京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 6,527 4,975 12,494
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 903 △ 94 811
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） 585 △ 116 198
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 649 △ 105 245
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,126 7,572 7,720
純資産額
（百万円） 20,001 20,946 20,740
総資産額
１株当たり
四半期（当期）純利益又は１株 （円） 294.45 △ 58.71 99.74
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 36.9 32.7 33.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 891 447 1,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 412 △ 509 △ 1,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 404 864 △ 111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,086 1,777 975
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
150.88 84.84
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言
が５月25日に解除されて以降も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見通せない中で、出控え志向や
イベント・会合等の中止といった経済活動の冷え込みは続き、極めて厳しい状況下で推移しました。
当社グループでは、旅客減少や事業活動への制限から大幅な減収となりましたが、お客様と職員の安全を最優先
に、各事業部門において監督官庁の指導や各種ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、減価償却により有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、20,946百万円となりました。負債は、未払金の支
払による減少がありましたが、長期借入金の借入などにより、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、13,374
百万円となりました。純資産は、期末配当を実施したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金
の減少などにより、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、7,572百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間では、緊急事態宣言が解除されて以降、僅かずつではありますが回復傾向が見られ、
当社グループの営業収益は4,975百万円（前年同期比1,551百万円、23.8％減）となり、安全安心に直結するものを
除くすべての費用において削減や執行時期の見直しを図るなど抑制に努めましたが、営業損失は349百万円（前年
同期営業利益910百万円）となりました。これに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例に基づく雇用調整助
成金などの営業外収益および営業外費用を加減した経常損失は94百万円（前年同期経常利益903百万円）となり、
特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同期
親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円）と非常に厳しい結果となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
（運輸業）
鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業の各事業ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自
粛や大学をはじめとする沿線の学校の休校、入国制限によるインバウンド需要の減少などにより旅客数が激減し、
大幅な減収となりました。
こうした状況下ではあるものの、鉄軌道事業におきましては、嵐山線では鳴滝、宇多野、御室仁和寺各駅のバリ
アフリー化工事を完工し、ご利用客への「安全・安心」の提供に努めました。
バス運送事業におきましては、京都バス㈱、京福バス㈱では、需要状況に応じた運行ダイヤに変更するなど、効
率的運用による輸送の確保と費用削減に加え、バス乗務員への教育研修の強化に取り組みました。
タクシー事業におきましては、有償貨物輸送の特例措置を活用した増収策として弁当のデリバリーサービスを行
うほか、福井県初となるタクシーの乗車前に運賃を確定させる事前確定運賃を７月31日に申請するなど、実施可能
な施策の積極的な推進に努めました。
なお、各事業におきまして、新型コロナウイルス感染予防対策業種別ガイドラインに準拠し、車内の消毒や換
気、飛沫防止のためのビニールカーテンの設置など、感染予防対策を徹底するとともに、関係官庁等と連携し駅ポ
スターやホームページを通じた感染拡大防止の広報活動を実施、公共交通事業者としての役割を果たしました。
以上の結果、運輸業の営業収益は2,253百万円（前年同期比1,707百万円、43.1％減）となり、営業損失は889百
万円（前年同期営業利益361百万円）となりました。
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（鉄軌道事業の運輸成績）
当第２四半期
連結累計期間
種別 単位
（2020.4.１～2020.９.30）
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 0.0
営業キロ程 キロ 12.8 0.0
車両走行キロ 千キロ 502 △7.2
定期 千人 1,139 △23.6
輸送人員 定期外 〃 1,429 △53.0
計 〃 2,569 △43.3
定期 百万円 110 △21.4
旅客運輸収入 定期外 〃 278 △54.1
計 〃 389 △48.0
運輸雑収 〃 33 △26.7
運輸収入合計 〃 422 △46.7
乗車効率 ％ 20.5 △40.8
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（2020.４.１～2020.９.30）
種別
対前年同四半期増減率
営業収益
百万円 ％
鉄 軌 道 事 業 422 △46.7
バ ス 運 送 事 業 1,647 △40.6
タ ク シ ー 事 業 216 △51.3
消 去 △32 －
計 2,253 △43.1
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（不動産業）
不動産賃貸事業において、住居・事務所用の賃貸施設については新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響は少なく、概ね堅調に推移しました。一方で、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」は、外出自粛やインバウ
ンド需要の減少で大幅な減収となりましたが、館内の空き室スペースを活用し開業110周年を迎えた嵐電の写真や
映像、電車のヘッドマークを展示する「RANDEN GALLERY」を企画開催し、あわせて期間限定で駅ビル屋上からの景
観を楽しめるイベントを実施するなど、集客とともに施設の有効活用や価値の向上に取り組みました。「BOAT
RACE（ボートレース）三国」では、2020年２月28日から６月23日まで、感染防止のための無観客レース開催となり
ましたが、レース情報の配信サービス強化やキャンペーン実施などの販売強化策の実施により電話投票売上が好調
に推移したことから増収となりました。
不動産販売事業におきましては、京都・福井それぞれで「安全・安心の住まい」を提供する新築分譲住宅「京福
の家」の販売に向け、従来の対面式だけではなく、専用ホームページやインターネット広告を活用した営業活動に
努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,399百万円（前年同期比660百万円、38.0％増）となり、営業利益は647百
万円（前年同期比234百万円、56.7％増）となりました。
