日工株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第158期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【本店の所在の場所】
（078）947－3141
【電話番号】
常務取締役 財務本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝日生命ビル５階）
日工株式会社 事業本部
（03）5298－6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 17,140 18,225 35,151
売上高
（百万円） 1,034 1,588 2,142
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,003 1,099 1,588
（当期）純利益
（百万円） 384 1,272 592
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,835 30,413 30,293
純資産額
（百万円） 45,340 45,885 45,677
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 26.12 28.54 41.17
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 68.0 66.2 66.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,020 837 3,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 207 △ 1,174 △ 609
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 152 △ 758 △ 868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,340 11,529 12,575
（期末）残高
第157期 第158期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
19.03 9.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アスファルトプラント関連事業）
第１四半期連結会計期間において、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による当
社への影響については、海外のアスファルトプラント関連事業の売上高が減少となり、若干の影響がありましたの
で、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況で推移いたし
ました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しが期待されますが、感染者数の際
だった減少もなく予断を許さない状況が続いております。
当社の関係の深い建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事
の中断・延期、先行き不安による新規投資が抑制される等の影響がみられました。
このような状況の中ではありましたが、新型コロナウイルス感染症 拡 大の影響で海外売上は減少したものの、国
内のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業の売上が増加したため増収となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は182億25百万円（前年同四半期比6.3％増）、損益面では連結営業利益
10億円（前年同四半期比4.2％増）、連結経常利益15億88百万円（前年同四半期比53.5％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益10億99百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。売上高営業利益率は、前年同四半期比
0.1％減の5.5％となりました。 また、当第２四半期連結累計期間の連結受注高も、前年同四半期比13.0％増の190
億36百万円となりました。これは国内のアスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業が引き続
き好調に推移したことに加えて、中国での受注が徐々に回復してきたことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は458億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億８百万円の増
加となりました。
流動資産は、305億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億57百万円減少いたしました。主な要因
は、電子記録債権の93百万円、たな卸資産の４億39百万円、その他の１億11百万円それぞれ増加、現金及び預金の
10億46百万円、受取手形及び売掛金の４億56百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、153億
16百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の１
億32百万円、機械装置及び運搬具の１億11百万円、土地の５億67百万円、投資有価証券１億57百万円それぞれ増
加、その他の43百万円減少したこと等によるものです。
負債は、154億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。主な要因は、電子記
録債務の１億96百万円、短期借入金の３億35百万円、その他の５億22百万円のそれぞれ増加、支払手形及び買掛金
の２億95百万円、ファクタリング未払金の６億33百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、304億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億20百万円増加いたしました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益10億99万円の計上による増加、配当金７億75百万円の支払いと自己株式の取得
及び処分による３億85百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から66.2％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大 の影響で、海外売上は前年同四半期比減少したものの、 国内の製品及びメンテナ
ンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、 前年同四半期比 9.9％増の95億27百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比
減少しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品及びメンテナンス事業ともに前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、 前年同四
半期比 7.6％増の49億18百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半
期比増加しました。
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③ 環境及び搬送関連事業
新型コロナウイルス感染症拡大 の影響で、 環境製品、搬送製品ともに売上高は 前年同四半期 比減少しました。こ
の結果、当事業の売上高は、 前年同四半期 比21.8％減の10億59百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間に
おける受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ その他
仮設機材、モバイル事業の売上高が前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期
比6.7％増の27億19百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注
残高は前年同四半期比減少しました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、115億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ10
