株式会社センチュリー２１・ジャパン 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社センチュリー２１・ジャパン(E05238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社センチュリー21・ジャパン
【英訳名】 CENTURY 21 REAL ESTATE OF JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 邦 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目12番16号
【電話番号】 03-3497-0021
【事務連絡者氏名】 執行役員CIO職能本部長 林 田 安 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 2,093,992 1,816,462 4,113,178
経常利益 (千円) 627,514 505,966 1,171,430
四半期(当期)純利益 (千円) 426,709 344,177 585,319
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 517,750 517,750 517,750
発行済株式総数 (株) 11,325,000 11,325,000 11,325,000
純資産額 (千円) 6,295,280 6,010,553 6,111,808
総資産額 (千円) 7,133,527 6,720,370 6,872,726
１株当たり四半期
(円) 40.34 32.62 55.34
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 25.00 20.00 50.00
自己資本比率 (％) 88.2 89.4 88.9
営業活動による
(千円) 467,289 462,595 796,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 149,743 1,638,388 3,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 261,772 △ 437,339 △ 522,651
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 385,251 2,270,124 606,481
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.96 18.26
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による極めて厳しい状況が続い
ている一方で、経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられました。ただし、先行きについては依然と
して不透明な状況であり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありま
す。
当社が属する不動産流通業界におきましては、都道府県地価調査において全国全用途平均で３年ぶりに下
落に転じたものの、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移しており、足元では、居住用物件の取引件数が
前年水準まで回復している地域もみられます。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、当社は、週２日の在宅勤務を推奨とするなど引き続き感染
防止対策を継続しております。さらに、加盟店従業員向けには「感染症予防対策ガイドブック」を作成し、
マスク着用や消毒などの原則項目をはじめ、店舗内の設備対応、お客様向けの対応方法、従業員向けの対策
や管理方法など様々な対応を徹底するよう周知し、お客様にウィズコロナの時代に適応する営業形態にご安
心いただけるよう努めております。
このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るために引き
続き新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用の支援として、
不動産向けＶＲアプリ「ＶＲＲＯＯＭ」を取り扱うＡＲ株式会社との業務提携や、デジタル化による賃貸不
動産業務のワンストップサービス「ＩＴＡＮＤＩ ＢＢ」を取り扱うイタンジ株式会社と業務提携をいたし
ました。次に加盟店の採用支援強化としては、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」を開設
し、９月に公開いたしました。不動産業界の解説や就職活動に役立つ情報を提供しながら幅広い層に不動産
仲介業の魅力を知ってもらい加盟店への応募を促してまいります。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,399百万円（前年同四半期比12.7％
減）、ＩＴサービス収入が322百万円（同13.5％減）、加盟金収入が62百万円（同31.2％減）、その他が32百
万円（同15.3％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同四半期比17.8％減であった
第１四半期の減収が響き、全体としては1,816百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。また、営業
原価は、597百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が増加した
ものの、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少により、全体として
は735百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。その結果、営業利益は483百万円（前年同四半期比
18.1％減）、経常利益は505百万円（同19.4％減）、四半期純利益は344百万円（同19.3％減）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,116百万円で、前事業年度末に比べ190百万円減少し
ております。有価証券の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は1,603百万円で、前事業年度末に比べ38百万円増加して
おります。長期貸付金の増加が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は545百万円で、前事業年度末に比べ48百万円減少してお
ります。営業未払金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は164百万円で、前事業年度末に比べ２百万円減少してお
ります。リフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は6,010百万円で、前事業年度末に比べ101百万円減少して
おります。配当金の支払いや自己株式の取得が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,663
百万円増加(274.3％増)し、2,270百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、462百万円の収入(前年同期は467百万円の収入)となりました。
これは主として税引前四半期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,638百万円の収入(前年同期は149百万円の使用)となりまし
た。これは主として有価証券の償還による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、437百万円の使用(前年同期は261百万円の使用)となりました。
これは主として配当金の支払いや自己株式の取得によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 今後の方針
当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業
務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行
く所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,325,000 11,325,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 11,325,000 11,325,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 11,325,000 ― 517,750 ― 168,570
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２－５－１ 5,107,000 49.00
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関１－４－１ 700,000 6.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 500,000 4.80
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
GB 50 BANK STREET CANARY WH ARF
FIDELITY FUNDS
LONDON E14 5NT,UK 481,900 4.62
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 240,000 2.30
和田昌彦 東京都中央区 229,000 2.20
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 200,000 1.92
田辺幸子 東京都大田区 150,200 1.44
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210,
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR
USA 100,015 0.96
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東俊秀 愛知県小牧市 74,300 0.71
計 ― 7,782,415 74.67
(注) 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
