株式会社 大塚商会 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社大塚商会
【英訳名】 OTSUKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 森谷 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 森谷 紀彦
株式会社大塚商会 大阪北営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪市福島区福島六丁目14番１号)
株式会社大塚商会 神奈川営業部
(横浜市神奈川区金港町３番地３)
株式会社大塚商会 京葉営業部
(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)
株式会社大塚商会 北関東営業部
(さいたま市中央区上落合八丁目１番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 667,098 621,217 886,536
経常利益 (百万円) 47,387 42,212 63,706
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,239 28,472 43,497
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33,696 28,246 46,186
純資産額 (百万円) 249,132 268,871 261,622
総資産額 (百万円) 446,593 448,309 461,812
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 170.04 150.17 229.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 59.4 56.2
営業活動による
(百万円) 33,375 29,665 48,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,789 △ 7,028 △ 7,934
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,220 △ 20,986 △ 16,221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 162,957 177,848 176,198
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.98 40.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大は当社グループの事業にマイナスの影響を与える可能性があり、今後の推移
状況を注視し対応していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言
の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。しかしその後、緊急事態宣言が解除され、新型
コロナの拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの
動きもみられるようになりました。
このように景気が厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入
が進み新しい働き方への変化もみられました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応え
る」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、働き方改革
や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様への積極的な提案活
動などを通してお客様の事業活動をサポートしました。なお、当第３四半期連結累計期間では前年のWindows７更新
需要の反動によるパソコン販売台数の減少がありました。また、テレワークの利用拡大に伴うIT需要があった反
面、４～６月期に比べ影響は弱くなったものの在宅・サテライト等利用の増加でオフィス人口が減少した影響によ
り、一部のオフィスサプライ商品や保守サービスの売上の減少も継続しています。
以上の結果、当第３ 四半期連結累計期間の売上高は、 6,212億17百万円 ( 前年同期比6.9％減 )となりました。利益
につきましては、営業利益 413億14百万円 ( 前年同期比10.6％減 )、経常利益 422億12百万円 ( 前年同期比10.9％減 )、
親会社株主に帰属する四半期純利益 284億72百万円 ( 前年同期比11.7％減 )となりました。
（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革への対応の需要を捉えましたが、前年に高い伸びと
なったパソコン販売台数の反動減や緊急事態宣言発令解除後も営業活動の制約などがあり、売上高は 3,931億82百
万円 ( 前年同期比10.1％減 )となりました。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
が前年消費税増税前の駆込み需要の反動に加え、４～６月期に比べ影響は弱くなったものの一部の商材がテレワー
クによるオフィス人口の減少による影響を受け続けており、売上高が前年を下回りました。一方、サポート事業
「たよれーる(*1)」では、複写機の保守サービスがオフィス利用の減少に伴う影響で前年を下回ったものの４～６
月期に比べ改善し、テレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスが順調に推移した為、保守等全体
では売上高は前年を上回りました。結果、当事業全体の 売上高は 2,280億35百万円 ( 前年同期比0.8％減 )となりまし
た。
*1 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
*2 MNS＝マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオ
フィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。
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② 財政状態
当 第３四半期 連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の減少等により、前連結会計年度末に比べ
135億２百万円減少 し、 4,483億９百万円 となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の減少等により、前連結会計年度末に比べ 207億51百万円減少 し、 1,794億38百万
円 となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ 72億49百万円増加 し、 2,688億71百万円 とな
りました。
この結果、自己資本比率は 59.4％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第３四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 16億49百万円増加
し、 1,778億48百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は 296億65百万円 となり、前 第３四半期 連結累計期間に比べ 37億９百万円減少 いたし
ました。これは主に、「仕入債務の増減額」が減少に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は 70億28百万円 となり、前 第３四半期 連結累計期間に比べ 12億39百万円増加 いたしまし
た。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は 209億86百万円 となり、前 第３四半期 連結累計期間に比べ 47億66百万円増加 いたしま
した。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
なお、当社グループは、国内外で新型コロナの感染拡大は未だ収束が見えない状況にある中、経営環境の変化に
柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高
