イサム塗料株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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イサム塗料株式会社(E00910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イサム塗料株式会社
Isamu Paint Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6458－0036
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
（06）6453－4511
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
3,832,167 3,517,891 7,485,871
売上高 （千円）
434,995 332,121 787,298
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
307,921 258,376 539,087
（千円）
期）純利益
297,262 328,145 483,518
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,182,845 15,598,892 15,320,970
純資産額 （千円）
18,085,475 18,534,162 18,338,341
総資産額 （千円）
161.50 135.53 282.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.9 82.1 81.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
121,246 229,014 609,718
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
721,689
（千円） △ 331,626 △ 673,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 56,145 △ 55,129 △ 110,775
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,543,726 3,531,512 2,635,938
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
81.67 61.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありま
した。緊急事態宣言が解除され、感染症対策と経済活動の両立を目指す中、企業収益は依然厳しさは残るものの、
一部には改善の動きがみられます。個人消費については持ち直しの動きがみられますが、設備投資や雇用情勢は依
然として弱い動きとなっております。一方で新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響の中、世界の景気は厳
しい状況から持ち直しの動きがみられるものの、感染症の再拡大が懸念され、原油価格の動向など、当社グループ
を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェ
アの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車
両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は1億96百万円増加、負債は82
百万円の減少、純資産は2億78百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、現金及び預金8億96百万円、減少の主なものは投資有価証券6億9百万円、保険積立金
69百万円であります。
負債の減少の主なものは、電子記録債務95百万円であります。
また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金2億11百万円となっております。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、35億18百万円（前年同四半期比8.2％減少）となりました。また、利益
面におきましては、営業利益は2億62百万円（前年同四半期比27.9％減少）、経常利益は3億32百万円（前年同四半
期比23.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億58百万円（前年同四半期比16.1％減少）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高34億67百万円（前年同四半期比8.3％減少）、営業利益は2億40百万円（前年同四半期比
28.9％減少）であります。
その他は、売上高51百万円（前年同四半期比0.1％減少）、営業利益は22百万円（前年同四半期比14.5％減少）
であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8億
96百万円増加し、35億32百万円(前年同四半期末25億44百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、2億29百万円（前年同四半期1億21百万円増加）となりました。
その主な要因は、増加した資金では税金等調整前四半期純利益3億78百万円、売上債権の減少59百万円、減少し
た資金では仕入債務の減少1億14百万円、法人税等の支払額81百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、7億22百万円（前年同四半期3億32百万円減少）となりました。
その主な要因は、増加した資金では投資有価証券の売却及び償還5億50百万円、有価証券の償還5億円、減少し
た資金では有価証券の取得3億円、有形固定資産の取得70百万円などによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、55百万円（前年同四半期56百万円減少）となりました。
その主な要因は、配当金の支払額48百万円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） (株) 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
（市場第二部） 100株
2,400,000 2,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
― 2,400,000 ― 1,290,400 ― 1,209,925
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
443 23.24
北 村 初 美 大阪市福島区
442 23.19
北 村 健 大阪市福島区
大阪市福島区鷺洲２－15－24 244 12.82
イサム塗料栄勇会
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
93 4.89
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
東京都中央区日本橋小舟町５－１ 36 1.88
長瀬産業株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 27 1.44
光通信株式会社
大阪市西区江戸堀１－３－15 24 1.25
石原産業株式会社
大阪市福島区鷺洲２－15－24 23 1.24
イサム塗料従業員持株会
大阪市北区大深町３－１ 21 1.13
株式会社ダイセル
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210,
18 0.98
OPPORTUNITIES FUND USA
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
1,374 72.12
計 －
（注） イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
493,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,893,500 18,935
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,400,000
発行済株式総数 － －
18,935
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
大阪市福島区鷺洲２丁
493,500 493,500 20.56
イサム塗料株式会社 －
目15番24号
493,500 493,500 20.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,645,938 5,541,512
現金及び預金
2,124,207 2,065,694
受取手形及び売掛金
1,201,125 1,200,000
有価証券
887,620 889,259
商品及び製品
123,713 130,927
仕掛品
202,542 201,475
原材料及び貯蔵品
32,585 55,225
その他
△ 13,276 △ 10,879
貸倒引当金
9,204,454 10,073,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,777,408 2,818,238
建物及び構築物
△ 1,744,432 △ 1,776,364
減価償却累計額
1,032,976 1,041,874
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 576,902 591,000
△ 459,778 △ 476,265
減価償却累計額
117,124 114,735
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 430,641 408,083
△ 402,486 △ 381,852
減価償却累計額
28,155 26,231
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,344,467 1,344,467
79,554 79,554
リース資産
△ 49,324 △ 53,537
減価償却累計額
30,230 26,017
リース資産（純額）
建設仮勘定 8,690
－
282 282
その他
△ 141 △ 211
減価償却累計額
141 71
その他（純額）
2,553,093 2,562,085
有形固定資産合計
無形固定資産
38,925 33,621
ソフトウエア
570 513
施設利用権
6,555 6,555
電話加入権
44
－
リース資産
46,094 40,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,544,445 3,934,972
投資有価証券
1,200,000 1,200,000
長期預金
536,174 466,695
保険積立金
218,427 224,333
繰延税金資産
42,530 34,426
その他
△ 6,876 △ 2,251
貸倒引当金
6,534,700 5,858,175
投資その他の資産合計
9,133,887 8,460,949
固定資産合計
18,338,341 18,534,162
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
