ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 28,419 22,906 54,161
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 396 626 △ 185
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) △ 520 583 △ 2,651
又は親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 760 651 △ 3,541
純資産額 (百万円) 27,410 25,342 24,629
総資産額 (百万円) 55,718 48,164 50,204
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 80.49 90.60 △ 410.88
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 52.6 49.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,407 1,051 6,345
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,543 △ 1,049 △ 2,525
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,146 △ 1,750 △ 4,176
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,511 8,675 10,437
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.13 128.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたSMK-LOGOMOTION株式会社は、破産手続開始の
申立てを行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、第１四半期には新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞に
より急激な景気後退を余儀なくされることとなりました。第２四半期に入り各国政府の財政支援もあり景気は持ち
直しを見せたものの、新型コロナウイルスと共存する状況には変わりなく、世界経済の先行きは不透明な状況が続
いております。
当電子部品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が車載市場、情報通信市場、産業機器市場に影
響を与えることとなりました。車載市場では中国において自動車販売に回復の兆しが見られたものの、世界全体で
は依然販売低迷が続き低調に推移しました。情報通信市場ではリモートワーク拡大によるタブレットなどの需要増
がありましたが、スマートフォンの世界的な落ち込みにより市場全体の需要は減少しました。産業機器市場では設
備投資の落ち込みによる需要減が続いております。
当社におきましても工場の操業度が低下する状況の中、積極的な新製品の投入と固定費削減に努めた結果、当第
２四半期連結累計期間の売上高は229億６百万円(前年同期比19.4％減)、営業利益は４億５千２百万円(前年同期は
営業損失１億２千万円)となりました。経常利益は６億２千６百万円(前年同期は経常損失３億９千６百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千３百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億２千万
円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークの拡大などに伴う米国得意先タブレット用の需要増に加
え、中華圏得意先スマートフォン用が好調で前年を上回りました。一方、これまで好調に拡大してきた車載市場で
は米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車販売不振の影響により、前年を下
回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用、太陽光発電用などが減少し、前年を割り込む結果
となりました。
この結果、当事業の売上高は93億４千７百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は７億３千万円(前年同期は営業
損失２千８百万円)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
家電市場においてリモコンは、サニタリー用や住宅設備用は前年を上回りましたが、セットトップボックス用や
エアコン用が東南アジア及びメキシコの生産拠点での操業一時停止や稼働率低下の影響により減少し、家電市場全
体では前年を下回りました。車載市場では、カメラモジュールなどのユニットとタッチパネルが、世界的な自動車
販売不振の影響を受け、前年を大幅に割り込む結果になりました。情報通信市場においては、米国得意先スマート
フォン用が減少し前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は134億３百万円(前年同期比28％減)、営業損失は１億１千１百万円(前年同期は営業
利益８千万円)となりました。
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(開発センター)
®
開発センターの主力事業の無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth モジュールは決済端末用が順調に
拡大したのに加え、モバイルプリンター用も堅調に推移し前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は１億４千７百万円(前年同期比5.8％増)、営業損失は１億３千４百万円(前年同期は
営業損失１億５千４百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、281億４千３百万円となりました。これは、現金及び預金
が18億６百万円、原材料及び貯蔵品が５億６千６百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年
度末に比べて0.7％増加し、200億２千万円となりました。これは、投資その他の資産が１億７千７百万円増加した
ことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、481億６千４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し、153億７千１百万円となりました。これは、短期借入金
が22億１千８百万円、支払手形及び買掛金が８億７千４百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、74億５千万円となりました。これは、長期借入金が４億９千８百万
円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、228億２千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、253億４千２百万円となりました。これは、利益剰余金が
３億２千３百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から17億６千１百万円減少し、86億７千５
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、13億５千
６百万円減少し、10億５千１百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益５億９千５百万円、減価償却費10億３千５百万円による流入と、仕入債務の減
少額８億３千万円による流出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、４億９千
３百万円増加し、10億４千９百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出10億９千万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、３億９千
６百万円増加し、17億５千万円の流出となりました。
主に、借入金の純減少額14億６千９百万円による流出と、配当金の支払額２億５千８百万円による流出によるも
のです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億９千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の受注実績(前年同期比30.4％減)が著しく減少しておりま
す。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 7,500,000 7,500,000
ります。
(市場第一部)
計 7,500,000 7,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 7,500,000 ― 7,996 ― 12,057
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 402 6.24
日本生命保険(相) 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 324 5.03
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 322 5.00
大日本印刷(株) 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 320 4.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 301 4.68
(株)
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 250 3.89
ＳＭＫ社員持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 216 3.36
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 180 2.79
(株)日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 156 2.43
(公財)昭和池田記念財団 東京都品川区戸越５丁目17－14 150 2.33
計 ― 2,625 40.72
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,052千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43千株が含まれております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株) 301千株
(株)日本カストディ銀行 156千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
438
普通株式 1,052,300
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,100
普通株式 6,379,000
完全議決権株式(その他) 63,790 同上
普通株式 38,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,228 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれております。
なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
1,008,500 43,800 1,052,300 14.0
ＳＭＫ(株)
６丁目５―５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 13,200 30,100 0.4
