日新商事株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日新商事株式会社(E02845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊藤 真
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
31,106,955 24,888,430 61,995,801
売上高 （千円）
173,873 555,223 459,106
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
187,201 1,346,703 223,258
（千円）
利益
62,992 1,681,590
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 183,138
17,877,006 19,177,899 17,570,300
純資産額 （千円）
32,476,491 32,217,279 31,229,462
総資産額 （千円）
27.83 200.21 33.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
54.2 58.5 55.4
自己資本比率 （％）
580,333 1,167,715 1,192,614
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,463,660
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 267,899 △ 554,866
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 8,570 △ 1,191,940 △ 580,736
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
3,633,336 4,837,005 3,410,502
（千円）
残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
20.05 173.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社７社及び関連会社２社で構成されることとなり
ました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業収益が大
幅に減少した一方、経済活動の再開と政府による感染症対策の推進等により、個人消費は一部持ち直しがみられま
した。しかしながら、企業の業績や雇用情勢等における厳しさは残っており、企業を取り巻く経営環境の先行きは
依然として不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は４月半ばに20ドルを割り込んだ後、６月には米経済指標が相次い
で良好となったこと等から景気回復への期待が高まり、40ドル台まで上昇しました。その後、ＯＰＥＣプラスが協
調減産の一層の遵守を確認する一方で、欧米での新型コロナウイルス感染症の再拡大により原油需要の回復が遅れ
るとの見方が強まり、前年同期より約20ドル安い40ドル前後で推移しました。国内石油製品価格は原油価格の動向
を受けて、４月から５月にかけて低下しました。その後、ガソリンの需要が回復したことにより５月から８月にか
けて緩やかに上昇しましたが、８月から９月は原油価格の影響により軟調に推移しました。
国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や訪日外国人観光客向けのバス需要低下
等により、ガソリンや軽油の需要が低下したこと等を受けて、全体として前年同期を大幅に下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、脱炭素に向けた
動きが再度注目されています。日本国内でも、脱炭素社会を実現するための取組みとして、非効率的な石炭火力の
廃止と再生可能エネルギーの導入拡大が打ち出されています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け
て主に石油関連事業全体で販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は24,888,430千円
（前年同期比20.0％減）となりました。また、石油関連事業において製品市況の動向等により、前年比マージンが
確保できたため、営業利益は474,462千円（前年同期比354.8％増）、経常利益は555,223千円（前年同期比219.3％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、川崎充填所の跡地を譲渡したことによる
特別利益が発生したことにより、1,346,703千円（前年同期比619.4%増）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響受けて販売価格が下がったことや販売数量
が減少したこと等により、売上高は前年同期比22.3％減の23,003,802千円となりました。セグメント利益は、製品
市況の動向等により、前年比マージンを確保できたため、前年同期比725.6％増の449,635千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、第１四半期に他社保有１ＳＳ（サービスステーション）の運営継承を行ったものの、
燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと、またカーメンテ商材の販売が減少したこと等によ
り、売上高は前年同期比20.2％減の9,574,100千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売価格が下がったことや第１四半期に販売店２社の２ＳＳが閉鎖したことによる販売
数量の減少等により、売上高は前年同期比30.2％減の2,990,929千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したも
のの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比23.2％減の8,492,191千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の新規顧客開拓が寄与した一方、石油化学製品の販売数量が減少したこ
とや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比7.4％減の1,633,509千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、川崎充填所の閉鎖に伴い液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高
は前年同期比35.5％減の313,070千円となりました。
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＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所の販売や、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm
Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売等により、売上高は前年同期比84.7％増の888,513千円となりました。セグ
メント利益は、ＰＫＳの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の輸送計画からの変更を余儀
なくされ経費が増加したこと等により、前年同期比20.8％減の68,587千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第１四半期に新たに１店舗を開店したことや新型
コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高が増加いたしました。しかしなが
ら、法人向け飲料販売において、営業活動の効率化を図るため商流を整理したことや、タリーズコーヒー店におい
て、外出自粛要請による休業の対応をしたこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比5.0％減の680,761千
円となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店の売上増加により、2,714千円（前年同期は
セグメント損失21,025千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は前年同期比0.3％増の315,353千円
となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてオフィスビルの大規模修繕等の費用が縮小したこと等によ
り、前年同期比7.2％増の184,738千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、987,817千円増加し 、 32,217,279千円となりました 。
これは、受取手形及び売掛金が731,573千円減少したものの 、 現金及び預金が1,271,675千円 、 投資有価証券及び関係
会社株式が438,060千円増加したことなどによるものです 。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、619,782千円減少し 、 13,039,379千円となりました 。
これは、未払法人税等が583,340千円増加したものの 、 借入金が1,117,948千円減少したことなどによるものです 。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,607,599千円増加し 、 19,177,899千円となりました 。
これは、利益剰余金が1,252,119千円、その他有価証券評価差額金が311,857千円増加したことなどによるもので
す。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、232.61円増加し、2,803.88円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務
活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動
によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,426,503千円増加し、
4,837,005千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,167,715千円の資金の増加となりました。これは固定資産売却益の
計上1,545,800千円などにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益2,007,235千円、売上債権の減少額
648,195千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,463,660千円の資金の増加となりました。これは有形固定資産の取
得による支出261,649千円等により資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入1,701,627千円などによ
り資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,191,940千円の資金の減少となりました。これは借入金の収入及び
返済などによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,600,000 7,600,000
普通株式
市場第二部 100株
7,600,000 7,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
－ 7,600,000 － 3,624,000 － 3,277,952
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
11,400 16.9
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
社
9,900 14.7
株式会社日新 横浜市中区尾上町六丁目81番地
日本マスタートラスト信託銀行
3,490 5.2
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社
2,500 3.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,181 3.2
筒井 博昭 横浜市青葉区
1,928 2.9
筒井 健司 北佐久郡軽井沢町
1,176 1.7
筒井 敦子 横浜市港北区
1,158 1.7
ユシロ化学工業株式会社 東京都大田区千鳥二丁目34番16号
1,000 1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
990 1.5
日本精化株式会社 大阪市中央区備後町二丁目４番９号
35,723 53.1
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
873,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,725,600 67,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
1,000
単元未満株式 普通株式 －
株式
7,600,000
発行済株式総数 － －
67,256
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦一
873,400 873,400 11.5
日新商事株式会社 －
丁目12番３号
873,400 873,400 11.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,673,814 4,945,490
現金及び預金
6,919,728 6,188,155
受取手形及び売掛金
870,824 1,057,850
商品及び製品
854,205 887,481
その他
△ 23,742 △ 12,384
貸倒引当金
12,294,831 13,066,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,435,400 3,368,171
建物及び構築物（純額）
5,590,071 5,540,008
土地
3,385,634 3,246,607
その他（純額）
12,411,106 12,154,788
有形固定資産合計
無形固定資産 287,155 233,454
投資その他の資産
3,886,519 4,322,361
投資有価証券
1,215,502 1,217,720
関係会社株式
1,233,034 1,308,683
その他
△ 98,688 △ 86,320
貸倒引当金
6,236,369 6,762,444
投資その他の資産合計
18,934,631 19,150,686
固定資産合計
31,229,462 32,217,279
資産合計
負債の部
流動負債
1,662,696 1,667,688
支払手形及び買掛金
3,278,387 1,598,347
短期借入金
140,612 723,952
未払法人税等
226,843 227,836
賞与引当金
16,150 4,452
役員賞与引当金
17,160 18,600
資産除去債務
1,174,088 1,008,379
その他
6,515,938 5,249,257
流動負債合計
固定負債
744,000 688,000
社債
4,546,446 5,108,538
長期借入金
73,826 192,219
繰延税金負債
