YKK株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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YKK株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第86期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 YKK株式会社
YKK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町1番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
富山県黒部市吉田200
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 371,861 302,677 732,854
売上高
(百万円) 22,652 7,233 42,661
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 17,235 △ 1,583 23,629
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) △ 4,062 2,078 △ 5,032
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 663,544 661,311 662,564
純資産額
(百万円) 988,869 961,799 983,645
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 14,375 △ 1,320 19,708
純利益又は1株当たり四半期純
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 65.6 67.1 65.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 42,101 41,773 77,731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,361 △ 20,383 △ 68,123
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,419 △ 4,094 △ 5,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 169,695 183,303 164,708
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
7,756 1,062
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ 21,845百万円
減少 の 961,799百万円 となりました。
負債の残高は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 20,592百万円減少 の 300,487百万円 となりま
した。
純資産の残高は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 1,252百万円減少 の 661,311百万円 となり
ました。
(b)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制と経済活動維持の両立模索
の局面に入っていることから、緩やかながらも景気は回復基調で推移しましたが、依然として厳しい状況が続いて
います。世界経済は、中国をはじめとして各国で経済活動の再開が段階的に進められる一方で、一部地域において
は同感染症の拡大に歯止めがかからず都市封鎖が続くなど、緊張感と先行き不透明な状況は今後も続くと見込まれ
ます。
このような環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 18.6%減 の
302,677百万円 、営業利益は前年同四半期比 73.8%減 の 5,789百万円 、経常利益は前年同四半期比 68.1%減 の 7,233
百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,583百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
17,235百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファスニング)
当第2四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に伴
う各国での段階的な移動制限解除や小売店舗再開の動きから、第2四半期より徐々に受注の持ち直しが見られまし
たが、アパレルを中心とした各産業の総需要の落ち込みから、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、医療・官需分野
の販売については需要の増加により好調継続となった一方で、アパレル分野は第2四半期より回復傾向が見られた
ものの世界的な市況低迷に伴い低調、また旅行産業の低迷に伴い鞄分野の販売が大きく減少し、前年同四半期比
30.8%減 の 110,713百万円 となりました。営業利益は、各社で不急な費用の繰り延べ・削減、コストダウン施策の
積み増し、投資抑制等を行ったものの、販売ボリューム減少ならびに操業度低下の影響が大きく、前年同四半期比
84.6%減 の 3,401百万円 となりました。
(AP)
当第2四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響からの回復傾向が見られるものの、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。海外では、同感染症拡大が早期
に収束した中国や台湾を除き、インドネシア、インド、シンガポールなどで一部地域の社会的制限が依然継続する
など先行きは不透明です。
このような事業環境のもと、国内では、樹脂窓の受注が首都圏を中心に好調に推移し、また、防災対応商品の
ニーズが顕在化し、マドリモシャッターの販売が好調に推移しました。海外では、売上高は北米・中国は回復基調
となりましたが、アジアでの新型コロナウイルス感染症影響の長期化により販売減となりました。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は 前年同四半期比 9.3%減 の 190,192百万円 、営業利益は、
販売管理費の減少や製造コストダウン等があったものの、前年同四半期比 22.6%減 の 8,162百万円 となりました。
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(その他)
その他事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動
産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、 前年同四半期
比31.0%減の 20,252百万円 、営業損失は1,681百万円(前年同四半期は営業損失125百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,595百万円増加し、
183,303百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは41,773百万円であり、前年同四半期比で328百万円の減少となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは20,383百万円であり、前年同四半期比で8,978百万円の減少と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは4,094百万円であり、前年同四半期比で325百万円の減少とな
りました。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は9,638百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期比で、ファスニング事業における販売実績に著しい減少があ