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611―５
計 ― 1,025,400 57,000 1,082,400 14.4
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として43,800株所有 （信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,514 8,708
受取手形及び売掛金 12,332 12,287
商品及び製品 2,385 2,638
仕掛品 810 746
原材料及び貯蔵品 3,230 2,664
その他 1,162 1,206
△ 104 △ 107
貸倒引当金
流動資産合計 30,332 28,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,260 5,043
土地 5,977 5,980
4,153 4,349
その他（純額）
有形固定資産合計 15,392 15,373
無形固定資産
120 109
その他
無形固定資産合計 120 109
投資その他の資産
その他 4,399 4,576
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,359 4,536
固定資産合計 19,872 20,020
資産合計 50,204 48,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,101 4,227
短期借入金 9,639 7,420
未払金 1,468 1,413
未払法人税等 283 350
賞与引当金 576 503
役員賞与引当金 0 ─
1,529 1,455
その他
流動負債合計 18,598 15,371
固定負債
長期借入金 5,513 6,011
役員退職慰労引当金 134 125
退職給付に係る負債 62 74
役員株式給付引当金 ─ 4
1,265 1,234
その他
固定負債合計 6,976 7,450
負債合計 25,575 22,821
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 11,582 11,906
△ 4,391 △ 4,393
自己株式
株主資本合計 27,245 27,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106 120
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 15
為替換算調整勘定 △ 2,295 △ 2,238
△ 122 △ 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,329 △ 2,224
非支配株主持分 △ 286 ─
純資産合計 24,629 25,342
負債純資産合計 50,204 48,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 28,419 22,906
24,334 18,931
売上原価
売上総利益 4,084 3,975
※ 4,205 ※ 3,522
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 120 452
営業外収益
受取利息 29 12
受取配当金 25 25
不動産賃貸料 510 535
雇用調整助成金 ─ 297
289 144
その他
営業外収益合計 855 1,015
営業外費用
支払利息 55 54
不動産賃貸原価 244 267
為替差損 802 376
28 144
その他
営業外費用合計 1,131 842
経常利益又は経常損失（△） △ 396 626
特別利益
固定資産売却益 61 20
25 ─
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 86 20
特別損失
固定資産売却損 18 0
固定資産除却損 37 28
関係会社整理損 ─ 22
0 0
その他
特別損失合計 56 51
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 366 595
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
92 119
61 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 154 48
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 520 547
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ─ △ 35
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 520 583
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 520 547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 13
繰延ヘッジ損益 △ 4 2
為替換算調整勘定 △ 296 57
△ 23 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 240 104
四半期包括利益 △ 760 651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 760 687
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ △ 35
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 366 595
半期純損失（△）
減価償却費 1,656 1,035
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 4
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 83 28
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 38
支払利息 55 54
固定資産売却損益（△は益） △ 43 △ 20
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 25 ─
固定資産除却損 37 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,133 △ 59
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,363 353
仕入債務の増減額（△は減少） 882 △ 830
未収入金の増減額（△は増加） 108 △ 71
未払金の増減額（△は減少） 393 △ 12
△ 27 120
その他
小計 2,719 1,105
利息及び配当金の受取額
56 36
利息の支払額 △ 47 △ 52
△ 321 △ 37
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,407 1,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90 △ 21
定期預金の払戻による収入 92 65
有形固定資産の取得による支出 △ 1,585 △ 1,090
有形固定資産の売却による収入 123 41
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 109 △ 40
ゴルフ会員権の売却による収入 31 ─
貸付けによる支出 △ 13 △ 4
18 17
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,543 △ 1,049
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,097 △ 649
長期借入れによる収入 800 1,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,407 △ 2,219
自己株式の取得による支出 △ 126 △ 0
自己株式の売却による収入 12 ─
配当金の支払額 △ 324 △ 258
△ 3 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,146 △ 1,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,265 △ 1,737
現金及び現金同等物の期首残高 10,776 10,437
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ─ △ 24
※ 9,511 ※ 8,675
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたSMK-LOGOMOTION株式会社は、破産手続開始
の申立てを行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス
感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
従業員給与手当 1,877 百万円 1,688 百万円
賞与引当金繰入額 219 百万円 177 百万円
退職給付費用 33 百万円 59 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,614百万円 8,708百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △102百万円 △32百万円
現金及び現金同等物 9,511百万円 8,675百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 326 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 259 40 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 9,629 18,616 139 28,385 34 28,419
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 9,629 18,616 139 28,385 34 28,419
セグメント利益又は損失(△)
△ 28 80 △ 154 △ 101 △ 19 △ 120
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 9,347 13,403 147 22,898 8 22,906
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 9,347 13,403 147 22,898 8 22,906
セグメント利益又は損失(△)
730 △ 111 △ 134 484 △ 32 452
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△80円49銭 90円60銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△520 583
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△520 583
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,469 6,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ─
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
43,800株、当第２四半期連結累計期間43,800株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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