田中建設工業株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中建設工業株式会社(E34486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆澤 和義
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日
至 2019年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,213,227 3,907,256 6,662,518
経常利益 (千円) 367,315 720,848 831,742
四半期(当期)純利益 (千円) 224,894 447,040 551,605
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 297,156 297,156 297,156
発行済株式総数 (株) 2,174,900 2,174,900 2,174,900
純資産額 (千円) 3,626,943 4,238,419 3,946,995
総資産額 (千円) 4,718,519 5,790,359 5,219,797
１株当たり四半期(当期)
(円) 51.70 102.78 126.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 80
自己資本比率 (％) 76.9 73.2 75.6
営業活動による
(千円) 47,076 △ 357,610 763,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,655 △ 28,807 △ 24,830
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 232,367 △ 173,977 △ 255,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 780,466 884,979 1,445,375
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.99 59.33
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
５．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第39
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続
き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響により、急速な縮小・
悪化が続いております。また、非常事態宣言解除後は、当面感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベル
を段階的に引き上げていく局面にあるものの、感染の収束が見えない状況が続いており、当面の間は、厳しい状況
が続くものと思われます。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や遅延、新規現場の着工の後ろ倒し等が発生するなど、
先行きに不透明感が増してきております。また、建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも
不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代
に建築された建物の、維持更新時期到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災減
災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示
すと共に、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。また中期計画の初年度である当期
に、営業の更なる強化（営業開発部の新設・大阪営業所の新設）、ITサポートシステム導入による現場の効率化・
見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方
改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業
容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高 3,907,256千円 （前第２四半期累計期間比 21.6％
増 ）、営業利益 705,887千円 （同 106.3％増 ）、経常利益 720,848千円 （同 96.2％増 ）、四半期純利益 447,040千円
（同 98.8％増 ）となりました。売上面では、受注した工事の着工時期の遅れはあるものの、豊富な繰越工事の出来
高増により、また、利益面では、好採算の元請工事の出来高増により、売上・利益共に前第２四半期累計期間比で
大幅な増加となっております。
なお、当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られ
ておりません。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて 531,698千円増加 し、 4,633,815千円 になり
ました。主な要因は、受取手形の増加185,269千円、完成工事未収入金の増加855,136千円、未成工事支出金の増加
29,601千円及び前払費用の増加11,552千円が生じた一方で、現金及び預金の減少560,394千円が生じたこと等による
ものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて38,863千円増加し、 1,156,543千円 になりま
した。主な要因は、投資有価証券の増加33,687千円、ソフトウエアの増加10,367千円及びソフトウエア仮勘定の増
加4,916千円が生じた一方で、建物の減少5,600千円及び繰延税金資産の減少4,154千円が生じたこと等によるもので
す。
（流動負債）
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当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて 277,496千円増加 し、 1,469,052千円 になり
ました。主な要因は、工事未払金の増加129,255千円、未払法人税等の増加97,408千円、未払消費税等の増加12,517
千 円、未成工事受入金の増加41,521千円が生じた一方で、預り金の減少4,346千円が生じたこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて1,641千円増加し、 82,887千円 になりまし
た。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加11,361千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少7,426千円が生じた
こと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 291,424千円増加 し、 4,238,419千円 になりま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加18,647千円及び利益剰余金の増加273,055千円が生じたこと等
によるものです。なお、利益剰余金の増加273,055千円は、四半期純利益の計上による増加447,040千円並びに配当
金の支払による減少173,985千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ 560,396千円減少
し、 884,979千円 （前事業年度は 1,445,375千円 ）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、 357,610千円減少 （前年同四半期は 47,076千円増加 ）となりました。主な要因は、
売上債権の増加1,032,495千円及び法人税等の支払いによる減少182,970千円が生じた一方で、税引前四半期純利益
の計上による増加720,811千円及び仕入債務の増加129,255千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、 28,807千円減少 （前年同四半期は 3,655千円増加 ）となりました。主な要因は、定
期預金の払戻による収入50,521千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出50,523千円、有形固定資産の取得
による支出6,783千円、無形固定資産の取得による支出15,916千円及び投資有価証券の取得による支出6,810千円が
生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、 173,977千円減少 （前年同四半期は 232,367千円減少 ）となりました。主な要因
は、短期借入れによる収入850,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出850,000千円、配当金の支払
い173,699千円が生じたこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,680,000
計 7,680,000
(注)2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は7,680,000株増加し、15,360,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,174,900 4,349,800 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 2,174,900 4,349,800 － －
(注)2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いました。これにより発行済株式数は
2,174,900株増加し、発行済株式総数は4,349,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 2,174,900 － 297,156 － 249,156
(注)2020年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行いました。これにより発行済株式数は
2,174,900株増加し、発行済株式総数は4,349,800株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(％)
スリーハンドレッドホールディン
東京都港区新橋四丁目24番10号 1,545,200 71.05
グス株式会社
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川一丁目10番22号 55,700 2.56
田中 俊昭 東京都文京区 55,600 2.55
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K.