6,300 6,300
商品保証引当金
964,493 987,313
退職給付に係る負債
228,186 223,574
資産除去債務
579,970 584,177
その他
7,143,223 7,790,122
固定負債合計
13,659,161 13,039,379
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
9,844,252 11,096,371
利益剰余金
△ 643,445 △ 643,445
自己株式
16,106,431 17,358,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,265,584 1,577,442
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 18,479 △ 31,412
△ 57,878 △ 44,243
退職給付に係る調整累計額
1,189,226 1,501,786
その他の包括利益累計額合計
274,641 317,562
非支配株主持分
17,570,300 19,177,899
純資産合計
31,229,462 32,217,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
31,106,955 24,888,430
売上高
27,488,271 21,009,469
売上原価
3,618,683 3,878,961
売上総利益
※１ 3,514,371 ※１ 3,404,499
販売費及び一般管理費
104,311 474,462
営業利益
営業外収益
1,723 1,878
受取利息
78,723 81,909
受取配当金
84,861 97,810
その他
165,307 181,599
営業外収益合計
営業外費用
74,493 68,908
支払利息
303 8,402
持分法による投資損失
20,947 23,526
その他
95,745 100,837
営業外費用合計
173,873 555,223
経常利益
特別利益
74,534 1,545,800
固定資産売却益
45,619
投資有価証券売却益 -
25,497
-
受取保険金
145,651 1,545,800
特別利益合計
特別損失
※２ 43,215 ※２ 21,422
減損損失
9,400
工事請負契約解約損 -
66,649
固定資産除却損 -
5,716
-
投資有価証券評価損
52,615 93,788
特別損失合計
266,909 2,007,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,893 665,423
△ 8,026 △ 27,219
法人税等調整額
48,867 638,203
法人税等合計
218,041 1,369,031
四半期純利益
30,840 22,328
非支配株主に帰属する四半期純利益
187,201 1,346,703
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
218,041 1,369,031
四半期純利益
その他の包括利益
310,828
その他有価証券評価差額金 △ 164,157
為替換算調整勘定 △ 2,407 △ 12,932
10,852 13,634
退職給付に係る調整額
663 1,029
持分法適用会社に対する持分相当額
312,559
その他の包括利益合計 △ 155,049
62,992 1,681,590
四半期包括利益
（内訳）
32,151 1,638,670
親会社株主に係る四半期包括利益
30,840 42,920
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
266,909 2,007,235
税金等調整前四半期純利益
264,038 264,219
減価償却費
43,215 21,422
減損損失
固定資産売却益 △ 74,534 △ 1,545,800
66,649
固定資産除却損 -
その他の特別損益（△は益） △ 25,497 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45,619 -
5,716
投資有価証券評価損益（△は益） -
993
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 697
14,926 42,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6,333 15,835
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,938 △ 23,725
受取利息及び受取配当金 △ 80,446 △ 83,788
74,493 68,908
支払利息
303 8,402
持分法による投資損益（△は益）
2,164
預り保証金の増減額（△は減少） △ 12,929
314,200 648,195
売上債権の増減額（△は増加）
9,649
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,417
4,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,002
未払軽油引取税の増減額（△は減少） △ 40,400 △ 4,204
34,394
△ 208,174
その他
667,401 1,256,097
小計
利息及び配当金の受取額 82,928 85,732
利息の支払額 △ 78,301 △ 70,840
法人税等の支払額 △ 107,792 △ 103,273
25,497
保険金の受取額 -
△ 9,400 -
契約違約金の支払額
580,333 1,167,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240,000 -
145,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 189,867 △ 261,649
448,361 1,701,627
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 - △ 27,129
無形固定資産の取得による支出 △ 7,096 △ 29,002
資産除去債務の履行による支出 △ 5,000 △ 4,660
投資有価証券の取得による支出 △ 22,464 △ 1,880
87,665
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 365,178 △ 4,156
貸付けによる支出 △ 2,380 △ 5,810
5,219 3,740
貸付金の回収による収入
22,841
△ 52,419
その他
1,463,660
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,000,000
400,010 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 848,042 △ 817,948
△ 60,538 △ 73,991
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,570 △ 1,191,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,306 △ 12,932
300,557 1,426,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,332,779 3,410,502
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,633,336 ※ 4,837,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179
千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不
