株式会社アバールデータ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバールデータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アバールデータ(E01993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 3,617,996 4,048,972 7,821,705
経常利益 （千円） 699,785 874,934 1,523,740
四半期（当期）純利益 （千円） 504,414 635,928 1,108,147
持分法を適用した場合の投資
（千円） △ 1,428 4,625 －
利益または投資損失（△）
資本金 （千円） 2,354,094 2,354,094 2,354,094
発行済株式総数 （株） 7,417,842 7,417,842 7,417,842
純資産額 （千円） 11,426,530 13,584,415 11,988,383
総資産額 （千円） 13,680,653 16,876,647 14,824,401
１株当たり四半期（当期）純
（円） 82.58 103.85 181.26
利益金額
１株当たり配当額 （円） 28.00 30.00 64.00
自己資本比率 （％） 83.5 80.5 80.9
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 396,969 777,795 1,193,723
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 158,885 △ 14,993 △ 199,715
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 221,745 △ 221,157 △ 393,779
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 2,306,148 3,430,549 2,888,905
末（期末）残高
第61期 第62期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 41.92 44.20
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加
情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が、 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、個人消
費などに持ち直しの動きが見られるものの、企業業績や雇用環境の悪化など、依然として大変厳しい状況が続い
ております。
当社に 関連深い半導体製造装置市場は、データセンター需要の増加等を背景に大手半導体メーカーの設備投資
が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと 、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、在宅勤務や生産部門での作
業空間の確保、区域の整理・往来制限などを継続するとともに、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズ
を先取りした新製品の投入により、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間における 売上高は4,048百万円 （ 前年同四半期比11.9％増 ）、 営業利益は818
百万円 （ 前年同四半期比22.7％増 ）、 経常利益は874百万円 （ 前年同四半期比25.0％増 ）、 四半期純利益は635百
万円 （ 前年同四半期比26.1％増 ）となりました。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期累計期間におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体
メーカーの設備投資が順調に推移しており、また、産業用制御機器および計測機器におきましては、従来顧
客の安定的な需要に支えられた結果、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は 2,290百万円 （ 前年同四半期比24.1％増 ）、セグメント営業利益は 395百万円 （ 前年同
四半期比56.6％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの一部で生産調整が見ら
れましたが、NANDフラッシュメモリなどが堅調だったことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は 1,782百万円 （ 前年同四半期比28.2％増 ）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、 各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。産業用検査装置で一部落ち込みが見られましたが、新規顧客の売上貢献により、売上高
は微増いたしました。
この結果、売上高は 363百万円 （ 前年同四半期比2.7％増 ）となりました。
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ハ）計測機器
当該品目は、 各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。従来顧客の受注が回復したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は 144百万円 （ 前年同四半期比41.8％増 ）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、全般的な産業
用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 1,758百万円 （ 前年同四半期比0.8％減 ）、セグメント営業利益は 683百万円 （ 前年同
四半期比6.5％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当 該品目は、 半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機
器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は 196百万円 （ 前年同四半期比9.8％減 ）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、 FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的
な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しておりますが、売上高は
減少いたしました。
この結果、売上高は 684百万円 （ 前年同四半期比2.2％減 ）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超 高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注が拡大し、 売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は 816百万円 （ 前年同四半期比6.7％増 ）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しておりますが、売
上高は前期比では減少いたしました。
この結果、売上高は 60百万円 （ 前年同四半期比31.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における 資産は16,876百万円 （前事業年度末比 2,052百万円の増加 ）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が541百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品）が290百万円、その他として前払費用が14百万円それぞれ増加となり、減少要因とし
て、受取手形及び売掛金が323百万円、電子記録債権が92百万円、その他として仮払金6百万円、未収入金が7百
万円、前渡金が11百万円それぞれ減少した結果、 406百万円増加し 9,673百万円 となりました。
固定資産につきましては、主に、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により 1,664百万円 増
加した結果、 1,646百万円増加し 7,203百万円 となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における 負債は3,292百万円 （前事業年度末比 456百万円の増加 ）となりました。
流動負債につきましては、増加要因として、未払法人税等が35百万円、賞与引当金が9百万円、その他として
前受金が24百万円、未払費用が6百万円、未払金が6百万円それぞれ増加し、減少要因として、支払手形及び買掛
金が33百万円、役員賞与引当金が22百万円、その他として未払消費税等が68百万円それぞれ減少となりました。
この結果、 45百万円減少し 2,021百万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が504百万円増加し、長期借入金が3百万円減少した結果、 501百万円
増加し 1,270百万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における 純資産は13,584百万円 （前事業年度末比 1,596百万円の増加 ）となりまし
た。
主に、利益剰余金が 415百万円増加となり 、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時
価変動の影響により1,161百万円増加となりました。その他、増加要因として、自己株式の処分に伴い、その他
資本剰余金が10百万円増加しております。
なお、自己株式が9百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が6
百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2020年
8月7日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。
（自己資本比率）
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当第２四半期会計期間末における 自己資本比率は前事業年度末と比べ 0.4％減少し、 80.5％ となりました。
自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしている、 自己資本比率80％以上を、第１四半期会計期間末は若干
