菊水化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 菊水化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 菊水化学工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 均
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 11,515,502 9,285,557 21,622,260
経常利益 (千円) 290,688 103,712 344,668
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 160,465 48,316 154,956
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,070 177,122 △ 62,112
純資産額 (千円) 9,249,098 9,164,455 9,067,842
総資産額 (千円) 17,945,114 16,594,251 16,517,408
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.82 3.86 12.39
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.00 54.39 54.32
営業活動による
(千円) 524,154 571,192 464,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 184,448 △ 98,889 △ 284,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 388,071 △ 232,168 △ 661,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,391,305 3,146,605 2,916,071
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.37 16.51
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、外出自粛や個人
消費マインドの低下など、経済・社会活動が停滞したことで国内経済は急速に悪化しました。
緊急事態宣言解除後は、製品販売の回復傾向はみられましたが、関東圏を中心とした長雨による工事着工の延期
や遅延、新型コロナウイルス感染拡大の第2波の影響が混在するなど、当社グループを取り巻く環境におきまして
も、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、状況に応じて対策を講じながら、業績の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、コミュニケーションツールとしてメールマガジンの配信を継続し、耐久
性に優れたフッ素樹脂塗料の認知度アップを図るべく「フッ素はキクスイ」、異常気象対策として省エネ効果が期
待できる断熱セラミック塗料「キクスイガイナ」、改修市場における汎用シリコンNo.1品質にグレードアップした
主力製品「水系ファインコートシリコン」、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイSPリ
ムーバーエコ」など、環境への配慮や社会的な課題解決に向けた取り組みを意識し、継続して社会の役に立つ製品
群の普及・提案活動を図ってまいりました。
工事においては、戸建住宅の改修工事や、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材の除去などの特殊工事のご
依頼に対し、安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。
それらの効果もあり、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の落ち込みは依然続いてはいるものの、第2四
半期は第1四半期ほど大きな変動はなく、回復傾向がみられる状況となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績として、 連結売上高は92億85百万円 と前年同四半期と比べ
22億29百万円の減収 となりました。利益面におきましては、 連結営業利益は68百万円 と前年同四半期と比べ 1億96百
万円の減益 、 連結経常利益は1億3百万円 と前年同四半期と比べ 1億86百万円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は48百万円 と前年同四半期と比べ、 1億12百万円の減益 となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
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(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は 165億94百万円 (前連結会計年度末比 76百万円増 )となりました。
これは主として建物及び構築物が 1億73百万円 、投資有価証券が 1億32百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 2億
1百万円 減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は 74億29百万円 (前連結会計年度末比 19百万円減 )となりました。
これは主として支払手形及び買掛金が 59百万円 、長期借入金が 1億円 増加し、社債が98百万円、 1年内返済予定の長
期借入金 が 70百万円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は 91億64百万円 (前連結会計年度末比 96百万円増 )となりまし
た。
これは主としてその他有価証券評価差額金が 1億36百万円 増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 31億46百万円 (前年同四半
期は 33億91百万円 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 5億71百万円 の資金の増加(前年同四半期は 5億
24百万円 の資金の増加)となりました。これは主としてたな卸資産の増減額の増加、法人税等の支払額の減少、税金等
調整前四半期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは 98百万円 の資金の減少(前年同四半期は 1億84百
万円 の資金の減少)となりました。これは主として投資有価証券の売却等による収入の増加、 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは 2億32百万円 の資金の減少(前年同四半期は 3億
88百万円 の資金の減少)となりました。これは主として長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億14百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は、100株で
普通株式 12,744,054 12,744,054 各証券取引所
あります。
(市場第二部)
計 12,744,054 12,744,054 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 12,744 - 1,972,735 - 1,670,795
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
名古屋市中区錦二丁目19番25号
菊水化学工業取引先持株会 940 7.51
日本生命広小路ビル
株式会社 ティー・サポート
名古屋市千種区富士見台四丁目12番地の11 589 4.70
名古屋市中区錦二丁目19番25号
菊水化学工業社員持株会 547 4.37
日本生命広小路ビル
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 521 4.16
名古屋市中区錦三丁目19番17号
株式会社名古屋銀行 520 4.16
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 332 2.65
遠山 眞樹 名古屋市千種区 209 1.67
上村 眞理 名古屋市千種区 209 1.67
竹内 眞美 川崎市宮前区 208 1.66
株式会社大垣共立銀行 大垣市郭町3丁目98番地 174 1.39
計 ― 4,251 33.98
(注) 当社は自己株式234千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 234,800
ける標準となる株式
普通株式 12,506,300
完全議決権株式(その他) 125,063 同上
普通株式 2,954
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,744,054 ― ―
総株主の議決権 ― 125,063 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 95株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市中区錦二丁目
(自己保有株式)
234,800 - 234,800 1.84
19番25号日本生命広小路
菊水化学工業株式会社
ビル
計 ― 234,800 - 234,800 1.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,251,485 3,532,022
受取手形及び売掛金 4,939,555 4,738,089
商品及び製品 785,939 703,326
仕掛品 210,526 197,087
原材料及び貯蔵品 371,074 358,016
その他 283,626 365,804
△ 22,632 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 9,819,576 9,894,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,959,925 2,133,067
機械装置及び運搬具(純額) 482,638 431,511
土地 1,255,537 1,255,537
リース資産(純額) 38,244 37,143
建設仮勘定 35,015 13,486
35,818 50,260
その他(純額)
有形固定資産合計 3,807,179 3,921,006
無形固定資産
のれん - 84,152
345,309 307,697
その他
無形固定資産合計 345,309 391,849
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,701 2,060,367
繰延税金資産 213,864 149,439
長期預金 210,000 -
その他 181,004 186,853
△ 3,594 △ 19,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,528,976 2,376,919
固定資産合計 6,681,465 6,689,775
繰延資産 16,366 10,320
資産合計 16,517,408 16,594,251