の伸長を図ります。
そのために対処すべき課題として、
・グループ経営力の強化
・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分
・サービス開発体制の強化
・ワンストップ運営体制の強化
・人材の育成
に取り組んでまいります。
具体的には、当社グループは潜在的なIT需要の掘り起こしと同時に、お客様の課題解決を最優先課題として対応
し、その上でそれぞれに合ったソリューションを提案し市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創
りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていないお客様の対応を行うセンター機能や
お客様に寄り添うお客様マイページ(*3)を充実させ、コロナ禍でもお客様との接点を増やし営業活動の効率をさら
に上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回のお客様から一生のお客様になっていただけるよう
努め、在宅勤務もオフィスワークの延長として捉え「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グループの強
みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、コロナ禍で求め
られる保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基
づく収益基盤の充実を図ります。
なお、当社は広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあ
るとして、2020年10月13日に当社広島支店が公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社としましては、今
回の公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
*3 お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関
係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億９百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はあ
りません。
また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、現在必要とされる資金水準を満たす
流動性を確保していると考えています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 677,160,000
計 677,160,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 190,002,120 190,002,120
（市場第一部） であります。
計 190,002,120 190,002,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 190,002,120 ― 10,374 ― 16,254
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,895,873 ―
189,587,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,920
発行済株式総数 190,002,120 ― ―
総株主の議決権 ― 1,895,873 ―
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
400,900 ― 400,900 0.21
株式会社大塚商会
飯田橋二丁目18番４号
計 ― 400,900 ― 400,900 0.21
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
複合ソリューション推進
複合ソリューション推進 担当、エリア部門長、複
担当、エリア部門長、複 合ソリューション推進室
取締役兼 合ソリューション推進室 取締役兼 長、ＰＯＤ推進部長、大
矢野 克尚 2020年８月１日
常務執行役員 長、ＰＯＤ推進部長、大 常務執行役員 手特販部長、エリアプロ
手特販部長、エリアプロ モーション部長、通信
モーション部担当 ネットワークプロモー
ション部長
(4)執行役員に関する事項
当社はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、2003年７月１日より執行役員制度
を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりでありま
す。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
主席執行役員 中央第二営業部長 三浦 秀明 2020年７月31日
③役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
通信ネットワーク部門
通信ネットワーク部門
主席執行役員 長、通信ネットワークプ 主席執行役員 水谷 亮介 2020年８月１日
長、ＩＣＴ大手営業部長
ロモーション部長
アウトバウンドマーケ
共通基盤セキュリティプ
ティング管理センター
ロモーション部長、共通
長、統合戦略企画部長、
基盤クラウドプロモー
共通基盤セキュリティプ
ション部長、共通基盤新
ロモーション部長、共通
規ビジネスプロモーショ
基盤クラウドプロモー
ン部長、共通基盤ハー
ション部長、共通基盤
上席執行役員 上席執行役員 ド・ソフトプロモーショ 後藤 和彦 2020年８月１日
ハード・ソフトプロモー
ン部長、共通基盤情報通
ション部長、共通基盤情
信ネットワークプロモー
報通信ネットワークプロ
ション部長、地域プロ
モーション部長、地域プ
モーション部長、広告宣
ロモーション部長、広告
伝部長、営業支援セン
宣伝部長、営業支援セン
ター担当
ター担当
サポートセンター部門
サポートセンター部門
長、たよれーるコンタク
長、たよれーる管理セン
上席執行役員 上席執行役員 トセンター長、たよれー 関口 淳一 2020年８月１日
ター長、たよれーる戦略
る管理センター長、たよ
推進室長
れーる戦略推進室長
ＬＡ事業部長、ＬＡ事業 ＬＡ事業部長、ＬＡ事業
部広域営業部長、ＬＡ事 部広域グループ長、ＬＡ
執行役員 執行役員 小原 和博 2020年８月１日
業部ＡＭＧ営業部長、Ｌ 事業部アカウントマネジ
Ａサポート部長 メントグループ長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,427 177,009
受取手形及び売掛金 149,574 123,179
商品 32,321 42,504
仕掛品 1,470 1,244
原材料及び貯蔵品 754 730
その他 23,057 23,974
△ 120 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 382,485 368,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,750 16,450
19,197 19,838
その他（純額）
有形固定資産合計 35,947 36,289
無形固定資産
14,511 15,199
投資その他の資産
投資有価証券 17,358 16,545
その他 11,737 11,970
△ 229 △ 247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,867 28,268
固定資産合計 79,326 79,757
資産合計 461,812 448,309
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,006 89,584
電子記録債務 19,105 20,399
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 13,270 4,700
賞与引当金 4,014 9,051
42,918 37,123
その他
流動負債合計 186,115 165,658
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 713 747
退職給付に係る負債 8,999 8,660
2,661 2,671
その他
固定負債合計 14,074 13,779
