株式会社ＪＶＣケンウッド 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＶＣケンウッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
146,696 117,698 291,304
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 73,099 ) ( 66,553 )
税引前四半期（当期）利益
（百万円） 2,690 △ 3,605 2,877
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益（△は損 1,203 △ 4,292 954
（百万円）
失）
（第２四半期連結会計期間） ( 320 ) ( △ 708 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 2,284 △ 2,631 △ 3,098
四半期（当期）包括利益
（百万円） 57,300 53,034 56,485
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 255,401 245,779 249,660
総資産額
基本的１株当たり四半期
7.34 △ 26.18 5.82
（当期）利益（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1.95 ) ( △ 4.32 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 22.4 21.6 22.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 14,335 13,699 21,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,240 △ 6,496 △ 19,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,099 2,115 △ 1,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 43,708 49,247 39,933
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」） が判断したものです。
（１）経営成績の状況
（当第２四半期連結累計期間の概況）
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第４四半期に発生した新型コ
ロナウイルス感染症が第１四半期連結会計期間にさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことから、前年同期
比で大幅な減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で大幅な減益となりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間では、売上収益、営業利益ともに第１四半期連結会計期間比で大きく改善
しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、当第２四半期連結累計期間中に当社連結業績へ与えた分野別の影響の概要は
以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、国内市場は新型コロナウイルス感染症拡大にともなう第１四半期連結会計期間の緊
急事態宣言発令やその後の自粛要請などによる影響を受けましたが「彩速ナビ」の販売は好調を維持し、当第２
四半期連結会計期間には改正道路交通法施行の効果もあり、ドライブレコーダーの販売が回復しました。海外市
場は主に米州や欧州では経済活動再開により徐々に市況が回復基調にあるものの、それ以外の地域では外出規制
にともなう販売活動停滞の影響を受けました。OEM事業は、海外市場で５月以降自動車メーカーが生産を再開し
始めたことや、国内市場でも当第２四半期連結会計期間には自動車販売が回復基調となったことにともない販売
が回復しました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が３月末から４月末まで閉鎖となった影響に加え、販売活
動停滞の影響が当第２四半期連結会計期間も継続し、販売が縮小しました。業務用システム事業は、国内で発令
された緊急事態宣言に起因する設備投資減少の影響が当第２四半期連結会計期間も継続したことから、中心とな
る株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が縮小しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、BtoB事業で市況悪化の影響を受けましたが、国内ではテレワークや巣ごもり需要の増加にとも
ない、ホームオーディオやイヤホンなどの販売が好調に推移しました。エンタテインメント事業は、国内で発令
された緊急事態宣言やその後の感染拡大防止施策によりアーティストのイベントやライブが中止となるなどの影
響を受けました。
・その他分野
DX ビジネスのテレマティクスソリューションについては、引き続き好調な販売を維持しました。
※
※ Digital Transformationの略。
なお、当第２四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第１四半期 第２四半期
損益為替レート
米ドル 約108円
約106円
ユーロ 約119円
約124円
前期（参考）
米ドル 約110円 約107円
ユーロ 約124円 約119円
＊売上収益
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約290億円減（19.8％減収）となる1,176億98百
万円となりました。
ただし、当第２四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したことから、第１四
半期連結会計期間比では全分野で回復基調となりました。
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＊営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、減収の影響から前年同期比で約65億円減となる33億52百万円
の損失となりました。しかしながら当第２四半期連結会計期間の営業利益は、売上収益の回復にともない第１四半
期連結会計期間比で大きく損失が縮小しました。なお、当第２四半期連結累計期間において、従業員の雇用などに
関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益 」を
※
使用して説明します。
当第２四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、その他分野が黒字を確保したものの、その他分野以外で
減益となったことから、前年同期比で約53億円減となる26億93百万円の損失となりましたが、当第２四半期連結会
計期間では４億30百万円の黒字に転換しました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
＊税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約
63億円減となる36億５百万円の損失となりました。
＊ 親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したこ
となどから、前年同期比で約55億円減となる42億92百万円の損失となりました。
（当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（参考）
当第２四半期
セグメントの名称 前第２四半期 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
78,321 60,563 △17,758
オートモーティブ分野
売上収益
1,593 △1,761 △3,354
コア営業利益
33,378 25,224 △8,154
パブリックサービス分野
売上収益
293 △1,873 △2,166
コア営業利益
27,817 22,349 △5,468
メディアサービス分野
売上収益
436 △302 △738
コア営業利益
7,178 9,560 +2,382
※
その他
売上収益
309 1,243 +934
コア営業利益
146,696 117,698 △28,998
合計
売上収益
2,633 △2,693 △5,326
コア営業利益
