ジオマテック株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジオマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 2,715,310 2,909,969 5,449,419
売上高
経常損失（△） （千円） △ 639,079 △ 215,036 △ 1,159,463
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 2,624,293 △ 394,304 △ 3,511,699
期）純損失（△）
（千円） △ 2,588,041 △ 409,844 △ 3,594,499
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,011,142 10,594,840 11,004,685
純資産額
（千円） 17,305,511 15,510,902 15,390,797
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 331.75 △ 49.84 △ 443.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.4 68.3 71.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 77,532 △ 624,473 14,248
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 104,132 △ 489,218 △ 235,895
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 439,864 303,667 △ 392,986
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,048,194 7,176,181 7,899,838
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 296.90 △ 29.08
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 １株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、7,176百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資
金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、以下に記載した対応策を着実に
実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。従いまして、当第２四半期連結会計期間の
末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
対処すべき課題及び対応策
① 特定事業領域への過度な依存からの脱皮
当社グループの主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、事業の主軸
でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境
変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。
・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野
に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っておりま
す。
・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜センサー・
超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角
化に取り組んでおります。
② 受託加工専業からの脱皮
対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業か
ら脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。
・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設計
といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用することで新
たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づくシー
ズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型の価値
共創販売モデルへと転換を進めております。
③ 経営体質のさらなる強化
上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによ
る収益力強化も加速してまいります。
・各商材カテゴリーごとに細分化した限界利益率向上の取り組みに着手し、開製販横断的にＰＤＣＡを展開するこ
とで商材単位での収益力底上げを進めております。
・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、商材や製法に則した最適製造拠点での設備総合効率の改善、自動化及
びＩＴ化による成膜前後工程の作業効率改善、品質ロスコストのさらなる低減によって、生産性の向上に取り組
んでおります。
・上記の取り組みと並行して、前連結会計年度末に実施いたしました転職支援制度等の構造改革により、経営体質
の強化を図っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が急速に停
滞したことから、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開され、落
ち込んだ個人消費への政府の支援策などもあり回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォン市場や車
載市場において、新型コロナウイルス感染症の影響や米中対立の影響により、スマートフォン向けは苦戦したもの
の車載向けは引き続き好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,909百万円（前年同期比7.2％増）となりました。損益につきましては、前期に計上した減
損損失により減価償却費が減少したことや新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費等の経費が減少したこ
となどから、営業損失は211百万円（前年同期は659百万円の営業損失）、経常損失は215百万円（前年同期は639百
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万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、収益性低下が継続していることから固定
資産の減損損失172百万円を計上したことにより、394百万円（前年同期は2,624百万円の親会社株主に帰属する四
半 期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一
セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
液晶パネル用帯電防止膜及びタッチパネル用透明導電膜は、車載向けはメーターパネルやその他表示器機のフ
ラットパネルディスプレイ化が進んでいることから受注は伸びているものの、スマートフォン向けは一部中国ス
マートフォンメーカー向けで期初は好調でしたが、米中対立の影響により後半にかけて大幅に受注が減少いたしま
した。
この結果、売上高は1,425百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（その他）
カバーパネル向け反射防止・防汚膜は引き続き車載向けを中心に伸張しました。また、その他の製品については
新型コロナウイルス感染症の影響により試作等の受注は減少したものの概ね安定的に推移いたしました 。
この結果、 売上高は1,484百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、15,510百万円となりま
した。これは主に、流動資産では現金及び預金が423百万円、有価証券が399百万円それぞれ減少したものの、受取
手形及び売掛金が831百万円増加したこと、固定資産では有形固定資産が243百万円増加したことなどによるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、4,916百万円となりました。これは主に、流動負債の支
