株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期（自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日）
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新川 宗平
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自平成31年
自平成31年 自令和2年
4月1日
4月1日 4月1日
会計期間
至令和 2年
至令和元年 至令和2年
9月30日 9月30日
3月31日
（千円） 1,407,315 2,094,535 3,331,121
売上高
（千円） 46,423 438,065 486,188
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 22,408 251,085 269,242
する四半期純損失（△）
（千円） 21,306 230,934 302,186
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,380,421 3,883,147 3,670,079
純資産額
（千円） 4,510,046 5,520,802 5,004,801
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.44 49.70 53.29
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 49.55 53.03
（当期）純利益金額
（％） 71.8 67.2 70.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 475,790 632,896 △ 476,425
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 366,445 151,328 117,811
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 321,958 △ 22,999 △ 336,767
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,576,897 2,421,806 1,664,103
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和2年
7月1日 7月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年
9月30日 9月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 34.59
（円） △ 20.77
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済 は、 消費増税後の消費の冷え込みに加え、国内外での外出制限・
外出自粛により国際的な 社会・経済活動が大きく制 限されるなか、企業収益や景況感の悪化 、 雇用・所得の落ち込み
な ど極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、
依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが所属するゲーム業界では、外出自粛により自宅におけるゲーム需要が増加した反面、ゲーム機、ソ
フトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。その様な中、プレイステーション5の発売が2020年11月
と発表され、注目を集めました。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、性
別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品
戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
国内パッケージタイトルとしましては、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』の合計３
タイトルを発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定しております、『MAD RAT DEAD』『ガレリアの地
下迷宮と魔女ノ旅団』、『魔界戦記ディスガイア６』等の開発を進めてまいりました。
その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーe
ショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国
内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発並びにカードゲー
ムショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,094,535千円（前年同期比48.8％増）、営業利益
450,885千円（前年同期比696.3％増）、経常利益438,065千円（前年同期比843.6％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益251,085千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,408千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,520,802千円となり、前連結会計年度末に比べ516,001千円の増加
となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ757,702千円の増加）、仕掛品の増加（同
118,359千円の増加）、その他の減少（同118,423千円の減少）、前払費用の減少（同54,310千円の減少）によるもの
であります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同86,664千円の増加）、投資有価証券の減少（同274,354千円の
減少）によるものであります。
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（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,637,654千円となり、前連結会計年度末に比べ302,933千円の増加と
なりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同95,169千円の増加）、短期借入金の減少（同213,916千円の減少）、そ
の他の増加（同228,129千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同211,000千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,883,147千円となり、前連結会計年度末に比べ213,067千円の増加
となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同218,659千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同27,593
千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（同47,744千円の減少）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,421,806千円となり、前連
結会計年度末に比べ757,702千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は632,896千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益415,860千円、
たな卸資産の増加額138,106千円、 仕入債務の 増加額98,772千円、その他183,340千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は151,328千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93,572千
円、 投資有価証券の売却及び償還による 収入250,110千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22,999千円となりました。これは主に、短期借入金の純減額213,916千円、 長期借
入れによる収入 211,000千円、配当金の支払額20,033千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和2年11月13日）
（令和2年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,110,500 5,110,500
普通株式
100株
（スタンダード）
5,110,500 5,110,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和2年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
残高（千円）
（千円）
令和2年7月1日～
545,499
－ 5,110,500 － － 535,499
令和2年 9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2 1,863,400 36.88
有限会社ローゼンクイーン商会
480,000 9.50
北角 浩一 岐阜県各務原市
246,438 4.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
113,200 2.24
仙石 丈晴 東京都目黒区
103,000 2.04
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
100,400 1.99
加藤 修 愛知県名古屋市南区
岐阜県岐阜市神田町6丁目11 100,000 1.98
岐阜信用金庫
90,000 1.78
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
62,000 1.23
新川 宗平 岐阜県岐阜市
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100
MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC
36, U.S.A. 53,400 1.06
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1丁目9-7）
― 3,211,838 63.57
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式
58,200
となる株式
完全議決権株式（その他） 5,050,400 50,504
普通株式 同上