3,177 △3,352 △6,529
営業利益
2,690 △3,605 △6,295
税引前四半期利益
親会社の所有者に
△5,495
1,203 △4,292
帰属する四半期利益
※ その他は主にDXビジネスで構成されています。
＊ オートモーティブ分野
当第２四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約178億円減（22.7％減
収）の605億63百万円、コア営業利益は同約34億円減となる17億61百万円の損失となりました。
（売上収益）
アフターマーケット事業は、当第２四半期連結会計期間では販売が回復基調になり、増収となりました。国内
市場では「彩速ナビ」が引き続き堅調な販売を継続したことに加え、改正道路交通法施行の効果もあり、ドライブ
レコーダーは前年同期の販売実績を上回りました。海外市場でも経済活動再開により主に米州や欧州において販売
が回復し、米州では前年同期の実績を上回りました。しかしながら、第１四半期連結会計期間中に受けた新型コロ
ナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間では前年
同期比で減収となりました。
OEM事業は、当第２四半期連結会計期間に入り、自動車メーカーの新車販売台数の回復にともない、国内の用品
や欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が回復基調となりましたが、主に第１四半期連結会計期間に新型コ
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ロナウイルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新車販売台数減少の影響を受けたことなどから、当第２四
半期連結累計期間では前年同期比で減収となりました。
（コア営業利益）
アフターマーケット事業、OEM事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりましたが、当第２四
半期連結会計期間では分野全体で黒字に転換しました。
＊パブリックサービス分野
当第２四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約82億円減（24.4％
減収）の252億24百万円、コア営業利益は同約22億円減の18億73百万円の損失となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、主に第１四半期連結会計期間に、マレーシア政府が発令した活動制限令によって主力工
場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともな
う外出禁止令や販売店閉鎖の影響により、ビジネスインダストリー市場の受注が伸び悩んだことなどから、前年同
期比で約49億円減収となりました。
業務用システム事業は、第１四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する設備投資減少の
影響が当第２四半期連結会計期間も継続したことなどから、前年同期比で約32億円減収となりました。
（コア営業利益）
無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりましたが、無
線システム事業は当第２四半期連結会計期間では黒字に転換しました。
＊メディアサービス分野
当第２四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約55億円減（19.7％減
収）の223億49百万円、コア営業利益は同約７億円減となる３億２百万円の損失となりました。
（売上収益）
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加により、ポータブル電源やホームオーディオの販売が増加
し、また、5Gの普及拡大にともない映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡
大にともないBtoB事業での市況悪化の影響を受けたことなどから、前年同期比で約18億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、第１四半期連結会計期間に引き続きイベントやライブの中止の影響が当第２四半
期連結会計期間も継続したことなどから、前年同期比で約37億円減収となりました。
（コア営業利益）
メディア事業、エンタテインメント事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間において、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD（パッケー
ジソフト）などの受託ビジネスを当社の管理範囲変更にともない、メディア事業に移管しました。上記のメディア
事業及びエンタテインメント事業の前年同期比較については、前年同期の金額を含めて管理範囲変更後の事業区分
に変更したうえで記載しています。
その他分野に含まれるDXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどか
ら、国内で第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言にともなう影響を受けながらも、売上収益は前年同
期実績を大きく上回り、コア営業利益も大幅増益となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきまし
ては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り
及び判断」に記載のとおりです。
（３） キャッシュ ・フローの状況
＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は136億99百万円となり、前年同期比で約６億
円収入が減少しました。主な要因は、棚卸資産の減少による改善はあったものの、税引前四半期損失を計上したこ
とによるものです。
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＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は64億96百万円となり、前年同期比で約27億
円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるもので
す。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は21億15百万円となり、前年同期比で約32億
円収入が増加しました。主な要因は、銀行借入れが増加したことによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約55億円増となる492
億47百万円となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収
益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に
努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システ
ムを導入しています。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
＊資産
資産合計は、現金及び現金同等物は増加しましたが、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が減少したことか
ら、前連結会計年度末比で約39億円減少の2,457億79百万円となりました。
＊負債
負債合計は、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務などの減少に加え、株式会社ＪＶＣケン
ウッド・公共産業システムの確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る負債が減少したことから、前連
結会計年度末比で約４億円減の1,892億61百万円となりました。
＊資本
資本合計は、四半期損失を計上した結果、利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末比で約35億円減
少となる565億18百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が減少したことから、前連結会計年
度末比1.0ポイント減少し、21.6％となりました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度（第12期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第２四