払手形及び買掛金が523百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、10,594百万円となりました。これは主に、四半期純
損失の計上により利益剰余金が394百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ823百万円減少し、7,176百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は624百万円（前年同期は77百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が387百万円となったことや売上債権と仕入債務の増加による純額で315
百万円の資金減少要因があったことに加え、前期末に実施した転進支援制度による特別退職金268百万円を当期に
支払ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は489百万円（前年同期比369.8％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出491百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は303百万円（前年同期は439百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入600百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
9,152,400 9,152,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 9,152,400 － 4,043,850 － 8,297,350
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区矢口３－13－７ 1,389 17.56
有限会社松﨑興産
428 5.41
松﨑 建太郎 神奈川県横浜市中区
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 きらぼし銀行口 再信託
東京都中央区晴海１－８－12 394 4.99
受託者 日本カストディ銀行株式
会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 303 3.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－
176 2.22
ジオマテック従業員持株会
１
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 170 2.15
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
160 2.02
秋元 利規 東京都小平市
東京都千代田区丸の内２－１－１ 154 1.94
明治安田生命保険相互会社
107 1.35
梅田 泰行 京都府京丹後市
東京都千代田区有楽町１－13－１ 105 1.32
第一生命保険株式会社
－ 3,389 42.84
計
（注）「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会
社」の所有株式数394千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,242,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,908,500 79,085 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,800 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,152,400 － －
発行済株式総数
－ 79,085 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 － 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社
とみらい２－２－１
－ 1,242,100 － 1,242,100 13.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,599,838 7,176,181
現金及び預金
※１ 2,831,350 ※１ 3,662,809
受取手形及び売掛金
399,999 －
有価証券
78,528 65,702
商品及び製品
※１ 231,631 ※１ 225,731
仕掛品
※１ 974,706 ※１ 908,714
原材料及び貯蔵品
124,175 93,717
その他
△ 292 △ 352
貸倒引当金
12,239,936 12,132,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 325,580 314,489
※２ 182,951 ※２ 417,573
機械装置及び運搬具（純額）
1,084,198 1,084,198
土地
164,080 183,612
その他（純額）
1,756,810 1,999,873
有形固定資産合計
無形固定資産 38,393 41,514
投資その他の資産
638,120 632,363
投資有価証券
718,544 705,651
その他
△ 1,008 △ 1,005
貸倒引当金
1,355,657 1,337,010
投資その他の資産合計
3,150,861 3,378,398
固定資産合計
15,390,797 15,510,902
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,949,396 ※１ 2,472,599
支払手形及び買掛金
462,064 476,980
1年内返済予定の長期借入金
44,179 40,027
未払法人税等
120,243 131,007
賞与引当金
733,454 416,902
その他
3,309,338 3,537,517
流動負債合計
固定負債
851,504 1,141,841
長期借入金
5,100 5,100
役員退職慰労引当金
194,555 206,878
退職給付に係る負債
25,614 24,725
その他
1,076,774 1,378,545
固定負債合計
4,386,112 4,916,062
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
△ 214,832 △ 609,137
利益剰余金
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
10,815,211 10,420,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,974 11,883
その他有価証券評価差額金
169,284 143,761
為替換算調整勘定
16,215 18,287
退職給付に係る調整累計額
189,473 173,932
その他の包括利益累計額合計
11,004,685 10,594,840
純資産合計
15,390,797 15,510,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,715,310 2,909,969
売上高
2,513,146 2,396,689
売上原価
202,163 513,280
売上総利益
※１ 861,278 ※１ 725,017
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 659,115 △ 211,737
営業外収益
9,337 6,758
受取利息
5,109 3,984
受取配当金
2,648 2,640
不動産賃貸料
12,719 15,847
その他
29,814 29,230
営業外収益合計
営業外費用
2,171 2,065
支払利息
4,759 7,715
為替差損
596 597
不動産賃貸費用
35 12,556
投資事業組合運用損
2,215 9,594
その他
9,778 32,529
営業外費用合計
経常損失（△） △ 639,079 △ 215,036
特別利益
1,362 459
固定資産売却益
1,362 459
特別利益合計
特別損失
※２ 1,884,164 ※２ 172,218
減損損失
93,119 689
投資有価証券評価損
2,472 －
固定資産処分損
1,979,756 172,908
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,617,473 △ 387,484
6,820 6,820
法人税、住民税及び事業税
6,820 6,820