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（2020.４.１～2020.９.30）
種別
対前年同四半期増減率
営業収益
百万円 ％
不動産賃貸事業 2,950 44.1
不動産販売事業 16 12.3
消 去 △566 －
計 2,399 38.0
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業における物販業・ホテル業・水族館業はともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる外出自粛・宴会自粛などの影響を受け大幅な減収となりました。
このような状況ではありますが、コロナ禍を前向きにとらえ、三国観光ホテルでは福井県独自の県内需要喚起策
「福井deお泊りキャンペーン」に参画して地元客の利用促進を図り、越前松島水族館では「三密」を避けるため、
「イルカショー」の回数を増やし入場制限を実施したほか、修学旅行などの団体のみで楽しんでいただける「夜間
貸切」プランを充実させるなど工夫を凝らした営業に取り組みました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は486百万円（前年同期比562百万円、53.7％減）となり、営業損
失は105百万円（前年同期営業利益133百万円）となりました。
（業種別営業成績）
当第２四半期連結累計期間
（2020.４.１～2020.９.30）
種別
対前年同四半期増減率
営業収益
百万円 ％
ホテル業・水族館業 69 △90.0
物 販 業 156 △30.4
広 告 代 理 店 業 34 △34.3
そ の 他 229 150.5
消 去 △3 －
計 486 △53.7
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(２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、減価償却による資金留保な
どにより447百万円の収入（前年同期比444百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより509百万円の支出（前年同期比
96百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の借入などにより864百万円の獲得（前年同期404百万円の支
出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,777百万円（前連結会計年度末に比べ
802百万円増加）となりました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を変更しております。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響）に記載のとおりであります。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
市場第二部 100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年７月１日～
― 2,000,000 ― 1,000 ― 270
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
857 43.16
京阪ホールディングス株式会社 大阪市中央区大手前１丁目７番31号
111 5.62
日本駐車場開発株式会社 大阪市北区小松原町２番４号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 93 4.70
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
横浜市鶴見区平安町２丁目29－１ 33 1.66
株式会社京三製作所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
（常任代理人 株式会社カスト 20 1.01
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 17 0.88
東京海上日動火災保険株式会社
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 15 0.75
京都中央信用金庫
株式会社カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 14 0.74
口）
株式会社福井銀行
福井県福井市順化１丁目１－１
（常任代理人 株式会社カスト 10 0.50
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社カスト 9 0.48
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
－ 1,182 59.49
計
（注） 上記のほか、自己株式が12千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,973,400 19,734 －
普通株式
14,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 19,734 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区壬生賀
12,000 － 12,000 0.60
京福電気鉄道株式会社
陽御所町３番地の20
― 12,000 － 12,000 0.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
994 1,794
現金及び預金
1,019 974
受取手形及び売掛金
102 193
販売土地及び建物
23 28
商品及び製品
221 100
仕掛品
50 48
原材料及び貯蔵品
38 38
前払費用
591 332
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,034 3,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,073 10,066
機械装置及び運搬具（純額） 1,487 1,306
3,858 3,858
土地
リース資産（純額） 1,043 963
101 45
建設仮勘定
357 316
その他（純額）
16,922 16,557
有形固定資産合計
159 136
無形固定資産
投資その他の資産
247 261
投資有価証券
119 233
繰延税金資産
259 259
その他
△ 2 △ 6
貸倒引当金
624 748
投資その他の資産合計
17,705 17,443
固定資産合計
繰延資産
0 －
社債発行費
0 －
繰延資産合計
20,740 20,946
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
44 34
支払手形及び買掛金
3,544 3,711
短期借入金
19 －
1年内償還予定の社債
173 159
リース債務
1,408 695
未払金
116 188
未払法人税等
91 200
未払消費税等
215 213
賞与引当金
450 508
その他
6,065 5,711
流動負債合計
固定負債
4,476 5,355
長期借入金
911 838
リース債務
276 232
長期未払金
652 653
繰延税金負債
48 29
役員退職慰労引当金
235 243
退職給付に係る負債
352 308
その他
6,954 7,662
固定負債合計
13,019 13,374
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
295 295
資本剰余金
5,669 5,513
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
6,945 6,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 62
その他有価証券評価差額金
52 62
その他の包括利益累計額合計
722 720
非支配株主持分
7,720 7,572
純資産合計
20,740 20,946
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,527 4,975
営業収益
営業費
※２ 5,567 ※２ 5,271
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 49 ※１ ,※２ 52
販売費及び一般管理費
5,617 5,324
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 910 △ 349
営業外収益
0 0
受取利息
5 6
受取配当金
※３ 204
－
助成金収入
－ 36
違約金収入
－ 14
役員退職慰労引当金戻入額
18 28
雑収入
24 291
営業外収益合計
営業外費用
25 27
支払利息
0 0
社債発行費償却
0 3
