白銅株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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白銅株式会社(E03332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2020年７月1日 至 2020年９月30日）
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
20,460,511 17,836,068 41,798,104
売上高 （千円）
802,058 616,542 1,697,174
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
548,916 428,147 1,148,572
（千円）
四半期（当期）純利益
439,694 425,370 1,026,455
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,492,674 16,848,901 17,081,364
純資産 （千円）
30,072,384 28,054,308 32,071,100
総資産 （千円）
48.40 37.75 101.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
54.8 60.1 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,503,203
（千円） △ 60,742 △ 218,508
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 655,637 △ 201,490 △ 1,367,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,230,144 △ 655,931 △ 1,230,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,115,824 3,896,011 4,968,512
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
25.36 18.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比12.8％減少し、178億3千6百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動
停滞の影響を受け、景気が悪化しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見
通せず、不透明な状況が継続しております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連投資の増大で需要拡大が見込まれておりま
すが、世界的な経済活動停滞の影響を受け、設備投資を延期する動きが継続しました。同様の理由により、ＦＰ
Ｄ製造装置業界、航空機業界、自動車業界等も設備投資が減少しました。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進
等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、従来より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能な
WEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下へ
の影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年3月末の15,500品目サイズから9月末には、19,000品目サ
イズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
2019年2月に連結子会社化した株式会社ＡＱＲは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活
用し、販売力強化と経費削減を実現しました。当社の充実したサービスを株式会社ＡＱＲの優良顧客へ提供する
ことにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。
海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社の
Oristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年6月に約4億円の出資を完了しました。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響等による製造業の設備投資の大幅な減少の影響を受け、売上高は、前年同四半期比で減少となりまし
た。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比23.8％減少し、5億8千3百万円となりました。
営業利益の主な減少要因は、売上高の減少と原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わ
る相場差損は1億1百万円でしたが、当第２四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は1億1千4百万円でし
た。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比19.5％減少し、6億9千7百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比23.1％減少し、6億1千6百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比22.0％減少し、4億2千8百万円となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する
セグメント 売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
日本 16,916百万円 560百万円 584百万円 403百万円
中国 653百万円 16百万円 25百万円 19百万円
その他 265百万円 5百万円 6百万円 5百万円
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値は2020年３月末の58万円から９月末には74万円に上昇し、アルミニウム地金（日本
経済新聞月別平均値）もトン当たり2020年３月末の22万4千円から９月末は23万3千円に上昇しました。また、ス
テンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は2020年３月末の37万円から９月末には36万円に下落しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、280億5千4百万円と、対前連結会計年度末比で40億1千6百万円減少
しました。
流動資産は、198億8千3百万円と、対前連結会計年度末比で38億1千1百万円減少しました。減少額内訳は、受取
手形及び売掛金22億6千2百万円、現金及び預金10億7千2百万円、商品及び製品3億8千万円、電子記録債権1億2千2
百万円等です。
固定資産は、81億7千万円と、対前連結会計年度末比で2億5百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産
1億9千5百万円等です。
（負債）
流動負債は、111億6千万円と、対前連結会計年度末比で37億8千4百万円減少しました。減少額内訳は、支払手
形及び買掛金20億9千7百万円、電子記録債務14億6千8百万円、未払費用1億3百万円等です。
固定負債は、4千4百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。
（純資産）
純資産は、168億4千8百万円と、対前連結会計年度末比で2億3千2百万円減少しました。減少額内訳は、利益剰
余金2億2千9百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から60.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フロー概況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ、10億7千2百万円減少し、38億9千6百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千8百万円の資金の減少（前年同四半期は6千万円の減少）とな
りました。
減少額内訳は、仕入債務の減少35億6千3百万円、法人税等の支払額1億8千3百万円、その他の支出1億5千5百
万円等です。増加額内訳は、売上債権の減少23億8千7百万円、税金等調整前四半期純利益6億1千6百万円、減
価償却費4億6百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円の減少（前年同四半期は6億5千5百万円の減少）となり
ました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出1億5千7百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億5千5百万円の減少（前年同四半期は12億3千万円の減少）となり
ました。減少額内訳は、配当金の支払額6億5千5百万円です。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 （株）
種類
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
取引業協会名
（2020年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
市場第一部 100株
11,343,300 11,343,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 （千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 11,343,300 － 1,000,000 － 621,397
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合
1,031 9.09
東京都中央区八丁堀三丁目２５番７号
同会社
676 5.96
山田 治男 東京都品川区
676 5.96
山田 智則 東京都品川区
633 5.58
有限会社双光 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目３５番５号
キッズラーニングネットワーク株
632 5.57
東京都港区元麻布二丁目３番３０号
式会社
602 5.30
株式会社イーストゲート 東京都品川区東五反田五丁目６番４号
日本マスタートラスト信託銀行株
587 5.17
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合
585 5.15
東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号
同会社
340 2.99
山田 哲也 東京都渋谷区
340 2.99
山田 光重 東京都港区
6,103 53.80
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,339,000 113,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,343,300
発行済株式総数 － －
113,390
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の
1,300 1,300 0.0
白銅株式会社 -
内二丁目５番２号
1,300 1,300 0.0
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,968,512 3,896,011
現金及び預金
10,779,824 8,517,363
受取手形及び売掛金
1,753,356 1,630,392
電子記録債権
6,054,518 5,674,326
商品及び製品
22,543 22,909