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,624,293 △ 394,304
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,624,293 △ 394,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,624,293 △ 394,304
その他の包括利益
86,168 7,909
その他有価証券評価差額金
△ 35,324 △ 25,522
為替換算調整勘定
△ 14,592 2,072
退職給付に係る調整額
36,252 △ 15,540
その他の包括利益合計
△ 2,588,041 △ 409,844
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,588,041 △ 409,844
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,617,473 △ 387,484
233,111 56,775
減価償却費
1,884,164 172,218
減損損失
固定資産処分損益（△は益） 1,110 △ 459
投資有価証券評価損益（△は益） 93,119 689
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,304 10,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,615 14,395
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 －
△ 14,446 △ 10,743
受取利息及び受取配当金
2,171 2,065
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 35 12,556
為替差損益（△は益） 13,579 3,498
売上債権の増減額（△は増加） 2,317,320 △ 841,876
たな卸資産の増減額（△は増加） 294,923 78,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,276,500 526,715
138,655 10,260
その他
78,621 △ 352,566
小計
利息及び配当金の受取額 14,654 12,298
△ 2,103 △ 2,292
利息の支払額
－ △ 268,273
特別退職金の支払額
△ 13,640 △ 13,640
法人税等の支払額
77,532 △ 624,473
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 318,367 △ 491,828
有形固定資産の取得による支出
1,419 460
有形固定資産の売却による収入
－ △ 12,043
無形固定資産の取得による支出
△ 327 －
投資有価証券の取得による支出
215,537 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 13,052 △ 2,616
貸付けによる支出
10,657 16,810
貸付金の回収による収入
△ 104,132 △ 489,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 600,000
長期借入れによる収入
△ 319,962 △ 294,747
長期借入金の返済による支出
△ 118,654 －
配当金の支払額
△ 1,247 △ 1,585
リース債務の返済による支出
△ 439,864 303,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,751 △ 13,632
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 490,216 △ 823,656
8,538,410 7,999,837
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,048,194 ※ 7,176,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループが現時点で把握している最新の情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っており
ます。 当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
なお、今後の状況次第では当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売
上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売掛金 1,218,169千円 1,879,698千円
仕掛品 80,375 74,035
原材料 118,224 62,992
買掛金 1,436,629 2,030,429
※２ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
機械装置 130,000千円 130,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 182,783 千円 171,854 千円
26,538 22,810
賞与引当金繰入額
11,181 11,927
退職給付費用
207,447 136,525
研究開発費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
当社金成工場（宮城県栗原市）
1,695,492
製造設備 建物、機械装置及び土地等
当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）
吉奥馬科技（無錫）有限公司
140,320
製造設備 建物及び機械装置等
本社工場（中国江蘇省無錫市）
当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）
48,350
共用資産 建物及び機械装置等
他
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物400,840千円、機械装置及び運搬具786,683千円、土地497,553千
円、その他199,085千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用
いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
当社金成工場（宮城県栗原市）
166,210
製造設備 機械装置、建設仮勘定等
当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）
6,007
共用資産 当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区） 建設仮勘定等
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、当第２四半期連結累計期間に取
得した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物16,558千円、機械装置及び運搬具33,650千円、建設仮勘定
113,712千円、その他8,296千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,248,194千円 7,176,181千円
有価証券勘定（マネー・マネージメン
800,000 －
ト・ファンド、金銭信託等）
現金及び現金同等物 8,048,194 7,176,181
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円)
2019年６月27日
普通株式 118,654 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△331円75銭 △49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△2,624,293 △394,304
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,624,293 △394,304
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,910,284 7,910,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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