貸倒引当金繰入額
4 3
雑支出
31 36
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 903 △ 94
特別利益
30 39
補助金収入
6 0
固定資産売却益
35 －
受取保険金
72 40
特別利益合計
特別損失
※４ 29
－
新型コロナウイルス感染症による損失
4 28
固定資産除却損
－ 6
減損損失
4 64
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
971 △ 118
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 335 113
△ 16 △ 116
法人税等調整額
319 △ 3
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 651 △ 115
66 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
585 △ 116
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 651 △ 115
その他の包括利益
△ 2 9
その他有価証券評価差額金
△ 2 9
その他の包括利益合計
649 △ 105
四半期包括利益
（内訳）
583 △ 106
親会社株主に係る四半期包括利益
66 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
971 △ 118
期純損失（△）
632 657
減価償却費
－ 6
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 8
△ 6 △ 6
受取利息及び受取配当金
25 27
支払利息
－ △ 204
助成金収入
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 0
4 28
固定資産除却損
－ 11
新型コロナウイルス感染症による損失
△ 30 △ 39
固定資産のための補助金
売上債権の増減額（△は増加） 83 45
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68 27
前払費用の増減額（△は増加） △ 5 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） 12 △ 10
未払金の増減額（△は減少） △ 409 △ 166
未払費用の増減額（△は減少） △ 44 △ 17
未払消費税等の増減額（△は減少） 73 109
△ 55 △ 33
その他
1,183 305
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
△ 26 △ 27
利息の支払額
－ 204
助成金の受取額
△ 272 △ 42
法人税等の支払額
891 447
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 7
定期預金の預入による支出
3 9
定期預金の払戻による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 141 175
△ 529 △ 838
有形固定資産の取得による支出
6 0
有形固定資産の売却による収入
△ 18 △ 0
無形固定資産の取得による支出
278 179
固定資産のための補助金収入
△ 4 △ 28
その他
△ 412 △ 509
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 135 10
710 1,850
長期借入れによる収入
△ 810 △ 814
長期借入金の返済による支出
△ 22 △ 19
社債の償還による支出
△ 81 △ 88
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 39 △ 39
配当金の支払額
△ 4 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
△ 20 △ 29
その他
△ 404 864
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74 802
1,011 975
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,086 ※１ 1,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の終息は見通せない状況ではありますが、更なるコロナウイルスの大
幅な感染拡大が発生しないことを前提に業績予想を策定しております。海外インバウンド需要は見込めないもの
の、日常生活は戻りつつあり運輸業での生活路線は僅かながら回復傾向を見込んでおります。一方で、貸切・高
速バス事業およびレジャー・サービス業ではGOTOキャンペーン事業での内需拡大効果に期待はあるものの、その
効果は非常に限定的であると捉えており、2020年度の業績が例年に比べ悪化しております。また、今後の見通し
につきましては、国内消費は鈍いペースではあるものの、緩やかに回復するものと想定しております。
当社グループは、このような仮定のもと、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っており、想定よりも回復が遅れ、あるいは、さらなる感染拡大により将来キャッシュ・フローの見積り
が低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩し等が必要となる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 35 百万円 37 百万円
※２ 営業費のうち引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 237百万円 213百万円
退職給付費用 54 57
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
※３ 助成金収入
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金132百万円等であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗
等の臨時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイ
ルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,108百万円 1,794百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △22 △16
現金及び現金同等物 1,086 1,777
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月20日
普通株式 39百万円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 39百万円 20.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
3,950 1,653 924 6,527 － 6,527
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営
10 86 125 222 △ 222 －
業収益又は振替高
3,960 1,739 1,049 6,749 △ 222 6,527
計
361 412 133 908 1 910
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
2,241 2,323 410 4,975 － 4,975
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営
11 76 76 163 △ 163 －
業収益又は振替高
2,253 2,399 486 5,139 △ 163 4,975
計
セグメント利益又は損失
△ 889 647 △ 105 △ 347 △ 1 △ 349
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
294.45 △58.71
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
585 △116
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 585 △116
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,988 1,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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