50,600 2.32
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1-1-8 33,000 1.51
吉岡 和利 東京都杉並区 30,000 1.37
田中 俊恒 東京都文京区 22,200 1.02
松野 洋子 長崎県長崎市 22,200 1.02
鬼塚 麻紀子 神奈川県横浜市戸塚区 22,200 1.02
鈴木 徹 茨木県水戸市 21,000 0.96
計 － 1,857,700 85.42
(注)2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、大株主
の状況に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
100
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,742 に何ら限定のない当社における標
2,174,200
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
600
発行済株式総数 2,174,900 － －
総株主の議決権 － 21,742 －
(注)１．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
２．2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、
発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
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② 【自己株式等】
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(数) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区新橋四丁目
田中建設工業株式会社 100 － 100 0.01
24番11号
計 － 100 － 100 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,625,958 1,065,564
受取手形 36,161 221,430
電子記録債権 301,660 293,750
完成工事未収入金 1,971,856 2,826,992
未成工事支出金 22,943 52,544
前払費用 6,304 17,857
137,232 155,676
その他
流動資産合計 4,102,117 4,633,815
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 297,835 292,234
構築物（純額） 5,668 5,330
車両運搬具（純額） 881 707
工具、器具及び備品（純額） 21,096 21,814
595,054 595,054
土地
有形固定資産合計 920,536 915,141
無形固定資産
ソフトウエア 1,526 11,893
ソフトウエア仮勘定 8,489 13,405
434 434
その他
無形固定資産合計 10,449 25,732
投資その他の資産
投資有価証券 129,759 163,446
繰延税金資産 29,918 25,764
その他 28,666 28,109
△ 1,650 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 186,693 215,670
固定資産合計 1,117,679 1,156,543
資産合計 5,219,797 5,790,359
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 840,565 969,821
未払費用 49,246 48,192
未払法人税等 194,034 291,442
未払消費税等 45,610 58,127
未成工事受入金 2,327 43,849
預り金 12,130 7,784
賞与引当金 19,340 19,920
28,300 29,915
その他
流動負債合計 1,191,556 1,469,052
固定負債
退職給付引当金 40,906 33,479
役員退職慰労引当金 31,659 43,020
8,680 6,387
その他
固定負債合計 81,245 82,887
負債合計 1,272,801 1,551,939
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金 249,156 249,156
利益剰余金 3,371,579 3,644,635
△ 238 △ 517
自己株式
株主資本合計 3,917,653 4,190,430
評価・換算差額等
29,342 47,989
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29,342 47,989
純資産合計 3,946,995 4,238,419
負債純資産合計 5,219,797 5,790,359
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,213,227 3,907,256
2,575,360 2,879,682
売上原価
売上総利益 637,867 1,027,573
※ 295,693 ※ 321,686
販売費及び一般管理費
営業利益 342,173 705,887
営業外収益
受取利息及び配当金 5,993 4,690
受取賃貸料 10,348 10,025
保険解約返戻金 8,954 172
1,494 2,581
その他
営業外収益合計 26,791 17,469
営業外費用
支払利息 544 1,161
社債発行費償却 22 －
賃貸収入原価 1,078 998
4 349
その他
営業外費用合計 1,650 2,508
経常利益 367,315 720,848
特別利益
522 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 522 －
特別損失
0 36
固定資産除却損
特別損失合計 0 36
税引前四半期純利益 367,837 720,811
法人税、住民税及び事業税
156,834 277,846
△ 13,891 △ 4,075
法人税等調整額
法人税等合計 142,943 273,770
四半期純利益 224,894 447,040
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 367,837 720,811
減価償却費 12,039 12,549
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 706 580
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,847 11,361
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 476 △ 7,426
受取利息及び受取配当金 △ 5,993 △ 4,690
支払利息 544 1,161
固定資産除売却損益（△は益） 0 36
保険解約返戻金 △ 8,954 △ 172
投資有価証券売却損益（△は益） △ 522 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 471,567 △ 1,032,495
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,387 △ 29,601
仕入債務の増減額（△は減少） 84,734 129,255
未成工事受入金の増減額（△は減少） 41,193 41,521
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,302 12,517
△ 304 △ 33,579
その他
小計 42,361 △ 178,169
利息及び配当金の受取額
5,993 4,691
利息の支払額 △ 548 △ 1,161
△ 729 △ 182,970
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,076 △ 357,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,519 △ 50,523
定期預金の払戻による収入 50,516 50,521
有形固定資産の取得による支出 △ 17,179 △ 6,783
無形固定資産の取得による支出 － △ 15,916
投資有価証券の取得による支出 △ 7,142 △ 6,810
投資有価証券の売却による収入 10,522 －
保険積立金の払戻による収入 － 313
保険解約による収入 19,130 －
△ 1,672 391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,655 △ 28,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 850,000
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 850,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,472 －
社債の償還による支出 △ 8,000 －
配当金の支払額 △ 173,895 △ 173,699
－ △ 278
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,367 △ 173,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 181,636 △ 560,396
現金及び現金同等物の期首残高 962,102 1,445,375
※ 780,466 ※ 884,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 70,815 千円 60,810 千円
給与手当 59,348 千円 83,993 千円
賞与引当金繰入額 6,423 千円 6,546 千円
退職給付費用 819 千円 4,075 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,847 千円 11,361 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 961,038 千円 1,065,564 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △180,572 千円 △180,585 千円
現金及び現金同等物 780,466 千円 884,979 千円
(株主資本等関係)
当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、
当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 173,992 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 173,985 80 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
項目 (自 2019年４月１日
至 2020年９月30日 )
至 2019年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 51.70円 102.78円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
224,894 447,040
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
224,894 447,040
普通株式の期中平均株式数(株)
4,349,800 4,349,613
(注)１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会に基づき、2020年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としており
ます。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,174,900株
今回の株式分割により増加する株式数 2,174,900株
株式分割後の発行株式総数 4,349,800株
株式分割後の発行可能株式総数 15,360,000株
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(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年９月15日（火曜日）
基準日 2020年９月30日（水曜日）
効力発生日 2020年10月１日（木曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年10月１日を
もって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所を示しております。)
変更前 変更後
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 7,680,000株 とす 当会社の発行可能株式総数は、 15,360,000株 とす
る。 る。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2020年10月１日（木曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
倉 持 政
公 認 会 計
㊞
士
義
業務執行社員
代表社員
田 中 弘
公 認 会 計
㊞
士
司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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