1,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,110,500 － －
発行済株式総数
－ 50,504 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
58,200 － 58,200 1.14
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
― 58,200 － 58,200 1.14
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
1,664,103 2,421,806
現金及び預金
530,237 499,686
受取手形及び売掛金
440,953 434,537
有価証券
165,790 187,598
商品及び製品
418,760 537,119
仕掛品
353,359 299,049
前払費用
146,373 27,949
その他
△ 18,221 △ 18,762
貸倒引当金
3,701,356 4,388,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463,585 550,249
機械装置及び運搬具（純額） 4,638 8,036
321,536 321,536
土地
25,473 －
建設仮勘定
29,985 37,929
その他（純額）
845,220 917,752
有形固定資産合計
無形固定資産 15,983 40,687
投資その他の資産
406,986 132,631
投資有価証券
35,255 40,745
その他
442,241 173,376
投資その他の資産合計
1,303,444 1,131,816
固定資産合計
5,004,801 5,520,802
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
102,521 197,691
買掛金
430,000 216,084
短期借入金
168,609 123,026
未払金
47,544 99,855
未払法人税等
99,411 67,751
賞与引当金
298,630 296,662
売上値引引当金
118,961 347,091
その他
1,265,678 1,348,163
流動負債合計
固定負債
－ 211,000
長期借入金
43,273 49,396
退職給付に係る負債
25,769 29,094
その他
69,042 289,491
固定負債合計
1,334,721 1,637,654
負債合計
純資産の部
株主資本
545,499 545,499
資本金
535,499 535,499
資本剰余金
2,408,103 2,626,763
利益剰余金
△ 17,117 △ 17,167
自己株式
3,471,985 3,690,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 26,668 925
その他有価証券評価差額金
63,950 16,205
為替換算調整勘定
37,281 17,130
その他の包括利益累計額合計
160,813 175,421
新株予約権
3,670,079 3,883,147
純資産合計
5,004,801 5,520,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1,407,315 2,094,535
売上高
621,152 906,964
売上原価
786,162 1,187,571
売上総利益
※ 729,541 ※ 736,686
販売費及び一般管理費
56,621 450,885
営業利益
営業外収益
27,102 8,962
受取利息
64 101
受取配当金
－ 630
投資事業組合運用益
4,802 2,116
その他
31,969 11,811
営業外収益合計
営業外費用
1,488 631
支払利息
75 －
投資事業組合運用損
40,559 21,293
為替差損
44 2,706
その他
42,168 24,631
営業外費用合計
46,423 438,065
経常利益
特別利益
487 2,066
新株予約権戻入益
487 2,066
特別利益合計
特別損失
36,204 24,271
投資有価証券売却損
36,204 24,271
特別損失合計
10,705 415,860
税金等調整前四半期純利益
33,114 164,775
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,408 251,085
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 22,408 251,085
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,408 251,085
その他の包括利益
80,368 27,593
その他有価証券評価差額金
△ 36,653 △ 47,744
為替換算調整勘定
43,714 △ 20,150
その他の包括利益合計
21,306 230,934
四半期包括利益
（内訳）
21,306 230,934
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,705 415,860
税金等調整前四半期純利益
18,477 24,125
減価償却費
－ 3,000
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 795 958
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,567 △ 30,124
売上値引引当金の増減額（△は減少） 7,234 6,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,463 6,123
△ 27,167 △ 9,064
受取利息及び受取配当金
1,488 631
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 630
為替差損益（△は益） △ 4,840 －
投資有価証券売却損益（△は益） 36,204 24,271
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,973 28,889
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 157,832 △ 138,106
仕入債務の増減額（△は減少） 68,202 98,772
前渡金の増減額（△は増加） 811 5,032
前払費用の増減額（△は増加） △ 198,382 46,794
前受金の増減額（△は減少） △ 14,519 43,847
37,802 183,340
その他
△ 355,096 710,124
小計
28,438 11,741
利息及び配当金の受取額
△ 1,488 △ 631
利息の支払額
△ 147,644 △ 88,339
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 475,790 632,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,660 △ 93,572
有形固定資産の取得による支出
△ 1,332 △ 648
無形固定資産の取得による支出
△ 5,000 △ 5,909
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
480,251 250,110
投資有価証券の売却及び償還による収入
5,185 1,348
その他
366,445 151,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 220,002 △ 213,916
－ 211,000
長期借入れによる収入
△ 522,347 －
長期借入金の返済による支出
457 －
株式の発行による収入
△ 45 △ 49
自己株式の取得による支出
△ 20,025 △ 20,033
配当金の支払額
△ 321,958 △ 22,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,585 △ 30,288
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 469,888 730,936
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,785 1,664,103
－ 26,765
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,576,897 ※ 2,421,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日） 至 令和2年9月30日）
給与手当 243,945 千円 267,842 千円
62,340 64,302
役員報酬
49,641 53,405
賞与引当金繰入額
4,515 6,660
退職給付費用
92,973 80,901
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日） 至 令和2年9月30日）
現金及び預金 1,576,897千円 2,421,806千円
現金及び現金同等物 1,576,897 2,421,806
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和元年6月27日
普通株式 20,207 4 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和2年6月25日
普通株式 20,209 4 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日） 至 令和2年9月30日）
(1）1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
△4円44銭 49円70銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △22,408 251,085
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △22,408 251,085
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,052,305 5,052,276
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 49円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額 ― ―
普通株式増加数（株） ― 14,946
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月12日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和2年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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