下回りましたが、当第２四半期会計期間末は達成しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 3,430百万円 （ 前事業年度末比541百万円の増加 ）となり
ました。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、762 百万円の増加 （ 前年同四半期は238百
万円の増加 ）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 777百万円の増加 （ 前年同四半期は396百万円の増加 ）となりました。
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人
税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 14百万円の減少 （ 前年同四半期は158百万円の減少 ）となりました。
主に、投資有価証券の売却による収入といった増加要因を、固定資産の取得といった減少要因が上回ったことに
よる減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 221百万円の減少 （ 前年同四半期は221百万円の減少 ）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出といった減少要因
が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン」によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 317百万円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
計 23,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,417,842 7,417,842 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 7,417,842 7,417,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 7,417,842 ― 2,354,094 ― 2,444,942
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 753,400 12.26
（信託口）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 646,700 10.53
佐々木 嘉樹 大阪府大阪市天王寺区 210,000 3.41
嶋村 清 東京都多摩市 193,600 3.15
アバールグループ社員持株会 東京都町田市旭町１丁目２５-１０ 178,919 2.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 154,200 2.51
株式会社（信託口）
株式会社日本マイクロニクス 東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６-８ 119,600 1.94
レーザーテック株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ 109,500 1.78
東京都中野区本町１丁目３２-２ ハーモニー
イーソル株式会社 107,000 1.74
タワー
奥村 龍昭 神奈川県川崎市麻生区 95,000 1.54
計 － 2,567,919 41.81
（注）１ 上記の他当社所有の自己株式 1,277,280株があります。なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」
が保有する当社株式 12,900株は当該自己株式に含めておりません。
２ 大和アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下の株式を所有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名 大和アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
提出書類 提出日 報告義務発生日 所有株式数（株） 株券等保有割合（％）
変更報告書 2020年４月21日 2020年４月15日 438,300 5.91
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,277,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,138,500 61,385 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 2,142 －
の株式
発行済株式総数 7,417,842 － －
総株主の議決権 － 61,385 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 12,900株は、当該自己株式に含め
ておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市旭町
株式会社アバールデータ 1,277,200 － 1,277,200 17.21
一丁目25番10号
計 － 1,277,200 － 1,277,200 17.21
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,277,280株となっております。
上記のほか、2020年９月30日現在の四半期貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が
12,900株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、2017年10月11日付け
で「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、2020年９月30日現在、
信託口が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,905 5,730,549
受取手形及び売掛金 1,792,955 1,469,674
電子記録債権 584,885 492,826
商品及び製品 427,214 464,152
仕掛品 348,602 367,001
原材料及び貯蔵品 849,292 1,084,521
75,295 64,539
その他
流動資産合計 9,267,150 9,673,266
固定資産
有形固定資産
土地 1,109,898 1,109,898
771,391 754,975
その他（純額）
有形固定資産合計 1,881,290 1,864,873
無形固定資産
31,135 28,908
投資その他の資産
投資有価証券 3,631,377 5,292,350
関係会社株式 0 0
前払年金費用 3,836 7,694
9,611 9,553
その他
投資その他の資産合計 3,644,824 5,309,598
固定資産合計 5,557,250 7,203,380
資産合計 14,824,401 16,876,647
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,282,888 1,249,588
1年内返済予定の長期借入金 23,070 15,350
未払法人税等 238,373 273,588
賞与引当金 260,862 270,252
役員賞与引当金 54,924 32,100
206,871 180,692
その他
流動負債合計 2,066,989 2,021,570
固定負債
長期借入金 3,290 －
繰延税金負債 763,507 1,268,430
2,230 2,230
役員退職慰労引当金
固定負債合計 769,027 1,270,660
負債合計 2,836,017 3,292,231
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,500,720 2,511,022
利益剰余金 6,049,381 6,464,388
△ 951,432 △ 942,413
自己株式
株主資本合計 9,952,763 10,387,091
評価・換算差額等
2,035,619 3,197,323
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,035,619 3,197,323
純資産合計 11,988,383 13,584,415
負債純資産合計 14,824,401 16,876,647
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,617,996 4,048,972
2,269,087 2,500,843
売上原価
売上総利益 1,348,909 1,548,128
※１ 681,433 ※１ 729,247
販売費及び一般管理費
営業利益 667,475 818,880
営業外収益
受取利息 412 147
受取配当金 33,192 45,239
損害賠償収入 － 9,000
受取賃貸料 126 186
1,705 1,557
その他
営業外収益合計 35,435 56,130
営業外費用
為替差損 3,052 3
73 73
支払手数料
営業外費用合計 3,125 76
経常利益 699,785 874,934
特別利益
－ 6,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6,500
特別損失
固定資産除却損 1,595 0
4,659 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 6,254 0
税引前四半期純利益 693,531 881,434
法人税、住民税及び事業税
189,773 252,852
△ 656 △ 7,346
法人税等調整額
法人税等合計 189,116 245,506
四半期純利益 504,414 635,928
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 693,531 881,434
減価償却費 58,037 56,042
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,110 9,390
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,641 △ 22,824
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 3,641 △ 3,858
受取利息及び受取配当金 △ 33,604 △ 45,386
受取損害賠償金 － △ 9,000
固定資産除却損 1,595 0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,500
