ 423,876
自己株式
11,881,375 11,723,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
865,070 1,085,940
その他有価証券評価差額金
64,379 4,487
為替換算調整勘定
△ 55,254 △ 62,224
退職給付に係る調整累計額
874,194 1,028,202
その他の包括利益累計額合計
12,755,570 12,751,257
純資産合計
33,661,123 31,242,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
28,826,066 24,957,022
売上高
25,128,247 21,701,503
売上原価
3,697,818 3,255,518
売上総利益
※ 3,434,927 ※ 3,435,584
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 262,890 △ 180,065
営業外収益
387 370
受取利息
45,390 43,351
受取配当金
－ 26,882
貸倒引当金戻入額
55,589 66,961
その他
101,366 137,565
営業外収益合計
営業外費用
59,746 44,432
支払利息
28,622 30,894
為替差損
3,005 4,390
債権売却損
37,299 31,809
その他
128,673 111,527
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 235,583 △ 154,027
特別利益
－ 489
固定資産売却益
169 －
投資有価証券売却益
169 489
特別利益合計
特別損失
150 0
固定資産売却損
1,163 3,844
固定資産除却損
11,533 －
再整備費用
－ 10,008
減損損失
－ 4,586
事業構造改善引当金繰入額
－ 3,996
事業構造改善費用
12,848 22,435
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
222,905 △ 175,973
純損失（△）
44,214 15,768
法人税、住民税及び事業税
△ 109,359 △ 94,424
法人税等調整額
△ 65,145 △ 78,655
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 288,050 △ 97,317
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
288,050 △ 97,317
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 288,050 △ 97,317
その他の包括利益
63,076 220,869
その他有価証券評価差額金
△ 48,901 △ 59,892
為替換算調整勘定
△ 23,350 △ 6,969
退職給付に係る調整額
△ 9,175 154,007
その他の包括利益合計
278,875 56,689
四半期包括利益
（内訳）
278,875 56,689
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
222,905 △ 175,973
期純損失（△）
219,361 188,028
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,418 △ 32,839
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,140 172,797
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △ 27,989
再整備費用引当金の増減額（△は減少） △ 331,496 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20,372 △ 19,169
△ 45,777 △ 43,721
受取利息及び受取配当金
59,746 44,432
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 169 －
－ 10,008
減損損失
1,163 3,844
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 150 △ 489
売上債権の増減額（△は増加） △ 578,246 3,103,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 651,441 △ 110,103
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,067,072 △ 67,229
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 72,259 11,756
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100,694 △ 65,185
△ 142,185 △ 179,591
その他
△ 2,440,829 2,812,464
小計
45,777 43,721
利息及び配当金の受取額
△ 59,859 △ 44,440
利息の支払額
△ 125,086 △ 313,234
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 2,579,997 2,498,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
291 －
投資有価証券の売却による収入
△ 4,936 △ 4,919
投資有価証券の取得による支出
6 490
有形固定資産の売却による収入
△ 42,185 △ 19,037
有形固定資産の取得による支出
△ 15,136 △ 42,351
無形固定資産の取得による支出
△ 61,960 △ 65,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,702,053 3,504,035
短期借入れによる収入
△ 11,911,394 △ 4,786,070
短期借入金の返済による支出
△ 893,500 △ 893,500
長期借入金の返済による支出
△ 71,168 △ 52,173
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 83
自己株式の売却による収入
△ 166 △ 140
自己株式の取得による支出
△ 60,955 △ 60,945
配当金の支払額
764,867 △ 2,288,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,854 △ 11,578
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,888,945 132,404
3,415,483 2,179,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,526,537 ※ 2,311,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システ
ムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見
込額を事業構造改善引当金として計上しております 。また、海外連結子会社の解散に伴い、発生する 費用及び
損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社
グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 1,282,975 千円 1,226,419 千円
133,008 153,636
賞与
290,393 469,821
賞与引当金繰入額
20,859 36,905
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,266,537千円 3,051,816 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △740,000 △740,000
現金及び現金同等物 1,526,537 2,311,816
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
60,955 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月30日
普通株式 60,953 20 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
60,945 20
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年10月29日
普通株式 30,471 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
(1）外部顧客への
17,976,996 4,174,532 4,171,144 2,319,478 183,913 28,826,066
売上高
(2）セグメント間
44,691 － 5,845 18,973 32 69,543
の内部売上高又は
振替高
18,021,688 4,174,532 4,176,989 2,338,452 183,946 28,895,609
計
セグメント利益又は
413,374 87,167 184,566 258,598 △ 28,096 915,612
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 915,612
△652,721
全社費用（注）
262,890
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
(1）外部顧客への
15,865,574 3,540,197 3,364,732 1,973,950 212,567 24,957,022
売上高
(2）セグメント間
42,723 － 4,611 55,098 － 102,434
の内部売上高又は
振替高
15,908,298 3,540,197 3,369,344 2,029,048 212,567 25,059,456
計
セグメント利益又は
474,417 △ 121,557 103,512 109,733 △ 4,740 561,365
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 561,365
△741,431
全社費用（注）
△180,065
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、10,008千円であります 。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社
機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としており
ました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネス
モデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施
したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、
従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントと
いたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております 。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
94円51銭 △31円94銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
288,050 △97,317
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
288,050 △97,317
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,047
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………30,471千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小林 譲 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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