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,859,469 2,918,718
短期借入金 1,250,000 1,250,000
1年内償還予定の社債 197,200 197,200
1年内返済予定の長期借入金 442,924 372,424
リース債務 62,368 66,076
未払費用 435,809 397,134
未払法人税等 50,918 103,853
賞与引当金 40,500 80,200
完成工事補償引当金 4,620 4,620
212,554 187,272
その他
流動負債合計 5,556,364 5,577,501
固定負債
社債 726,600 628,000
長期借入金 155,566 256,188
リース債務 136,098 108,434
役員退職慰労引当金 86,880 86,880
完成工事補償引当金 103,711 86,188
退職給付に係る負債 518,750 517,922
165,594 168,681
その他
固定負債合計 1,893,200 1,852,294
負債合計 7,449,565 7,429,796
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,485,705 5,421,439
△ 118,412 △ 118,412
自己株式
株主資本合計 9,010,823 8,946,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,840 337,270
為替換算調整勘定 △ 240,921 △ 259,980
1,129 1,365
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,950 78,655
非支配株主持分 95,969 139,242
純資産合計 9,067,842 9,164,455
負債純資産合計 16,517,408 16,594,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 11,515,502 9,285,557
8,833,366 7,080,666
売上原価
売上総利益 2,682,135 2,204,891
※ 2,417,169 ※ 2,136,431
販売費及び一般管理費
営業利益 264,965 68,459
営業外収益
受取利息 2,005 1,241
受取配当金 19,203 19,557
仕入割引 341 286
為替差益 9,843 -
助成金収入 3,918 19,724
補助金収入 10,555 13,084
6,648 12,481
その他
営業外収益合計 52,516 66,376
営業外費用
支払利息 7,314 6,716
売上割引 4,040 3,685
為替差損 - 9,845
支払手数料 5,857 5,292
9,581 5,583
その他
営業外費用合計 26,794 31,123
経常利益 290,688 103,712
特別利益
投資有価証券売却益 - 50,435
- 50
その他
特別利益合計 - 50,485
特別損失
586 21,002
固定資産除却損
特別損失合計 586 21,002
税金等調整前四半期純利益 290,101 133,195
法人税等 133,592 89,504
四半期純利益 156,509 43,690
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,955 △ 4,625
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,465 48,316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 156,509 43,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108,787 136,429
為替換算調整勘定 △ 28,203 △ 3,233
△ 448 235
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 137,438 133,432
四半期包括利益 19,070 177,122
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,603 183,673
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,533 △ 6,551
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 290,101 133,195
減価償却費 201,860 202,488
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,070 △ 827
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,481 △ 6,294
賞与引当金の増減額(△は減少) 39,948 39,699
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 37,823 △ 17,522
受取利息及び受取配当金 △ 21,208 △ 20,798
支払利息 7,314 6,716
固定資産除売却損益(△は益) 586 4,554
売上債権の増減額(△は増加) 281,344 232,370
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 18,329 107,557
仕入債務の増減額(△は減少) 20,312 38,958
未払費用の増減額(△は減少) 72,808 △ 42,822
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 50,435
△ 233,606 △ 41,756
その他
小計 683,507 585,083
利息及び配当金の受取額
14,851 21,728
利息の支払額 △ 4,971 △ 7,530
△ 169,232 △ 28,089
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 524,154 571,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 2 159,997
有形固定資産の取得による支出 △ 139,912 △ 298,377
無形固定資産の取得による支出 △ 3,931 △ 1,502
投資有価証券の取得による支出 △ 41,465 △ 97,227
投資有価証券の売却による収入 - 204,643
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 128,972
る支出
863 62,550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,448 △ 98,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 117,846 -
長期借入れによる収入 - 110,000
長期借入金の返済による支出 △ 42,688 △ 92,088
社債の償還による支出 △ 98,600 △ 98,600
リース債務の返済による支出 △ 31,616 △ 39,316
△ 97,320 △ 112,163
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 388,071 △ 232,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,010 △ 9,599
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21,354 230,534
現金及び現金同等物の期首残高 3,412,659 2,916,071
※ 3,391,305 ※ 3,146,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社ツーアールを株式取得により子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
項目
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額9
64百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して
当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害
賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において,当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまい
ります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員報酬及び賞与 71,843 千円 86,916 千円
給与手当 675,361 千円 666,328 千円
賞与引当金繰入額 56,606 千円 58,730 千円
退職給付費用 23,659 千円 25,410 千円
完成工事補償引当金繰入額 47,719 千円 8,290 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 3,726,714 千円 3,532,022 千円
△335,409 千円 △385,416 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,391,305 千円 3,146,605 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 112,582 9 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 100,073 8 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 112,582 9 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 87,564 7 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 12円82銭 3円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(千円) 160,465 48,316
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 160,465 48,316
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,509 12,509
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第64期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 87,564千円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小川 薫 印
業務執行社員
指定社員
淺井 孝孔
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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