半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことから、売上収
益、営業利益ともに前年同期実績を大きく下回りましたが、DXビジネスが好調に推移し、当第２四半期連結会計期
間においてはオートモーティブ分野が回復基調となったことから、当第２四半期連結会計期間の売上収益、営業利
益は回復基調となり、コア営業利益は黒字に転換しました。
第３四半期連結会計期間以降についても、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明な状
況が継続すると予想されますが、分野別には以下の施策に取り組んでいきます。
オートモーティブ分野では想定以上に早い自動車市場の回復を背景に、OEM事業の用品で第３四半期連結会計期
間以降に本格投入する新規ナビゲーション、また、アフターマーケット事業の国内市場で堅調に推移している「彩
速ナビ」、ドライブレコーダーのさらなる拡販に取り組みます。
パブリックサービス分野では、無線システム事業でコロナ禍においても比較的需要が安定しているパブリック
セーフティ市場での米国無線子会社での拡販や、徐々に回復している北米ビジネスインダストリー市場において、
デジタル無線機の受注拡大に取り組みます。業務用システム事業では、コロナ禍での事業活動継続を実現するBCP
対策製品・システムの提案による短納期案件の受注獲得を図ります。
メディアサービス分野では、メディア事業で好調な販売が継続しているポータブル電源、巣ごもり需要増に対
応したホームオーディオやイヤホンなどのラインアップ拡充を図ります。エンタテインメント事業ではオンライン
配信や、With／Afterコロナ（COVID-19）を見据えた新たなライブハウス運営の提案などによる販売確保を図りま
す。
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その他分野は、DXビジネスにおいて好調に推移している車載向けテレマティクスソリューション関連の新規案
件の立ち上げに加え、 店舗や工場など向けに新たな「空間×サービス」ソリューションビジネスの展開を図りま
す。
（６）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は79億61百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 内容
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
となる株式
（市場第一部）
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 164,000 － 13,645 － 13,645
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,643 6.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12
10,355 6.32
口）
愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 4,171 2.54
株式会社デンソー
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 3,986 2.43
LENDING ACCOUNT
10038 U.S.A.
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,392 2.07
口５）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
2,955 1.80
140044 10286, U.S.A.
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 2,940 1.79
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
2,729 1.66
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
2,518 1.54
140040 10286, U.S.A.
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
2,493 1.52
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
－ 46,182 28.17
計
（注）１． 所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しています。
２． 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,643 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10 ,355 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 3,392 千株
３． 2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
（大量保有報告書 の変更報告書 の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
（千株） 保有割合（％）
東京都港区愛宕二丁目５番１
三井住友ＤＳアセットマ 2020年 2020年
7,059 4.30
号 愛宕グリーンヒルズＭＯ
ネジメント株式会社 ５月11日 ４月30日
ＲＩタワー28階
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４． 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 野村證券株式会社 及
びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の
確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内
容は次のとおりです。
（大量保有報告書 の変更報告書 の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
（千株） 保有割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目９
328 0.20
野村證券株式会社
番１号
2020年 2020年
７月21日 ７月15日
野村 アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目２番
10,738 6.55
ト 株式会社 １号
５． 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年８月
14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
（大量保有報告書 の変更報告書 の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
（千株） 保有割合（％）
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目１番
8,338 5.08
セットマネジメント株式
１号
2020年 2020年
会社
８月20日 ８月14日
日興アセットマネジメン 東京都港区赤坂九丁目７番１
2,151 1.31
ト株式会社 号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
59,000
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 163,660,400 1,636,604
普通株式 同上
280,801 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
164,000,201 － －
発行済株式総数
－ 1,636,604 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決
権の数４個）含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が
16株含まれています。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈
（自己保有株式）
59,000 － 59,000 0.04
川区守屋町三丁目12
株式会社ＪＶＣケンウッド