明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計
上しておりません。
２．当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
最大支払可能性額 － 129,200 千円
当四半期末時点の支払可能性額 － －
差引額 － 129,200 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払手数料 428,566 千円 375,330 千円
924,378 926,307
給料及び手当
232,574 223,132
賞与引当金繰入額
5,500 4,452
役員賞与引当金繰入額
74,626 81,516
退職給付費用
357,709 356,534
賃借料
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
ＳＳ（神奈川県横浜市他４ヶ所） 石油関連事業 建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店
外食事業 建物及び構築物等
（神奈川県横浜市他２ヶ所）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること
から帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,215千円）として特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、ＳＳ8,803千円（内、建物及び構築物4,850千円、機械装置及び運搬具3,610千円、有形固定資産の
その他342千円）、ケンタッキーフライドチキン店34,411千円（内、建物及び構築物22,587千円、機械装置及び運
搬具1,616千円、有形固定資産のその他2,447千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他520千円）であり
ます。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い
資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所 用途 種類
ＳＳ（神奈川県川崎市他７ヶ所） 石油関連事業 建物及び構築物等
タリーズコーヒー店
外食事業 建物及び構築物等
（東京都千代田区）
本社（東京都港区） ガス事業 のれん等
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること
から帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,422千円）として特別損失に計上しておりま
す。
その内訳は、ＳＳ9,586千円（内、建物及び構築物2,110千円、機械装置及び運搬具4,692千円、有形固定資産の
その他2,783千円）、タリーズコーヒー店1,923千円（建物及び構築物1,923千円）本社9,913千円（内、建物及び構
築物3,493千円、機械装置及び運搬具2,090千円、有形固定資産のその他245千円、のれん4,083千円）であります。
石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測
定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い
資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 3,895,729千円 4,945,490千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △262,392 △108,484
現金及び現金同等物 3,633,336 4,837,005
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 60,538 9.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月11日
普通株式 60,538 9.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 73,991 11.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月11日
普通株式 60,538 9.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
計
石油関連 （注）１ 計上額
エネルギー
外食事業 不動産事業
事 業 （注）２
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
29,594,878 481,134 716,429 314,512 31,106,955 31,106,955
－
売上高
セグメント間
24,999 24,999
の内部売上高 － － － △ 24,999 －
又は振替高
29,594,878 481,134 716,429 339,512 31,131,954 31,106,955
計 △ 24,999
セグメント利益
54,461 86,581 172,325 292,343 104,311
△ 21,025 △ 188,031
又は損失(△)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△188,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで8,803千円、「外食事業」セグメン
トで34,411千円を当該減損損失に計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
計
石油関連 （注）１ 計上額
エネルギー
外食事業 不動産事業
事 業 （注）２
関 連 事 業
売上高
外部顧客への
23,003,802 888,513 680,761 315,353 24,888,430 24,888,430
-
売上高
セグメント間
25,603 25,603
の内部売上高 - - - △ 25,603 -
又は振替高
23,003,802 888,513 680,761 340,956 24,914,034 24,888,430
計 △ 25,603
449,635 68,587 2,714 184,738 705,676 474,462
セグメント利益 △ 231,214
(注)１．セグメント利益の調整額△231,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の
激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで19,499千円、「外食事業」セグメン
トで1,923千円を当該減損損失に計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円83銭 200円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 187,201 1,346,703
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
187,201 1,346,703
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,726,504 6,726,504
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 60,538千円
(ロ) １株当たりの金額 9.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 塚 清 憲 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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