株式会社 赤阪鐵工所 四半期報告書 第123期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 赤阪鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 赤阪鐵工所(E01475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】 Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉 本 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県焼津市柳新屋670番地の６
【電話番号】 054(685)6081
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員総務本部長 塚 本 義 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社赤阪鐵工所センタービル※
(静岡県焼津市柳新屋670番地の６）
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資者の縦覧の便宜のために備えております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第122期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 4,612 4,495 9,667
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 32 △ 80 28
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 22 △ 88 48
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 1,510 1,510 1,510
発行済株式総数 (千株) 1,540 1,540 1,540
純資産額 (百万円) 8,201 7,737 7,789
総資産額 (百万円) 12,343 11,680 12,128
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 15.18 △ 67.04 32.36
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (％) 66.4 66.2 64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 401 577 △ 134
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 338 △ 107 △ 530
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 98 △ 50 △ 291
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,657 1,958 1,539
四半期末(期末)残高
第122期 第123期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 41.69 △ 61.83
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載して
おりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第123期第２四半期累計期間は、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第122期第２四半期累計期間
及び第122期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．2018年８月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は11,680百万円となり、前事業年度末に比べ447百万円減少いたしました。主な
要因は、売上債権の回収による現金及び預金の増加（413百万円）、環境規制に対応するガス機関等の固定資産の増
加（163百万円）等に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の制限による売上債権の減少（578百
万円）や、既受注製品の出荷による棚卸資産の減少（425百万円）等が多かったことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債は3,942百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少いたしました。主な要
因は、仕事量減少による仕入債務の減少（518百万円）等によるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は7,737百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。主な要
因は、前事業年度末に比べその他有価証券評価差額金は増加（77百万円）しましたが、四半期純損失の計上等によ
る利益剰余金の減少（129百万円）等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は66.2％となりました。
当社の経営成績は、前年に受注した主機関の売上もあり売上台数は２台減で収まりました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う、営業活動の大幅な制限により部品・修理工事等をはじめ全体的に売上が減少し
ました。材料費等の変動費については、仕事量減少に伴い減少しましたが、減価償却費等の固定費については変動
費ほど減少はせず、販売費及び一般管理費の試験研究費は環境規制対応のため増加する等、売上高減少に比べ売上
原価や販売費及び一般管理費が減少しなかったことから、当第２四半期累計期間は、売上高4,495百万円（前年同期
比2.5％減）、経常損失80百万円（前年同期は経常利益32百万円）、四半期純損失88百万円（前年同期は四半期純利
益22百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて419百
万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,958百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は577百万円（前年同期は401百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権
の減少額578百万円、棚卸資産の減少額425百万円等の増加に対し、仕入債務の減少額518百万円等の減少によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は107百万円（前年同期比68.2％減）となりました。これは主に、固定資産の取得に
よる支出111百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50百万円（前年同期比48.3％減）となりました。これは主に、長期借入金による
収入150百万円の増加に対し、社債の償還による支出100百万円、長期借入金の返済による支出60百万円や配当金の
支払額40百万円等の減少によるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の金額は118百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,540,000 1,540,000
市場第二部 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,540,000 ― 1,510,000 ― 926,345
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋６７０－６ 217 15.97
DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT
DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191
97 7.15
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿６－27－30）
エイ東京支店）
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 64 4.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 64 4.73
東京アカサカ共栄会 静岡県焼津市柳新屋６７０－６ 60 4.42
赤阪 治恒 静岡県静岡市葵区 46 3.39
赤阪 雄一郎 東京都渋谷区 45 3.36
株式会社ジャパンエンジンコーポレー
兵庫県明石市二見町南二見１ 41 3.03
ション
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
東京都中央区晴海１－８－１２ 34 2.55
口）
久門 喜久男 静岡県焼津市 25 1.87
計 ― 696 51.23
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数34千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託し
た株式給付信託（BBT）の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処
理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式180千株があります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、現在株式会社日本カストディ銀行となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 180,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,410 ―
1,341,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
18,300
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,410 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が89株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株（議決権の数347個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
180,700 ― 180,700 11.73
株式会社赤阪鐵工所
有楽町一丁目７番１号
計 ― 180,700 ― 180,700 11.73
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,762,543 2,175,545
受取手形及び売掛金 3,468,246 2,889,853
製品 70,500 -
仕掛品 2,316,372 1,950,402
原材料及び貯蔵品 434,311 445,256