番地
－ 59,000 － 59,000 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
11 39,933 49,247
現金及び現金同等物
11 51,892 45,939
営業債権及びその他の債権
1,617 1,694
契約資産
11 861 437
その他の金融資産
46,194 41,995
棚卸資産
255 283
製品回収権
1,089 915
未収法人所得税等
3,985 4,947
その他の流動資産
145,830 145,461
流動資産合計
非流動資産
53,993 51,475
有形固定資産
3,268 3,307
のれん
20,149 19,221
無形資産
3,229 2,977
退職給付に係る資産
2,274 2,231
投資不動産
3,330 3,891
持分法で会計処理されている投資
11 11,406 11,200
その他の金融資産
5,178 5,036
繰延税金資産
997 975
その他の非流動資産
103,830 100,317
非流動資産合計
249,660 245,779
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
11 39,086 35,428
営業債務及びその他の債務
2,489 2,968
契約負債
4,179 4,308
返金負債
11 24,460 28,906
借入金
11 5,091 4,931
その他の金融負債
1,303 1,227
未払法人所得税等
1,309 1,210
引当金
23,123 23,221
その他の流動負債
101,043 102,202
流動負債合計
非流動負債
11 50,144 51,430
借入金
11 7,983 7,374
その他の金融負債
26,008 23,728
退職給付に係る負債
1,187 1,193
引当金
1,878 1,848
繰延税金負債
1,415 1,482
その他の非流動負債
88,617 87,058
非流動負債合計
189,661 189,261
負債合計
資本
６ 13,645 13,645
資本金
６ 42,086 42,086
資本剰余金
5,547 2,232
利益剰余金
６ △ 39 △ 39
自己株式
△ 4,755 △ 4,890
その他の資本の構成要素
56,485 53,034
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,513 3,483
非支配持分
59,999 56,518
資本合計
負債及び資本合計 249,660 245,779
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５、８ 146,696 117,698
売上収益
107,750 88,720
12
売上原価
38,945 28,978
売上総利益
12
販売費及び一般管理費 36,312 31,671
９ 857 559
その他の収益
９ 252 1,181
その他の費用
△ 60 △ 36
為替差損益（△は損失）
営業利益（△は損失） 3,177 △ 3,352
金融収益 171 113
561 550
金融費用
△ 96 184
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失） 2,690 △ 3,605
1,258 405
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） 1,432 △ 4,010
四半期利益（△は損失）の帰属
1,203 △ 4,292
親会社の所有者
229 281
非支配持分
四半期利益（△は損失） 1,432 △ 4,010
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 10
7.34 円 △ 26.18 円
10
希薄化後１株当たり四半期利益 － 円 － 円
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５ 73,099 66,553
売上収益
53,552 50,054
売上原価
19,547 16,498
売上総利益
販売費及び一般管理費 18,115 16,068
156 269
その他の収益
140 904
その他の費用
△ 42 △ 74
為替差損益（△は損失）
営業利益（△は損失） 1,406 △ 279
金融収益 59 24
294 291
金融費用
△ 116 43
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失） 1,054 △ 502
613 55
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） 441 △ 558
四半期利益（△は損失）の帰属
320 △ 708
親会社の所有者
120 149
非支配持分
四半期利益（△は損失） 441 △ 558
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 10
1.95 円 △ 4.32 円
10
希薄化後１株当たり四半期利益 － 円 － 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,432 △ 4,010
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 505
測定する金融資産
109 1,796
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1 2
対する持分
133 2,303
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,926 △ 288
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 506 △ 687
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 322 276
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 3,754 △ 699
項目合計
△ 3,621 1,604
その他の包括利益合計
△ 2,188 △ 2,406
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 2,284 △ 2,631
親会社の所有者
95 225
非支配持分
△ 2,188 △ 2,406
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
441 △ 558
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,107 △ 9
測定する金融資産
－ 1,796
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 1 1
対する持分
△ 1,108 1,788
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 955 △ 562
在外営業活動体の外貨換算差額
146 △ 609
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 203 39
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,012 △ 1,131
項目合計
△ 2,120 656
その他の包括利益合計
△ 1,679 98
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 1,779 △ 29
親会社の所有者
100 127
非支配持分
四半期包括利益 △ 1,679 98
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 13,645 42,086 6,634 △ 38 － 883 △ 2,132
会計方針の変更 △ 1,441
会計方針の変更を反映した残高
13,645 42,086 5,193 △ 38 － 883 △ 2,132
四半期利益（△は損失） 1,203
109 24 △ 3,060
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 1,203 － 109 24 △ 3,060
自己株式の取得
６
△ 0
自己株式の処分 ６
配当金 ７ △ 983
連結範囲の変動
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
131 △ 109 △ 22