りました。その内容については、「(b)経営成績の分析」に記載しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当 第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,260,000
普通株式
4,260,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
1,199,240.05 1,199,240.05
普通株式
非登録 しておりません。
1,199,240.05 1,199,240.05 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 1,199,240.05 - 11,992 - 35,261
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
YKK恒友会(従業員持株会) 東京都千代田区神田和泉町1 251,044.00 20.94
富山県黒部市前沢3514-1 174,565.30 14.56
㈲吉田興産
東京都千代田区大手町1-5-5 59,448.00 4.96
㈱みずほ銀行
55,941.85 4.67
吉田忠裕 神奈川県藤沢市
富山県富山市堤町通り1-2-26 36,291.00 3.03
㈱北陸銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1 32,000.00 2.67
明治安田生命保険相互会社
30,136.90 2.51
吉田政裕 東京都渋谷区
20,107.90 1.68
吉川美知子 大阪府豊中市
19,930.50 1.66
吉田直人 東京都台東区
16,724.10 1.39
田中ゆかり 東京都豊島区
- 696,189.55 58.07
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
346
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,195,953 -
1,195,953
普通株式
- -
端株
2,941.05
1,199,240.05 - -
発行済株式総数
- 1,195,953 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
YKK㈱ 東京都千代田区神田和泉町1 346 - 346 0.0
- 346 - 346 0.0
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
165,747 185,671
現金及び預金
177,038 156,462
受取手形及び売掛金
3,643 676
有価証券
※2 136,442 ※2 130,276
たな卸資産
26,079 25,719
その他
△ 2,362 △ 2,668
貸倒引当金
506,588 496,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
436,527 436,673
建物及び構築物
△ 282,635 △ 286,690
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 153,892 149,983
機械装置及び運搬具 610,312 614,435
△ 464,839 △ 476,242
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 145,472 138,192
土地 62,596 62,619
13,197 16,209
建設仮勘定
109,327 111,830
その他
△ 79,596 △ 82,882
減価償却累計額
その他(純額) 29,730 28,947
404,888 395,952
有形固定資産合計
無形固定資産 25,954 25,729
投資その他の資産
23,302 25,464
投資有価証券
13,177 9,007
繰延税金資産
10,792 10,458
その他
△ 1,059 △ 951
貸倒引当金
46,213 43,978
投資その他の資産合計
477,056 465,661
固定資産合計
983,645 961,799
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
64,182 53,908
支払手形及び買掛金
4,731 4,984
短期借入金
5 1,002
1年内返済予定の長期借入金
7,375 6,472
未払法人税等
15,635 15,701
賞与引当金
34,692 35,611
従業員預り金
56,280 49,490
その他
182,904 167,170
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
2,009 1,008
長期借入金
4,720 5,035
繰延税金負債
107,483 103,724
退職給付に係る負債
939 420
役員退職慰労引当金
13,022 13,128
その他
138,176 133,317
固定負債合計
321,080 300,487
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,360 35,360
資本剰余金
705,365 700,904
利益剰余金
△ 16 △ 17
自己株式
752,701 748,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,543 3,908
その他有価証券評価差額金
187 246
繰延ヘッジ損益
△ 49,450 △ 48,999
為替換算調整勘定
△ 59,377 △ 57,679
退職給付に係る調整累計額
△ 106,096 △ 102,525
その他の包括利益累計額合計
15,959 15,597
非支配株主持分
662,564 661,311
純資産合計
983,645 961,799
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
371,861 302,677
売上高
238,931 200,038
売上原価
132,930 102,639
売上総利益
※ 110,866 ※ 96,849
販売費及び一般管理費
22,064 5,789
営業利益
営業外収益
1,172 745
受取利息
402 347
受取配当金
- 1,996
助成金収入
921 1,153
雑収入
2,497 4,243
営業外収益合計
営業外費用
520 483
支払利息
241 898
為替差損
1,147 1,416
雑損失
1,908 2,799
営業外費用合計
22,652 7,233
経常利益
特別利益
2,483 34
固定資産売却益
2 1
その他
2,486 35
特別利益合計
特別損失
7 35
固定資産売却損
545 480
固定資産除却損
- 1,048
新型コロナウイルス感染症による損失
20 249
その他
573 1,814
特別損失合計
24,565 5,454
税金等調整前四半期純利益
6,724 7,074
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 17,841 △ 1,619
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
605 △ 36
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,235 △ 1,583
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 17,841 △ 1,619
その他の包括利益
△ 1,821 1,364
その他有価証券評価差額金
△ 648 58
繰延ヘッジ損益
△ 21,400 588
為替換算調整勘定
1,967 1,686
退職給付に係る調整額
△ 21,903 3,697
その他の包括利益合計
△ 4,062 2,078
四半期包括利益
(内訳)
△ 4,190 1,989
親会社株主に係る四半期包括利益
128 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,565 5,454