383,031 363,739
支払手形及び買掛金
1,138,677 1,043,623
電子記録債務
9,007 8,748
リース債務
176,037 139,312
未払金
91,457 122,676
未払法人税等
32,571 43,127
未払消費税等
4,185 4,185
前受金
67,898 69,991
預り金
113,542 112,631
賞与引当金
42,314 43,620
その他
2,058,719 1,951,652
流動負債合計
固定負債
266,674 264,316
長期預り保証金
24,139 19,764
リース債務
40,044 81,110
繰延税金負債
76,007 73,692
役員退職慰労引当金
90,000 93,750
修繕引当金
461,788 450,986
退職給付に係る負債
958,652 983,618
固定負債合計
3,017,371 2,935,270
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,400 1,290,400
資本金
1,210,130 1,210,130
資本剰余金
13,221,408 13,432,122
利益剰余金
△ 981,734 △ 981,848
自己株式
14,740,204 14,950,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
196,851 258,792
その他有価証券評価差額金
196,851 258,792
その他の包括利益累計額合計
383,915 389,296
非支配株主持分
15,320,970 15,598,892
純資産合計
18,338,341 18,534,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,832,167 3,517,891
売上高
2,600,883 2,425,159
売上原価
1,231,284 1,092,732
売上総利益
※ 867,667 ※ 830,693
販売費及び一般管理費
363,617 262,039
営業利益
営業外収益
207 181
受取利息
6,400 8,655
有価証券利息
10,111 9,475
受取配当金
26,222 25,701
受取賃貸料
11,520 11,290
塗装情報サービス会費
228 6,494
貸倒引当金戻入額
17,446 10,400
その他
72,134 72,196
営業外収益合計
営業外費用
96 74
支払利息
354 278
支払補償費
104 230
たな卸資産廃棄損
202 1,532
その他
756 2,114
営業外費用合計
434,995 332,121
経常利益
特別利益
45,915
－
投資有価証券売却益
45,915
特別利益合計 －
特別損失
16,897
－
たな卸資産廃棄損
16,897
特別損失合計 －
418,098 378,036
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,237 110,889
9,654 957
法人税等調整額
100,891 111,846
法人税等合計
317,207 266,190
四半期純利益
9,286 7,814
非支配株主に帰属する四半期純利益
307,921 258,376
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
317,207 266,190
四半期純利益
その他の包括利益
61,955
△ 19,945
その他有価証券評価差額金
61,955
その他の包括利益合計 △ 19,945
297,262 328,145
四半期包括利益
（内訳）
287,973 320,317
親会社株主に係る四半期包括利益
9,289 7,828
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
418,098 378,036
税金等調整前四半期純利益
66,111 64,617
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,229 △ 911
3,750 3,750
修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,570 △ 7,021
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 94,621 △ 2,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,126 △ 10,802
受取利息及び受取配当金 △ 16,718 △ 18,311
96 74
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 45,915
17,001 230
たな卸資産廃棄損
176,306 58,512
売上債権の増減額（△は増加）
33,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,016
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234,677 △ 114,346
未払金の増減額（△は減少） △ 89,512 △ 5,035
11,964 10,555
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 35,310 △ 15,836
その他
217,433 287,266
小計
23,485 22,820
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 96 △ 74
△ 119,576 △ 80,998
法人税等の支払額
121,246 229,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 －
500,000
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 － △ 300,000
500,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 26,359 △ 70,436
無形固定資産の取得による支出 － △ 29,197
投資有価証券の取得による支出 △ 300,297 △ 298
549,541
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 20,248 △ 18,462
115,000 90,000
保険積立金の払戻による収入
278 541
その他
721,689
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 331,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） － △ 114
リース債務の返済による支出 △ 6,053 △ 4,633
配当金の支払額 △ 47,645 △ 47,935
△ 2,447 △ 2,447
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,145 △ 55,129
895,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 266,525
2,810,251 2,635,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,543,726 ※ 3,531,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料 253,393 千円 249,766 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 71,608 千円 67,240 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,334 千円 7,122 千円
退職給付費用 14,069 千円 17,010 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,653,726千円 5,541,512千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,110,000千円 △2,010,000千円
現金及び現金同等物 2,543,726千円 3,531,512千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年６月27日
普通株式 47,666 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年11月７日
普通株式 47,666 25 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年６月26日
普通株式 47,663 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年11月６日
普通株式 47,662 25 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
3,781,203 50,964 3,832,167 3,832,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,781,203 50,964 3,832,167 3,832,167
計 －
338,205 25,412 363,617 363,617
セグメント利益 －
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
塗料事業
計上額
売上高
3,466,963 50,928 3,517,891 3,517,891
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,466,963 50,928 3,517,891 3,517,891
計 －
240,307 21,732 262,039 262,039
セグメント利益 －
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
161.50 円 135.53 円
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 307,921 258,376
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
307,921 258,376
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,906,629 1,906,481
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額………………………………………47,662千円
② １株当たりの金額…………………………………25円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
舩越 啓仁 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
森本 了太 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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