ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」に
て行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第３四半期 第３四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 25,779,601 25,624,444 34,538,416
経常利益 (千円) 306,455 534,273 505,694
親会社株主に帰属する
(千円) 197,612 397,598 240,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 221,520 561,800 281,869
純資産額 (千円) 5,125,147 5,431,998 5,188,715
総資産額 (千円) 10,547,271 11,306,006 11,280,759
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.23 24.77 14.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.22 24.74 14.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.4 47.5 43.8
第21期 第22期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 0.01 4.95
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2019年度の広告費が２兆1,048億円（前年
比19.7％増）となり、６年連続で２桁成長、テレビ広告を上回り２兆円を超える市場となりました（株式会社電通調
べ）。企業における広告販促活動におけるインターネット広告の占める割合は継続して増大しており、インターネッ
ト広告を起点とした統合的なソリューションが求められ、今後も同様の傾向が続くものと見込まれております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の落ち込みが市場全体に広がる
中、足許では政府施策による一部業種での需要の回復など、業績影響の要因が複雑化しております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広
告事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
当社においても、当第３四半期連結累計期間においては、いわゆる「ニューノーマル」状態下での広告需要の変動
が様々な形で業績に影響を与えており、事業利益に対する悪影響を最小限にとどめながら、ビジネス機会を的確にと
らえることができるよう、各セグメントにおいて柔軟な事業運営を展開しております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,624百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は
321百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は534百万円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は397百万円（前年同期比101.2％増）となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」およ
び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります 。
① エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き一部の既存取引先において、実需の落ち込みから広告出稿が
前連結会計年度対比で伸び悩むといった影響がありましたが、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、イ
ンターネット広告事業においてこれまで培った経験やノウハウを活かし、購買や体験がインターネット上で完結する
など、 実体の人の動きにとらわれない業種の取引先への積極的な提案・営業活動が奏功しております。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮す
ることによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は18,277百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は587百万円（前年
同期比4.6％増）となりました 。
②メディア・アドテク事業
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、広告配信プラットフォーム（DSP）
「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、配信先ウェブサイトのページビューの増加が継続したことからアドテ
ク商材の広告収益が増大し、売上高としては好調な推移となりました。一方でインターネット広告の需要が高まった
ことにより仕入価格は昨年対比で増加したことなどから、セグメント利益としては前年並みとなりました。
引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は8,206百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は301百万円
（前年同期比2.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し
11,306百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加612百万円、受取手形及び売掛金の減少269百万円
によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し
5,874百万円となりました。これは、主に買掛金の減少355百万円、未払金の減少167百万円によるものでありま
す。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し
5,431百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加277百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により397百万円の増加、配当金の支払いにより120百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の増加153百
万円、非支配株主持分の減少193百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,757,200 16,757,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 16,757,200 ― 1,301,568 ― 2,056,344
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
707,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,478 ―
16,047,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,000
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
総株主の議決権 ― 160,478 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26
GMOアドパートナーズ
707,400 ― 707,400 4.22
番１号
株式会社
計 ― 707,400 ― 707,400 4.22
（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,050,681 4,662,750
受取手形及び売掛金 3,667,253 3,397,758
たな卸資産 6,711 4,137
関係会社預け金 800,000 800,000
その他 375,415 141,766
△ 39,662 △ 37,518
貸倒引当金
流動資産合計 8,860,398 8,968,894
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 313,383 301,751
101,115 81,231
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 414,498 382,982
無形固定資産
のれん 34,060 ―
ソフトウエア 212,083 210,771
61,723 75,971
その他
無形固定資産合計 307,868 286,742
投資その他の資産
投資有価証券 896,848 1,104,139
繰延税金資産 193,550 160,371
その他 640,573 435,138
△ 32,977 △ 32,261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,697,993 1,667,387
固定資産合計 2,420,360 2,337,112
資産合計 11,280,759 11,306,006
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,017,352 3,661,601
未払金 440,771 273,506
未払法人税等 33,131 63,296
未払消費税等 39,979 73,525
賞与引当金 91,185 47,318
役員賞与引当金 13,050 ―
779,399 1,040,570
その他
流動負債合計 5,414,871 5,159,820
固定負債
繰延税金負債 29,518 38,345
資産除去債務 163,940 163,654
483,713 512,188
その他
固定負債合計 677,172 714,188
負債合計 6,092,044 5,874,008
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,136,308 2,133,568
利益剰余金 1,560,640 1,837,880
△ 253,664 △ 252,994
自己株式
株主資本合計 4,744,853 5,020,022
その他の包括利益累計額
198,321 351,959
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 198,321 351,959
新株予約権
28,397 36,483
217,142 23,531
非支配株主持分
純資産合計 5,188,715 5,431,998
負債純資産合計 11,280,759 11,306,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 25,779,601 25,624,444
21,210,739 21,239,951
売上原価
売上総利益 4,568,861 4,384,493
販売費及び一般管理費 4,288,822 4,062,837
営業利益 280,039 321,656
営業外収益
受取利息 3,173 2,832
受取配当金 5,716 7,020
為替差益 ― 35,085
補助金収入 17,713 5,547
投資有価証券評価益 5,596 163,280
4,851 6,991
その他
営業外収益合計 37,051 220,756
営業外費用
支払手数料 561 ―
為替差損 788 ―
持分法による投資損失 8,682 8,130
602 8
その他
営業外費用合計 10,635 8,138
経常利益 306,455 534,273
特別利益
投資有価証券売却益 9,914 ―
805 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 10,720 ―
特別損失
固定資産売却損 713 1,016
3,193 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,907 1,016
税金等調整前四半期純利益 313,268 533,256
法人税、住民税及び事業税
109,351 152,055
1,882 △ 26,961
法人税等調整額
法人税等合計 111,234 125,094
四半期純利益 202,034 408,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,421 10,563
親会社株主に帰属する四半期純利益 197,612 397,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 202,034 408,162
その他の包括利益
19,485 153,637
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 19,485 153,637
四半期包括利益 221,520 561,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 217,098 551,236
非支配株主に係る四半期包括利益 4,421 10,563
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 194,995千円 108,491千円
のれんの償却額 52,062 34,060
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月17日
普通株式 116,781 7.20 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 120,358 7.50 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
エージェンシー メディア・アド
(注１)
計
(注２)
事業 テク事業
売上高
外部顧客への売上高 19,654,335 6,125,265 25,779,601 ― 25,779,601
セグメント間の内部売上高
716 1,253,931 1,254,648 △ 1,254,648 ―
又は振替高
計 19,655,052 7,379,197 27,034,249 △ 1,254,648 25,779,601
セグメント利益 561,482 308,988 870,470 △ 590,430 280,039
(注１) セグメント利益の調整額△590,430千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
書計上額
エージェンシー メディア・アド
(注１)
計
(注２)
事業 テク事業
売上高
外部顧客への売上高 18,233,789 7,390,655 25,624,444 ― 25,624,444
セグメント間の内部売上高
43,327 815,720 859,047 △ 859,047 ―
又は振替高
計 18,277,116 8,206,375 26,483,492 △ 859,047 25,624,444
セグメント利益 587,300 301,550 888,851 △ 567,195 321,656
(注１) セグメント利益の調整額△567,195千円は、事業セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円23銭 24円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 197,612 397,598
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197,612 397,598
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,155,082 16,048,029
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円22銭 24円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 15,802 16,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村上 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパー
トナーズ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日
から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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