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 851 △ 0 △ 109 △ 22 －
2019年９月30日時点の残高 13,645 42,086 5,545 △ 38 － 885 △ 5,193
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2019年４月１日時点の残高 690 239 △ 318 62,009 3,311 65,321
会計方針の変更 － △ 1,441 △ 4 △ 1,445
会計方針の変更を反映した残高
690 239 △ 318 60,568 3,307 63,875
四半期利益（△は損失） － 1,203 229 1,432
△ 560 △ 3,487 △ 3,487 △ 133 △ 3,621
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 560 － △ 3,487 △ 2,284 95 △ 2,188
自己株式の取得
６
－ △ 0 △ 0
自己株式の処分 ６ － － －
配当金 ７ － △ 983 △ 25 △ 1,008
連結範囲の変動
－ － 57 57
連結子会社の増資による非支配持分の
－ － 12 12
増減
その他の資本の構成要素から
△ 131 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 131 △ 983 44 △ 939
2019年９月30日時点の残高 129 239 △ 3,938 57,300 3,447 60,748
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 13,645 42,086 5,547 △ 39 － 431 △ 5,930
会計方針の変更
会計方針の変更を反映した残高
13,645 42,086 5,547 △ 39 － 431 △ 5,930
四半期利益（△は損失） △ 4,292
1,796 507 △ 77
その他の包括利益
四半期包括利益 － － △ 4,292 － 1,796 507 △ 77
自己株式の取得
６
△ 0
自己株式の処分 ６ 0
配当金 ７ △ 819
連結範囲の変動
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
1,796 △ 1,796
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － 976 △ 0 △ 1,796 － －
2020年９月30日時点の残高 13,645 42,086 2,232 △ 39 － 938 △ 6,008
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2020年４月１日時点の残高 505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
会計方針の変更 － － －
会計方針の変更を反映した残高
505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
四半期利益（△は損失） － △ 4,292 281 △ 4,010
△ 564 1,661 1,661 △ 56 1,604
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 564 － 1,661 △ 2,631 225 △ 2,406
自己株式の取得
６
－ △ 0 △ 0
自己株式の処分 ６ － 0 0
配当金 ７ － △ 819 △ 255 △ 1,074
連結範囲の変動
－ － －
連結子会社の増資による非支配持分の
－ － －
増減
その他の資本の構成要素から
△ 1,796 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 1,796 △ 819 △ 255 △ 1,074
2020年９月30日時点の残高 △ 59 239 △ 4,890 53,034 3,483 56,518
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 2,690 △ 3,605
9,840 9,545
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 138 △ 337
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 266 247
△ 171 △ 113
金融収益
561 550
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 403 △ 79
金融資産の評価損益（△は益）
24 796
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
5,817 5,965
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,418 4,255
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 977 △ 2,953
（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 73 627
591 △ 179
その他
15,610 14,719
小計
利息の受取額 125 58
45 55
配当金の受取額
△ 500 △ 492
利息の支払額
△ 945 △ 642
法人所得税の支払額
14,335 13,699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
151 9
定期預金の払戻による収入
△ 3,879 △ 2,542
有形固定資産の取得による支出
349 20
有形固定資産の売却による収入
△ 6,426 △ 4,503
無形資産の取得による支出
- 622
負債性金融商品からの分配による収入
564 △ 102
その他
△ 9,240 △ 6,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,465 4,516
短期借入れによる収入
△ 3,020 △ 3,990
短期借入金の返済による支出
16,070 8,633
長期借入れによる収入
△ 15,938 △ 3,863
長期借入金の返済による支出
△ 2,037 △ 2,000
リース負債の返済による支出
△ 983 △ 819
配当金の支払額
△ 655 △ 360
その他
△ 1,099 2,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,864 9,313
40,844 39,933
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,131 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,708 49,247
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住
所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2020年９月
30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対す
る持分により構成されています。
当社グループは主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディア
サービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約 四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口
祥一郎及 び取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本 昌俊によって承認されています。
(3）測定 の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又
は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4）機能 通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示 しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び
判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様で
す。非金融資産（有形固定資産、のれん、無形資産）の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コ