負債合計 200,190 179,438
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 236,544 244,160
△ 139 △ 139
自己株式
株主資本合計 263,034 270,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,117 5,307
繰延ヘッジ損益 2 △ 4
土地再評価差額金 △ 11,402 △ 11,402
為替換算調整勘定 7 5
1,569 1,706
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,705 △ 4,386
非支配株主持分 2,293 2,608
純資産合計 261,622 268,871
負債純資産合計 461,812 448,309
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 667,098 621,217
533,852 492,397
売上原価
売上総利益 133,246 128,820
販売費及び一般管理費 87,019 87,505
営業利益 46,227 41,314
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 112 117
受取家賃 187 197
持分法による投資利益 454 273
442 343
その他
営業外収益合計 1,206 940
営業外費用
支払利息 36 33
9 9
その他
営業外費用合計 46 42
経常利益 47,387 42,212
特別利益
27 12
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 12
特別損失
固定資産除却損 15 20
2 －
その他
特別損失合計 17 20
税金等調整前四半期純利益 47,397 42,204
法人税等 14,804 13,335
四半期純利益 32,592 28,869
非支配株主に帰属する四半期純利益 352 396
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,239 28,472
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 32,592 28,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 983 △ 746
繰延ヘッジ損益 28 △ 7
退職給付に係る調整額 126 135
△ 34 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,104 △ 622
四半期包括利益 33,696 28,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,341 27,790
非支配株主に係る四半期包括利益 355 455
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 47,397 42,204
減価償却費 5,335 5,571
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 121 △ 125
支払利息 36 33
持分法による投資損益（△は益） △ 454 △ 273
固定資産除却損 15 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,741 26,376
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,392 △ 9,932
仕入債務の増減額（△は減少） 18,210 △ 11,128
3,480 △ 1,852
その他
小計 49,799 50,880
利息及び配当金の受取額
200 278
利息の支払額 △ 27 △ 24
△ 16,595 △ 21,468
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,375 29,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,525 △ 2,448
ソフトウエアの取得による支出 △ 4,172 △ 4,467
投資有価証券の売却による収入 29 27
△ 120 △ 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,789 △ 7,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 16,107 △ 20,846
△ 112 △ 140
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,220 △ 20,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,371 1,649
現金及び現金同等物の期首残高 151,585 176,198
※ 162,957 ※ 177,848
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフィス人口の減少により、一部のオフィスサプライ商品や保守
サービスの売上等に影響が生じております。これらの影響は弱いながらも徐々に回復に向かうと予想されます
が、当連結会計年度末まで継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、翌四半期連結会計期間以降における当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 162,156 百万円 177,009 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △55 〃 △45 〃
その他流動資産に含まれる
856 〃 883 〃
運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物 162,957 百万円 177,848 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 16,116 85.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 20,856 110.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
437,284 229,814 667,098 － 667,098
セグメント間の内部売上高
69 386 455 △ 455 －
又は振替高
計 437,353 230,200 667,554 △ 455 667,098
セグメント利益 40,433 12,369 52,802 △ 6,575 46,227
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
393,182 228,035 621,217 － 621,217
セグメント間の内部売上高
193 589 782 △ 782 －
又は振替高
計 393,376 228,624 622,000 △ 782 621,217
セグメント利益 37,804 10,403 48,208 △ 6,893 41,314
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 170.04 150.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 32,239 28,472
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 32,239 28,472
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 189,601 189,601
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
狩 野 茂 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 東 朋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商
会の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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