株式会社ビー・エム・エル 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビー・エム・エル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビー・エム・エル(E05056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】 BML，INC．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 61,908 59,828 120,732
経常利益 (百万円) 6,415 5,275 10,211
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,071 3,514 6,375
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,346 3,448 6,639
純資産額 (百万円) 84,561 82,746 80,422
総資産額 (百万円) 120,308 119,174 116,273
１株当たり四半期(当期)
(円) 95.58 86.52 151.27
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 95.45 86.42 151.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 65.8 65.4
営業活動による
(百万円) 6,671 3,181 12,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,358 △ 1,904 △ 5,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,636 △ 1,766 △ 8,784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,149 47,758 48,246
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.46 83.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等
は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみら
れるものの依然として厳しい状況にあります。雇用情勢は弱い動きとなっている中で、雇用者数などの動きに底堅
さもみられ、企業収益につきましては、大幅な減少が続いておりますが業況判断は改善の動きがみられます。
このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により患者の受診控え
が発生していましたが、緊急事態宣言の解除後は徐々に持ち直しの動きがみられます。しかしながら同業者間での
激しい業者間競争が続いていることから、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高59,828百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益
4,973百万円（前年同期比19.7％減）、経常利益5,275百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益3,514百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡
販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。さらに新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検査につきまして
は、より多くの検査が提供できるようキャパシティの拡大、体制の強化に取り組んでおります。新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された６月以降の検査数量は戻りつつあるものの、当第２四半期連結累計
期間の検査数量は減少しています。これに伴い臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.6％の減収となりました。
食品検査事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け取引先の営業自粛等に伴い食品コン
サルティング、腸内細菌検査等が減少いたしました。これらにより、売上高は前年同期比21.7％の減収となりまし
た。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比3.3％の減収となりました。
医療情報システム事業の売上高は前年同期比4.4％の減収となりました。クラウド版電子カルテにつきまして
は、上市できるよう開発を進めています。
その他事業につきましては、調剤薬局事業の売上が外来患者数の減少や、診療報酬(薬価)の引き下げの影響を受
けたこと、さらにSMO事業の売上が減少したことにより前年同期比5.2％の減収となりました。
※SMO:特定の医療機関（治験実施施設）と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関をいう。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産119,174百万円（前期末比2,900百万円増）、純資産
82,746百万円（前期末比2,323百万円増）、自己資本比率65.8％（前期末比0.4％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で受取手形及び売掛金が3,494百万円増加しています。負債の部で
は、支払手形及び買掛金が875百万円増加しています。純資産の部では利益剰余金が2,499百万円増加しています。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ3,391百万円減少し、
47,758百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,181百万円の資金収入（前年同期比3,490百万円収入減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が903百万円の収入減、売掛債権の増減額（△は増加）が2,391百万円
の支出増となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,904百万円の資金支出（前年同期比1,454百万円支出減）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の売却による収入が431百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローのその
他が738百万円の支出減となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,766百万円の資金支出（前年同期比129百万円支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期の研究開発活動の成果としては、本年４月より受託を開始したMLPA法によるジストロフィン遺伝子
変異解析があります。検査対象である筋ジストロフィーは、筋線維が壊死と再生を繰り返しながら次第に萎縮し、
筋力の低下が進行していく遺伝性筋疾患の総称であり、指定難病の対象とされています。この疾患はデュシェンヌ
型（DMD）とベッカー型（BMD）に大別され、DMDはジストロフィンが完全に欠損する重症型で、BMDは不完全ながら
機能が残る軽症型です。近年、DMDを対象としたエクソンスキップ誘導療法やリードスルー誘導療法などの遺伝子
治療が確立され、診断だけでなく治療法の選択の場面においても、ジストロフィン遺伝子変異の詳しい解析結果が
求められるようになりました。本検査は、遺伝学的検査(D006-4)として3,880点の保険適用が可能です。
加えて、本年８月より受託を開始した脊髄小脳変性症(spinocerebellar degeneration: SCD)の遺伝子解析があ
ります。現在、脊髄小脳変性症の疾患機序に関する研究が進められ、根本的な治療法を開発する上で正確な病型診
断の一助となる効率的な遺伝子検査が求められております。本検査が遺伝学的検査として8,000点の保険適用が可
能となったことを受け、これまで個々に単項目として受託していた計8種類（SCA1、SCA2、SCA3、SCA6、SCA8、
SCA17、SCA31、およびDRPLA）の原因遺伝子解析を、マルチプレックスPCRとRepeat Primed PCRによって一度に解
析できる網羅的検査に作りかえ、新たな独自開発項目としてご案内しています。
一方、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、行政からの要請に応えるべく受託体制を段階的に
拡充し、現在BML総合研究所では１日あたり6,000件を超える検査能力が備わっています。今後も検査施設の拡張と
大型検査機器の導入により、2021年初頭には受託キャパシティを２倍以上に増やし、検査所要時間の短縮を図って
いく計画です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,800,000
計 118,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 44,014,726 44,014,726 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 44,014,726 44,014,726 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 44,014,726 ― 6,045 ― 6,646
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ビーエムエル企画 東京都練馬区東大泉３－27－８ 9,380 23.08
近 藤 健 介 東京都練馬区 3,780 9.30
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,009 4.94
行㈱(信託口)
大塚製薬㈱ 東京都千代田区神田司町２－９ 2,000 4.92
近 藤 シ ゲ 東京都練馬区 1,080 2.65
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,010 2.48
口)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O.BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631
ACCOUNT OM44
887 2.18
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１－13－１
878 2.16