エフエムアール エルエルシー
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210,
686,300 6.06
(FMR LLC)
USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
902,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,489 ―
10,348,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
73,600
発行済株式総数 11,325,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,489 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社センチュリー21・
東京都港区北青山２-12-16 902,500 ― 902,500 7.97
ジャパン (自己保有株式)
計 ― 902,500 ― 902,500 7.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 606,481 2,270,124
営業未収入金 477,308 379,051
有価証券 4,000,000 2,300,000
その他 286,696 222,780
△ 63,570 △ 55,501
貸倒引当金
流動資産合計 5,306,915 5,116,455
固定資産
有形固定資産 104,995 94,228
無形固定資産 408,777 414,917
投資その他の資産
投資有価証券 873,050 871,549
その他 212,846 261,148
△ 33,859 △ 37,929
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,052,037 1,094,768
固定資産合計 1,565,810 1,603,914
資産合計 6,872,726 6,720,370
負債の部
流動負債
営業未払金 152,019 125,097
未払法人税等 171,986 175,410
賞与引当金 59,000 61,000
210,641 183,770
その他
流動負債合計 593,647 545,278
固定負債
退職給付引当金 112,013 114,045
リフォーム保障引当金 37,434 32,737
資産除去債務 2,400 2,400
15,422 15,355
その他
固定負債合計 167,270 164,538
負債合計 760,917 709,816
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,645,167 5,724,908
△ 518,818 △ 698,773
自己株式
株主資本合計 5,812,668 5,712,454
評価・換算差額等
299,140 298,098
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 299,140 298,098
純資産合計 6,111,808 6,010,553
負債純資産合計 6,872,726 6,720,370
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 2,093,992 1,816,462
705,457 597,892
営業原価
営業総利益 1,388,535 1,218,570
※1 798,731 ※1 735,393
販売費及び一般管理費
営業利益 589,804 483,176
営業外収益
受取利息 361 312
受取配当金 15,406 15,718
研修教材販売収入 14,401 318
受取事務手数料 5,379 5,209
為替差益 786 143
1,916 1,550
その他
営業外収益合計 38,251 23,252
営業外費用
支払利息 541 192
- 269
支払手数料
営業外費用合計 541 462
経常利益 627,514 505,966
特別損失
- 0
有形固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益 627,514 505,966
法人税等 200,805 161,789
四半期純利益 426,709 344,177
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 627,514 505,966
減価償却費 63,088 64,801
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,690 2,032
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） △ 4,138 △ 4,697
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 911 △ 3,999
受取利息及び受取配当金 △ 15,768 △ 16,031
支払利息 541 192
支払手数料 - 269
有形固定資産除却損 - 0
営業債権の増減額（△は増加） 25,632 94,186
営業債務の増減額（△は減少） △ 14,965 △ 26,922
△ 19,344 △ 12,655
その他
小計 652,458 605,143
利息及び配当金の受取額
15,724 15,969
利息の支払額 △ 541 △ 192
△ 200,351 △ 158,326
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,289 462,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 500,000 △ 500,000
有価証券の償還による収入 500,000 2,200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 20,669 △ 3,971
無形固定資産の取得による支出 △ 129,178 △ 57,417
定期預金の預入による支出 △ 100,000 -
定期預金の払戻しによる収入 100,000 -
差入保証金の差入による支出 △ 112 △ 634
差入保証金の回収による収入 100 411
116 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149,743 1,638,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 9,948 △ 5,380
自己株式の取得による支出 - △ 180,224
配当金の支払額 △ 264,436 △ 264,345
12,612 12,612
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,772 △ 437,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,773 1,663,643
現金及び現金同等物の期首残高 329,478 606,481
※1 385,251 ※1 2,270,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び賞与 232,402 千円 247,650 千円
役員報酬 41,852 34,027
賞与引当金繰入額 60,200 61,000
退職給付費用 8,177 8,264
賃借料 76,119 73,394
減価償却費 32,851 33,013
業務委託費 91,132 82,278
人材派遣費 21,483 20,785
会議費 29,605 9,504
貸倒引当金繰入額 △ 911 △ 3,999
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 585,251千円 2,270,124千円
預入期間が３ヶ月を超える
△200,000千円 ―
定期預金等
現金及び現金同等物 385,251千円 2,270,124千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 264,436 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 264,436 25 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 264,436 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 208,449 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己
株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年８月28日に自己株式を取得い
たしました。これにより、当第２四半期累計期間において自己株式が179,955千円、自己株式数が155,000株
それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式が698,773千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 40.34 32.62
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 426,709 344,177
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 426,709 344,177
普通株式の期中平均株式数(株) 10,577,454 10,552,044
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第38期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ)配当金の総額 208,449千円
(ロ)１株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社センチュリー21・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セン
チュリー21・ジャパンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社センチュリー21・ジャパンの2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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