税金等調整前四半期純利益
26,538 28,183
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 102 209
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,895 △ 1,994
△ 1,575 △ 1,093
受取利息及び受取配当金
513 478
支払利息
- △ 1,996
助成金収入
242 174
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,476 0
売上債権の増減額(△は増加) 17,690 20,269
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,278 6,177
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,986 △ 10,810
△ 3,220 144
その他
49,015 45,197
小計
1,591 1,064
利息及び配当金の受取額
△ 504 △ 471
利息の支払額
- 1,996
助成金の受取額
△ 8,001 △ 6,014
法人税等の支払額
42,101 41,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,604 △ 150
定期預金の預入による支出
4,000 1,645
定期預金の払戻による収入
△ 29,496 △ 20,267
有形固定資産の取得による支出
3,573 468
有形固定資産の売却による収入
△ 3,835 △ 2,079
その他
△ 29,361 △ 20,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 88 255
5 2
長期借入れによる収入
△ 7 △ 6
長期借入金の返済による支出
△ 2,870 △ 2,870
配当金の支払額
△ 1,457 △ 1,476
その他
△ 4,419 △ 4,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,865 1,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,454 18,595
166,241 164,708
現金及び現金同等物の期首残高
※ 169,695 ※ 183,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等につ
いて、少なくとも2020年6月までは深刻な状況が継続するものと仮定しておりました。しかし、足元では緩やか
ながらも回復基調で推移しているものの、依然として厳しい状況が続いております。引き続き、当該新型コロナ
ウイルス感染症の影響について、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長
期化する不確実性を考慮し、少なくとも当連結会計年度末までは厳しい状況が継続するものと仮定を置いた上
で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを再度実施し、その結果を会計処理に反映しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、今後の状況に変
化が生じた場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
みずほ信託銀行㈱(YKK恒友会信託口) 1,215 1,055
百万円 百万円
0 0
従業員
1,216 1,055
計
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
30,553 26,971
商品及び製品 百万円 百万円
48,026 46,865
原材料及び貯蔵品
57,862 56,439
仕掛品
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
△ 65 166
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
36,557 35,318
従業員給与手当
7,705 6,234
賞与引当金繰入額
5,313 5,132
退職給付費用
37 33
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
171,351 185,671
現金及び預金勘定 百万円 百万円
3,629 676
有価証券
174,980 186,347
計
△5,285 △3,043
預入期間が3ヶ月を超える定期預金他
169,695 183,303
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
2,877 2,400
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
2,877 2,400
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
ファス
AP
計
(注)3
ニング
売上高
159,686 209,578 369,264 2,597 - 371,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
211 120 331 26,756 △ 27,088 -
売上高又は振替高
159,898 209,698 369,596 29,354 △ 27,088 371,861
計
22,141 10,544 32,686 △ 125 △ 10,496 22,064
セグメント利益
(注)1. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△10,496百万円には、セグメント間取引消去2,173百万円及び
配賦不能営業費用△12,899百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門
に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
ファス
AP
計
(注)3
ニング
売上高
110,575 190,129 300,705 1,972 - 302,677
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
137 63 200 18,280 △ 18,481 -
売上高又は振替高
110,713 190,192 300,906 20,252 △ 18,481 302,677
計
3,401 8,162 11,564 △ 1,681 △ 4,093 5,789
セグメント利益
(注)1. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△4,093百万円には、セグメント間取引消去3,551百万円及び
配賦不能営業費用△7,857百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門
に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
14,375 △1,320
円 円
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 17,235 △1,583
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す 17,235 △1,583
る四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,198 1,198
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
YKK株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 誠 三 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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