（常任代理人 ㈱日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A
140044
823 2.02
(東京都港区港南２－15－１)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行
決済営業部）
㈲エステート興業 東京都練馬区東大泉３－27－８ 779 1.91
計 ― 22,629 55.68
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
３ 当社は、自己株式3,376千株を保有しておりますが、上表からは除いております。
４ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式で
あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,376,400
普通株式 40,633,100
完全議決権株式(その他) 406,331 ―
普通株式 5,226
単元未満株式 ― ―
普通株式 44,014,726
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 406,331 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
（自己保有株式）
3,376,400 ― 3,376,400 7.67
株式会社ビー・エム・エル
５－２１－３
計 ― 3,376,400 ― 3,376,400 7.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,213 51,097
受取手形及び売掛金 21,175 24,670
商品及び製品 262 339
仕掛品 545 674
原材料及び貯蔵品 2,324 2,626
その他 1,194 1,002
△ 105 △ 91
貸倒引当金
流動資産合計 76,610 80,321
固定資産
有形固定資産
土地 13,556 13,554
16,199 16,094
その他（純額）
有形固定資産合計 29,755 29,649
無形固定資産
4,039 3,781
その他
無形固定資産合計 4,039 3,781
投資その他の資産
その他 5,962 5,518
△ 93 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,868 5,422
固定資産合計 39,663 38,853
資産合計 116,273 119,174
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,762 16,638
未払法人税等 1,453 1,821
賞与引当金 3,198 3,344
8,621 8,062
その他
流動負債合計 29,036 29,866
固定負債
役員退職慰労引当金 236 226
退職給付に係る負債 3,952 3,725
2,625 2,608
その他
固定負債合計 6,813 6,561
負債合計 35,850 36,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,705 6,712
利益剰余金 69,337 71,837
△ 6,701 △ 6,669
自己株式
株主資本合計 75,387 77,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 671 473
40 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 712 499
新株予約権
59 54
4,263 4,265
非支配株主持分
純資産合計 80,422 82,746
負債純資産合計 116,273 119,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 61,908 59,828
39,484 38,431
売上原価
売上総利益 22,423 21,397
※１ 16,226 ※１ 16,423
販売費及び一般管理費
営業利益 6,197 4,973
営業外収益
不動産賃貸料 31 30
受取ロイヤリティー 61 76
雇用調整助成金 ― 97
167 132
その他
営業外収益合計 260 336
営業外費用
支払利息 18 19
不動産賃貸原価 14 13
8 1
その他
営業外費用合計 41 35
経常利益 6,415 5,275
特別利益
投資有価証券売却益 1 252
2 1
その他
特別利益合計 4 254
特別損失
固定資産除却損 14 25
3 5
その他
特別損失合計 17 30
税金等調整前四半期純利益 6,402 5,498
法人税、住民税及び事業税
1,979 1,827
124 9
法人税等調整額
法人税等合計 2,104 1,837
四半期純利益 4,297 3,660
非支配株主に帰属する四半期純利益 226 145
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,071 3,514
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,297 3,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 △ 197
△ 39 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 48 △ 212
四半期包括利益 4,346 3,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,121 3,302
非支配株主に係る四半期包括利益 225 145
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,402 5,498
減価償却費 2,404 2,517
支払利息 18 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,104 △ 3,495
たな卸資産の増減額（△は増加） 95 △ 509
仕入債務の増減額（△は減少） 1,140 875
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 252
雇用調整助成金 ― △ 97
△ 388 △ 90
その他
小計 8,566 4,467
利息の支払額
△ 18 △ 19
法人税等の支払額 △ 2,019 △ 1,471
雇用調整助成金の受取額 ― 95
143 110
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,671 3,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,096 △ 2,405
定期預金の払戻による収入 1,796 2,135
有形固定資産の取得による支出 △ 1,642 △ 1,552
無形固定資産の取得による支出 △ 636 △ 472
投資有価証券の売却による収入 17 448
△ 797 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,358 △ 1,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 668 △ 687
配当金の支払額 △ 809 △ 1,015
非支配株主への配当金の支払額 △ 137 △ 144
△ 21 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,636 △ 1,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,676 △ 488
現金及び現金同等物の期首残高 49,204 48,246
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 268 ―
※１ 51,149 ※１ 47,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、営業利益減少等の影響のある事業につい
ては当第２四半期連結会計期間に概ね回復してきており、当社グループ事業への影響について重要な変更はありま
せん。
四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮した結果、緊急事態宣言等による急激な経済環境の変
化が起きず、第２四半期連結会計期間の回復傾向が継続することを前提とした仮定に基づき会計上の見積もりを
行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当及び賞与 7,381 百万円 7,633 百万円
退職給付費用 192 〃 205 〃
消耗品費 1,430 〃 1,407 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 54,145百万円 51,097百万円
102 〃 ― 〃
流動資産のその他(預け金)
預入期間が３か月を超える
△3,098 〃 △3,339 〃
定期預金
現金及び現金同等物 51,149百万円 47,758百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 809 19.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 852 20.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,015 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 812 20.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
95円58銭 86円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,071 3,514
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,071 3,514
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,601,971 40,627,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
95円45銭 86円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 58,484 44,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 812百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・
エム・エルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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