竹本容器株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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竹本容器株式会社(E31037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 11,760,248 11,167,148 15,196,008
経常利益 (千円) 1,327,309 1,520,997 1,575,027
親会社株主に帰属する
(千円) 880,754 1,020,220 1,043,755
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 611,110 942,583 904,830
純資産額 (千円) 8,927,874 9,927,568 9,221,951
総資産額 (千円) 16,480,266 17,883,707 16,865,194
１株当たり四半期（当期）
(円) 70.30 81.43 83.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.98 81.11 82.94
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 53.9 55.2 54.4
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.18 27.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い経済活動が著しく制約を受けております。GOTOキャンペーンなどの景気刺激策が打ち出され
ているものの新型コロナウイルス感染症の脅威は解消しておらず、先行きに対する不安は払拭されていません。ま
た、中国市場においても経済活動は再開したものの、日本同様先行きに対する不安は依然として残っております。
このような状況において、当社グループではパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお
客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製
品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業
活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。
中国とインドの生産拠点ではロックダウンにより一時的な生産停止期間もありましたが、日本国内の生産拠点と同
様にすでに生産活動を行っております。
また、営業面では日本国内で生じた化粧品向け容器の先行調達の反動減に加えて、中国国内での事業活動停止によ
る出荷機会の減少の影響はあったものの、国内海外ともに新規案件の確保やリピート受注獲得に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 111億67百万円 （前年同期比5.0％減） 、営業利益は 15億11百万
円 （前年同期比17.1％増） 、経常利益は 15億20百万円 (前年同期比14.6％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は
10億20百万円 （前年同期比15.8％増） となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減（比率）
売上高(千円） 売上高(千円）
化粧・美容 6,916,262 6,116,403 △11.6%
日用・雑貨 533,223 723,699 35.7%
食品・健康食品 1,032,363 998,463 △3.3%
化学・医薬 602,969 663,202 10.0%
卸、その他 2,675,429 2,665,379 △0.4%
計 11,760,248 11,167,148 △5.0%
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 10億18百万円増加 の 178億83百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 15億30百万円増加 の 97億28百万円 となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が 14億4百万円増加 、受取手形及び売掛金が 1億80百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 5億12百万円減少 の 81億55百万円 となりました。主な変動要因は、建物及
び構築物（純額）が1億68百万円増加、 機械装置及び運搬具（純額） が 2億33百万円減少 、有形固定資産の「その他(純
額)」のうち、建設仮勘定が3億85百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 2億56百万円増加 の 38億65百万円 となりました。主な変動要因は、1年内
返済予定の長期借入金が1億42百万円増加、未払法人税等が 1億64百万円増加 、電子記録債務が1億24百万円増加、支払
手形及び買掛金が 31百万円減少 、流動負債の「その他」のうち、設備支払手形が1億2百万円減少したことによるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 56百万円増加 の 40億90百万円 となりました。主な変動要因は、長期借入
金が 35百万円増加 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 7億5百万円増加 の 99億27百万円 となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が 10億20百万円増加 、剰余金の配当が2億38百万円であったこと及び
為替換算調整勘定が 80百万円減少 したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 47百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,529,200 12,529,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 12,529,200 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― ― 803,421 ― 850,479
12,529,200
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,258 ―
12,525,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 12,529,200 ― ―
総株主の議決権 ― 125,258 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
竹本容器株式会社 東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ 400 ― 400 0.00
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,413,163 4,817,462
受取手形及び売掛金 3,096,842 3,277,504
商品及び製品 1,209,006 1,150,021
仕掛品 29,522 39,388
原材料及び貯蔵品 234,987 237,421
その他 215,682 207,680
△ 1,088 △ 806
貸倒引当金
流動資産合計 8,198,115 9,728,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,446,444 3,615,127
機械装置及び運搬具（純額） 2,329,607 2,096,529
2,052,945 1,632,807
その他（純額）
有形固定資産合計 7,828,998 7,344,464
無形固定資産
410,440 383,597
投資その他の資産
その他 428,010 433,957
△ 370 △ 6,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 427,639 426,973
固定資産合計 8,667,078 8,155,035
資産合計 16,865,194 17,883,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 841,712 810,519
電子記録債務 1,087,927 1,212,793
1年内返済予定の長期借入金 545,254 688,189
未払法人税等 162,237 326,745
972,051 827,198
その他
流動負債合計 3,609,183 3,865,446
固定負債
長期借入金 3,703,040 3,738,736
退職給付に係る負債 321,312 342,219
9,706 9,736
資産除去債務
固定負債合計 4,034,059 4,090,691
負債合計 7,643,242 7,956,138
純資産の部
株主資本
資本金 803,144 803,421
資本剰余金 1,029,945 1,030,222
利益剰余金 7,323,260 8,105,441
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 9,155,872 9,938,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,098 2,828
為替換算調整勘定 30,332 △ 49,912
△ 15,845 △ 13,967
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,586 △ 61,051
新株予約権 49,493 50,012
純資産合計 9,221,951 9,927,568
負債純資産合計 16,865,194 17,883,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,760,248 11,167,148
8,096,214 7,380,170
売上原価
売上総利益 3,664,034 3,786,977
販売費及び一般管理費 2,373,682 2,275,539
営業利益 1,290,352 1,511,438
営業外収益
受取利息 24,875 19,860
受取配当金 144 144
助成金収入 20,415 20,400
20,220 14,263
その他
営業外収益合計 65,655 54,668
営業外費用
支払利息 12,207 12,853
為替差損 9,614 23,590
6,875 8,666
その他
営業外費用合計 28,698 45,110
経常利益 1,327,309 1,520,997
特別損失
2,366 1,804
固定資産除却損
特別損失合計 2,366 1,804
税金等調整前四半期純利益 1,324,943 1,519,192
法人税、住民税及び事業税
371,703 525,214
72,485 △ 26,242
法人税等調整額
法人税等合計 444,188 498,971
四半期純利益 880,754 1,020,220
親会社株主に帰属する四半期純利益 880,754 1,020,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 880,754 1,020,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,395 729
為替換算調整勘定 △ 267,925 △ 80,245
1,676 1,878
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 269,644 △ 77,637
四半期包括利益 611,110 942,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 611,110 942,583
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 808,760 千円 788,138 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 125,280 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 119,016 9.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 119,016 9.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 119,023 9.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 70円30銭 81円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
880,754 1,020,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
880,754 1,020,220
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,000 12,528,531
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 69円98銭 81円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 57,223 49,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年7月31日開催の取締役会において、2020
年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 119,023千円
② １株当たりの金額 9円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 木 崇 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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