その他 53,406 32,484
△ 7,666 △ 7,460
貸倒引当金
流動資産合計 8,097,714 7,486,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,411,081 1,379,901
1,411,657 1,486,578
その他（純額）
有形固定資産合計 2,822,738 2,866,480
無形固定資産
97,675 97,857
投資その他の資産
投資その他の資産 1,135,313 1,254,618
△ 24,952 △ 24,370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,110,360 1,230,248
固定資産合計 4,030,775 4,194,585
資産合計 12,128,489 11,680,668
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,351,868 1,833,029
短期借入金 275,052 305,048
未払法人税等 53,225 15,361
賞与引当金 137,600 144,500
製品保証引当金 173,738 213,207
886,509 866,056
その他
流動負債合計 3,877,992 3,377,203
固定負債
長期借入金 289,803 349,773
引当金 40,980 46,520
129,800 169,231
その他
固定負債合計 460,583 565,524
負債合計 4,338,576 3,942,728
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,345 926,345
利益剰余金 5,688,611 5,559,034
△ 436,558 △ 436,660
自己株式
株主資本合計 7,688,399 7,558,720
評価・換算差額等
101,513 179,219
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101,513 179,219
純資産合計 7,789,913 7,737,939
負債純資産合計 12,128,489 11,680,668
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,612,025 4,495,435
3,833,612 3,904,529
売上原価
売上総利益 778,412 590,905
※ 772,036 ※ 732,279
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,375 △ 141,373
営業外収益
受取利息 146 103
受取配当金 17,135 15,453
スクラップ売却益 9,926 5,316
助成金収入 5,600 20,937
9,620 24,971
その他
営業外収益合計 42,429 66,782
営業外費用
支払利息 2,981 4,461
支払補償費 8,560 -
為替差損 3,917 -
401 1,902
その他
営業外費用合計 15,859 6,363
経常利益又は経常損失（△） 32,945 △ 80,955
特別損失
- 5,145
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 5,145
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 32,945 △ 86,100
法人税等 10,107 2,697
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,838 △ 88,798
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
32,945 △ 86,100
（△）
減価償却費 125,019 157,759
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,145
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,803 △ 788
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,300 6,900
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,527 39,469
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 691 1,573
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,529 3,666
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 300 300
受取利息及び受取配当金 △ 17,281 △ 15,557
支払利息 2,981 4,461
売上債権の増減額（△は増加） △ 269,229 578,393
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 218,944 425,525
その他の資産の増減額（△は増加） 3,136 △ 14,329
仕入債務の増減額（△は減少） 13,200 △ 518,838
未払又は未収消費税等の増減額 3,497 46,750
その他の負債の増減額（△は減少） △ 94,867 △ 34,439
0 790
その他
小計 △ 412,828 600,681
利息及び配当金の受取額
17,281 15,557
利息の支払額 △ 3,032 △ 4,496
△ 2,697 △ 34,165
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 401,276 577,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 211,000 △ 211,000
定期預金の払戻による収入 217,000 217,000
固定資産の取得による支出 △ 343,099 △ 111,411
投資有価証券の取得による支出 △ 2,650 △ 2,228
貸付けによる支出 - △ 500
貸付金の回収による収入 2,152 2,057
△ 1,119 △ 1,741
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 338,716 △ 107,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,340 -
長期借入れによる収入 - 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,231 △ 60,034
社債の償還による支出 - △ 100,000
自己株式の純増減額（△は増加） △ 155 △ 102
△ 44,425 △ 40,612
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,152 △ 50,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 838,145 419,002
現金及び現金同等物の期首残高 2,495,580 1,539,543
※ 1,657,434 ※ 1,958,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利
益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考
慮しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きま
す。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等
の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千
円、34,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の
完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、2021年３月期中には、一時的な影響はあるものの徐々
に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社の財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 169,542 千円 170,863 千円
賞与引当金繰入額 34,542 〃 38,827 〃
退職給付費用 4,254 〃 4,212 〃
貸倒引当金繰入額 1,803 〃 ― 〃
役員株式給付引当金繰入額 4,529 〃 3,666 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 300 〃 300 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,879,434千円 2,175,545千円
預入期間が３ヶ月を超える
△222,000 〃 △217,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,657,434千円 1,958,545千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 46,184 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 40,778 30 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金1,041千円が含まれております。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であ
るため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
15円18銭 △67円04銭
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 22,838 △88,798
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 22,838 △88,798
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,504 1,324
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式（前第２四半期累計期間 34,700株 当第２四半期累計期
間 34,700株）を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
玉 田 貴 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
橋 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵
工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第123期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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