億46百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億37百万円の収入となりました。(前年同四半期30億20百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益16億72百万円、減価償却費３億17百万円の計上、売上債権の減少による
収入が３億73百万円あったものの、仕入債務の減少による支出６億76百万円、投資有価証券売却及び評価益84百万
円の計上、たな卸資産の増加による支出が４億９百万円、法人税等の支払額が６億86百万円あったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億74百万円の支出となりました。(前年同四半期２億７百万円の収入)
これは、主に投資有価証券の売却による収入が１億17百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による
支出が12億80百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億58百万円の支出となりました。(前年同四半期１億52百万円の支出)
これは、主に配当金の支払による支出が７億73百万円あったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について、重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
取引業協会名
（2020年９月30日）
単元株式数
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000
普通株式
市場第一部
100株
40,000,000 40,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額(百万円) 高(百万円)
2020年７月１日～
－ 40,000,000 － 9,197 － 7,802
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 56,319 14.75
日工取引先持株会
日本マスタ―トラスト
22,981 6.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ 17,520 4.59
日工社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
15,064 3.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
12,030 3.15
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
8,548 2.24
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
8,525 2.23
重田 康光 東京都港区
7,450 1.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
香川県高松市亀井町５番地の１ 6,830 1.79
株式会社百十四銀行
6,484 1.70
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
－ 161,751 42.36
計
（注） 自己株式が18,126百株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,812,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,166,600 381,666 －
普通株式
20,800 － －
単元未満株式 普通株式
40,000,000 － －
発行済株式総数
－ 381,666 －
総株主の議決権
（注） 1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市大久保町
1,812,600 － 1,812,600 4.53
日工株式会社
江井島1013番地の１
－ 1,812,600 － 1,812,600 4.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,622 11,576
現金及び預金
9,902 9,445
受取手形及び売掛金
1,709 1,802
電子記録債権
935 1,091
商品及び製品
4,473 4,590
仕掛品
1,237 1,404
原材料及び貯蔵品
560 671
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
31,426 30,569
流動資産合計
固定資産
7,362 8,295
有形固定資産
431 471
無形固定資産
投資その他の資産
4,341 4,499
投資有価証券
11 11
出資金
12 11
長期貸付金
953 934
繰延税金資産
1,287 1,243
その他
△ 150 △ 149
貸倒引当金
6,456 6,549
投資その他の資産合計
14,250 15,316
固定資産合計
45,677 45,885
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,430 2,135
支払手形及び買掛金
1,176 1,373
電子記録債務
3,427 2,794
ファクタリング未払金
1,548 1,884
短期借入金
627 552
未払法人税等
538 419
未払金
415 468
賞与引当金
65 8
役員賞与引当金
54 114
受注損失引当金
2,260 2,782
その他
12,545 12,533
流動負債合計
固定負債
239 326
長期借入金
5 5
繰延税金負債
145 157
役員退職慰労引当金
2,089 2,099
退職給付に係る負債
358 350
その他
2,838 2,939
固定負債合計
15,383 15,472
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,918 7,926
資本剰余金
12,632 12,956
利益剰余金
△ 420 △ 805
自己株式
29,328 29,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,119 1,243
その他有価証券評価差額金
55 96
為替換算調整勘定
△ 235 △ 226
退職給付に係る調整累計額
939 1,112
その他の包括利益累計額合計
25 25
非支配株主持分
30,293 30,413
純資産合計
45,677 45,885
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
17,140 18,225
売上高
12,414 13,441
売上原価
4,725 4,783
売上総利益
※ 3,766 ※ 3,783
販売費及び一般管理費
959 1,000
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
108 518
受取配当金
- 28
為替差益
29 90
その他
138 639
営業外収益合計
営業外費用
26 18
支払利息
0 7
固定資産処分損
28 -
為替差損
4 10
損害賠償金
4 14
その他
63 50
営業外費用合計
1,034 1,588
経常利益
特別利益
454 86
投資有価証券売却益
454 86
特別利益合計
特別損失
4 1
投資有価証券売却損
4 1
特別損失合計
1,484 1,672
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 552 612
△ 70 △ 38
法人税等調整額
481 573
法人税等合計
1,003 1,099
四半期純利益
1,003 1,099
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,003 1,099
四半期純利益
その他の包括利益
△ 485 123
その他有価証券評価差額金
△ 140 41
為替換算調整勘定
7 8
退職給付に係る調整額
△ 618 173
その他の包括利益合計
384 1,272
四半期包括利益
（内訳）
384 1,272
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,484 1,672
税金等調整前四半期純利益
301 317
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 11
△ 109 △ 520
受取利息及び受取配当金
26 18
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8 △ 28
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 450 △ 84