関係会社株式評価損 4,659 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,672 415,339
たな卸資産の増減額（△は増加） 25,629 △ 290,566
未収入金の増減額（△は増加） 18,685 7,456
仕入債務の増減額（△は減少） △ 203,394 △ 33,586
未払金の増減額（△は減少） 7,456 3,892
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,095 △ 67,914
△ 5,371 47,868
その他
小計 493,409 941,786
利息及び配当金の受取額
33,690 45,508
損害賠償金の受取額 － 9,000
△ 130,130 △ 218,499
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 396,969 777,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000,000 △ 2,000,000
定期預金の払戻による収入 2,000,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 156,675 △ 29,508
無形固定資産の取得による支出 △ 3,228 △ 5,229
投資有価証券の売却による収入 － 19,500
1,018 244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,885 △ 14,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 12,000 ※２ △ 11,010
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 － △ 112
※２ 11,123 ※２ 10,474
自己株式の売却による収入
△ 220,869 △ 220,509
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221,745 △ 221,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,062 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,275 541,644
現金及び現金同等物の期首残高 2,292,873 2,888,905
※１ 2,306,148 ※１ 3,430,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 31,071千円、16,200株、当
第２四半期会計期間末 24,742千円、12,900株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 26,360千円、当第２四半期会計期間末 15,350千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 6,887 千円 10,124 千円
給与手当・賞与 109,057 千円 101,099 千円
賞与引当金繰入額 58,704 千円 58,527 千円
役員賞与引当金繰入額 28,059 千円 32,100 千円
退職給付費用 6,654 千円 5,951 千円
租税公課 32,165 千円 34,182 千円
減価償却費 7,707 千円 7,932 千円
研究開発費 287,400 千円 317,305 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,606,148 千円 5,730,549 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,300,000 千円 △2,300,000 千円
現金及び現金同等物 2,306,148 千円 3,430,549 千円
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期キャッシュ・フロー計算書の各項目には、ア
バールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
長期借入金の返済による支出 △12,000 千円 △11,010 千円
自己株式の売却による収入 11,123 千円 10,474 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 220,668 36 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 982千円含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 171,830 28 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 582千円含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 220,921 36 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 583千円含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 184,216 30 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 387千円含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,846,095 1,771,901 3,617,996
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 1,846,095 1,771,901 3,617,996
セグメント利益 252,559 641,543 894,103
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 894,103
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △226,627
四半期損益計算書の営業利益 667,475
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,290,653 1,758,319 4,048,972
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 2,290,653 1,758,319 4,048,972
セグメント利益 395,496 683,509 1,079,005
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,079,005
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △260,124
四半期損益計算書の営業利益 818,880
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（金融商品関係）
投資有価証券は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業
年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年
度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べ著しい
変動が認められます。
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株 式 604,783 3,533,728 2,928,944
計 604,783 3,533,728 2,928,944
（注）その他有価証券のうち非上場株式（貸借対照表計上額 97,648千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
当第２四半期会計期間(2020年９月30日)
四半期貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株 式 604,783 5,207,702 4,602,918
計 604,783 5,207,702 4,602,918
（注）その他有価証券のうち非上場株式（貸借対照表計上額 84,648千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
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四半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
0千円
関連会社に対する投資の金額
0千円
持分法を適用した場合の投資の金額
－千円 4,162千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益または
△1,428千円 4,625千円
投資損失（△）の金額
（注）関連会社に対する投資の金額は、前事業年度において減損処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 82円58銭 103円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 504,414 635,928
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 504,414 635,928
普通株式の期中平均株式数(株) 6,108,436 6,123,593
（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有
する当社株式（当第２四半期会計期間末 12,900株、前第２四半期会計期間末 20,800株）については、四
半期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期累計期間は 14,377株、前第２
四半期累計期間は 23,618株となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
第62期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、 2020年11月12日 開催の取締役会において、
2020年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 184,216千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 川 喜 裕
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバール
データの2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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