原材料及び貯蔵品
137,513 163,709
その他
△ 20,939 △ 20,801
貸倒引当金
23,695,329 19,883,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,636,388 7,652,617
建物及び構築物
△ 5,804,263 △ 5,867,125
減価償却累計額
1,832,125 1,785,491
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,035,209 7,127,225
△ 4,287,326 △ 4,500,508
減価償却累計額
2,747,882 2,626,716
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,903,901 1,899,876
620,599 620,369
その他
△ 496,150 △ 519,713
減価償却累計額
124,449 100,655
その他（純額）
6,608,359 6,412,739
有形固定資産合計
無形固定資産 412,431 411,192
投資その他の資産
367,500 760,481
投資有価証券
337,549 344,177
繰延税金資産
52,823 46,072
退職給付に係る資産
597,105 195,732
その他
1,354,979 1,346,463
投資その他の資産合計
8,375,771 8,170,395
固定資産合計
32,071,100 28,054,308
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,773,693 4,676,689
支払手形及び買掛金
6,736,223 5,267,584
電子記録債務
701,991 598,647
未払費用
210,227 218,460
未払法人税等
274,199 188,508
賞与引当金
37,000 18,000
役員賞与引当金
212,284 193,073
その他
14,945,619 11,160,964
流動負債合計
固定負債
172 159
繰延税金負債
14,650 14,650
長期預り保証金
13,228 13,568
退職給付に係る負債
16,065 16,065
その他
44,115 44,442
固定負債合計
14,989,735 11,205,406
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
15,354,048 15,124,361
利益剰余金
△ 1,531 △ 1,531
自己株式
16,973,914 16,744,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,959 56,405
その他有価証券評価差額金
47,490 48,267
為替換算調整勘定
107,449 104,672
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
17,081,364 16,848,901
純資産合計
32,071,100 28,054,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,460,511 17,836,068
売上高
17,372,404 15,036,527
売上原価
3,088,107 2,799,541
売上総利益
※ 2,323,320 ※ 2,216,518
販売費及び一般管理費
764,787 583,022
営業利益
営業外収益
4,081 3,754
受取利息
7,363 6,201
受取配当金
42,433 42,622
不動産賃貸料
12,359
受取補償金 -
7,521 5,576
その他
73,759 58,155
営業外収益合計
営業外費用
8,112 8,132
不動産賃貸費用
2,856 2,268
固定資産処分損
6,461 686
固定資産売却損
250 252
支払手数料
6,706 10,511
為替差損
4,780
ゴルフ会員権評価損 -
7,320 2,784
その他
36,487 24,636
営業外費用合計
802,058 616,542
経常利益
802,058 616,542
税金等調整前四半期純利益
253,142 188,394
法人税等
548,916 428,147
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
548,916 428,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
548,916 428,147
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,465 △ 3,554
776
△ 79,755
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 109,221 △ 2,777
439,694 425,370
四半期包括利益
（内訳）
439,694 425,370
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
802,058 616,542
税金等調整前四半期純利益
434,022 406,944
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 715 △ 344
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86,680 △ 85,796
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,000 △ 19,000
384
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,892
受取利息及び受取配当金 △ 11,444 △ 9,956
9,317
固定資産処分損益（△は益） △ 473
1,470,340 2,387,648
売上債権の増減額（△は増加）
107,680 378,709
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,222,029 △ 3,563,429
△ 196,986 △ 155,843
その他
261,670
小計 △ 44,613
利息及び配当金の受取額 11,444 9,956
△ 333,857 △ 183,850
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 60,742 △ 218,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 574,514 △ 157,890
12,276 9,199
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 58,246 △ 48,161
投資有価証券の取得による支出 △ 4,835 △ 4,948
その他の支出 △ 32,098 △ 63
1,779 372
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 655,637 △ 201,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 357,196 -
△ 872,948 △ 655,931
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230,144 △ 655,931
3,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,971,824 △ 1,072,501
6,087,648 4,968,512
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,115,824 ※ 3,896,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上
の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたも
のであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場
合には、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与 505,109 千円 505,005 千円
759,191 734,948
運賃
118,797
賞与引当金繰入額 99,238
貸倒引当金繰入額 △ 2,652 △ 3,365
役員賞与引当金繰入額 16,000 18,000
退職給付費用 16,872 20,136
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,115,824千円 3,896,011千円
現金及び現金同等物 4,115,824 3,896,011
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 873,334 77.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 657,833 58.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
19,563,261 583,196 20,146,457 314,053 20,460,511
外部顧客に対する売上高
276,506 276,506 276,506
セグメント間の内部売上高又は振替高 － －
19,839,767 583,196 20,422,963 314,053 20,737,017
計
533,177 531,960 20,018 551,979
セグメント利益又は損失（△） △ 1,216
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 531,960
「その他」の区分の損益 20,018
セグメント間取引消去 △3,063
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 548,916
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
16,916,504 653,866 17,570,371 265,697 17,836,068
外部顧客に対する売上高
238,232 238,232 238,232
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
17,154,737 653,866 17,808,603 265,697 18,074,301
計
408,107 19,346 427,453 5,018 432,472
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 427,453
「その他」の区分の損益 5,018
セグメント間取引消去 △4.324
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 428,147
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円40銭 37円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
548,916 428,147
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
548,916 428,147
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,342 11,341
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月11日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出口 眞也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 尻引 善博 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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