売上債権の増減額（△は増加） 2,320 373
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,294 △ 409
仕入債務の増減額（△は減少） 566 △ 676
508 326
その他
3,385 1,022
小計
109 520
利息及び配当金の受取額
△ 26 △ 18
利息の支払額
△ 447 △ 686
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,020 837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 △ 47
定期預金の預入による支出
47 47
定期預金の払戻による収入
△ 7 △ 10
投資有価証券の取得による支出
648 117
投資有価証券の売却による収入
△ 429 △ 1,280
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 7 -
貸付けによる支出
1 1
貸付金の回収による収入
2 △ 1
その他
207 △ 1,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6 299
100 140
長期借入れによる収入
△ 16 △ 22
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 402
自己株式の取得による支出
△ 229 △ 773
配当金の支払額
- △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 152 △ 758
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,039 △ 1,046
10,300 12,575
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,340 ※ 11,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0百万円 唐山 汉 高路 桥 工程有限公司 0百万円
豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0 豫新 华 通路 桥 集 团 有限公司 0
山 东 建大建 设 有限公司 3 山 东 左氏建 设 工程有限公司 0
山 东 左氏建 设 工程有限公司 0 江 门 市 诚辉沥 青混凝土有限公司 11
江 门 市 诚辉沥 青混凝土有限公司 28 东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 90
东栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 103 河南乾坤路 桥 工程有限公司 18
河南乾坤路 桥 工程有限公司 21 河北洁城新型建材有限公司 18
清丰 县兴 盛混凝土有限公司 4 郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 31
河北洁城新型建材有限公司 24 荊州市道 荣 道路工程材料有限公司 27
郑 州 汉 祥建筑材料有限公司 41 济 南盛合建材有限公司 29
荊州市道 荣 道路工程材料有限公司 38 泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 35
济 南盛合建材有限公司 36 湖北茂通工程材料有限公司 68
泰安市 鲁 建新源路 桥 工程有限公司 40 江 苏 鼎晟通建設工程有限公司 74
苏 州三新路面工程有限公司 91
496
計 342 計
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 509 百万円 590 百万円
1,189 1,261
給料及び手当
204 207
賞与引当金繰入額
8 9
役員賞与引当金繰入額
54 56
退職給付費用
11 12
役員退職慰労引当金繰入額
6 △ 0
貸倒引当金繰入額
129 111
減価償却費
204 171
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 13,387百万円 11,576百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △47 △47
現金及び現金同等物 13,340 11,529
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 229 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 775 100.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額は、基準日が2019年９月30日であるため、2019年10月１日付の株式分割前の金額を記載しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 775 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月５日
普通株式 572 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式616,700株取得しております。また、当社役
員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を35,800株処分しております。この結果、当第２四半期連結累
計期間において資本剰余金が７百万円、自己株式が385百万円それぞれ増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
（注）
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
8,667 4,569 1,353 14,590 2,549 17,140
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 13 13 60 74
又は振替高
8,667 4,569 1,367 14,603 2,610 17,214
計
676 297 219 1,193 448 1,642
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及
び水門事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,193
「その他」の区分の利益 448
全社費用（注） △683
四半期連結損益計算書の営業利益 959
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート 合計
（注）
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
9,527 4,918 1,059 15,505 2,719 18,225
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 9 9 46 55
又は振替高
9,527 4,918 1,068 15,514 2,765 18,280
計
640 486 192 1,319 377 1,696
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及
び水門事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,319
「その他」の区分の利益 377
全社費用（注） △696
四半期連結損益計算書の営業利益 1,000
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 26円12銭 28円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,003 1,099
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,003 1,099
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,407 38,512
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、第158期の中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 572百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行い
ま す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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