ロナウイルス感染症による将来採算の悪化を考慮して見積り及び判断を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、現
時点で当社グループに与える影響額の見通しは不透明でありますが、当第２四半期より徐々に経済活動の回復が
始まっており、第３四半期には回復傾向が強まり、第４四半期中に回復すると仮定しています。この仮定は、前
連結会計年度末での仮定に基づく非金融資産（有形固定資産、のれん、無形資産）の減損及び繰延税金資産の回
収可能性の見積りに重要な影響を及ぼさないと判断しています。
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５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社 グループ の事業セグメントは、当社 グループ の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社 グループ は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社 グループ は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分
野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分も
このとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
オートモーティブ分野 カー オーディオ 、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用 デバ
イス等の 製造・販売
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表 示モ
ニター 等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、 ヘッドホン 、民生用ビデオカメラ及びホー
ムオーディオ等の製造・販売
オーディオ・ビデオソフト等の コンテンツ 、CD/DVD（パッケージソフト） 等 の 受託
ビジネス
その他 テレマティクスソリューション、サービスパーツ他
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社 グループ の会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部 売上 収益 及び 振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社 グループ の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
78,321 33,378 27,817 139,517 7,178 146,696 － 146,696
セグメント間の内部売上収益又
－ － － － － － － －
は振替高
計
78,321 33,378 27,817 139,517 7,178 146,696 － 146,696
セグメント利益（△は損失）
1,593 293 436 2,323 309 2,633 － 2,633
（注）
その他の収益
857
その他の費用
252
為替差損益（△は損失）
△ 60
営業利益（△は損失）
3,177
金融収益
171
金融費用
561
持分法による投資損益（△は損失）
△ 96
税引前四半期利益（△は損失）
2,690
（注）セグメント利益 （△は損失） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
60,563 25,224 22,349 108,138 9,560 117,698 － 117,698
セグメント間の内部売上収益又
－ － － － － － － －
は振替高
計
60,563 25,224 22,349 108,138 9,560 117,698 － 117,698
セグメント利益（△は損失）
△ 1,761 △ 1,873 △ 302 △ 3,936 1,243 △ 2,693 － △ 2,693
（注）
その他の収益
559
その他の費用
1,181
為替差損益（△は損失）
△ 36
営業利益（△は損失）
△ 3,352
金融収益
113
金融費用
550
持分法による投資損益（△は損失）
184
税引前四半期利益（△は損失）
△ 3,605
（注）セグメント利益 （△は損失） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
38,255 18,024 13,616 69,897 3,202 73,099 － 73,099
セグメント間の内部売上収益又
－ － － － － － － －
は振替高
計
38,255 18,024 13,616 69,897 3,202 73,099 － 73,099
セグメント利益（△は損失）
543 919 △ 14 1,448 △ 16 1,432 － 1,432
（注）
その他の収益
156
その他の費用
140
為替差損益（△は損失）
△ 42
営業利益（△は損失）
1,406
金融収益
59
金融費用
294
持分法による投資損益（△は損失）
△ 116
税引前四半期利益（△は損失）
1,054
（注）セグメント利益 （△は損失） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
34,305 14,686 11,735 60,726 5,826 66,553 － 66,553
セグメント間の内部売上収益又
－ － － － － － － －
は振替高
計
34,305 14,686 11,735 60,726 5,826 66,553 － 66,553
セグメント利益（△は損失）
250 △ 355 △ 394 △ 500 930 430 － 430
（注）
その他の収益
269
その他の費用
904
為替差損益（△は損失）
△ 74
営業利益（△は損失）
△ 279
金融収益
24
金融費用
291
持分法による投資損益（△は損失）
43
税引前四半期利益（△は損失）
△ 502
（注）セグメント利益 （△は損失） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
６．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
株 株
授権株式数
400,000,000 400,000,000
普通株式
発行済株式総数
164,000,201 164,000,201
期首残高
－ －
期中増加
－ －
期中減少
164,000,201 164,000,201
四半期末残高
(2）自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
株 株
自己株式数
58,449
期首残高 56,643
1,062 662
期中増加（注）１
－ 95
期中減少（注）２
57,705 59,016
四半期末残高
（注）１.単元未満株式の買取による増加です。
２.単元未満株式の売渡による減少です。
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７．剰余金の配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
(1）前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
983 6.00
利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
(2）当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
819 5.00
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
８．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のオー
トモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収
益を分解しています。
当社は、2020年度第１四半期連結会計期間より、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD（パッ
ケージソフト）等の受託ビジネスを当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管しました。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の情報は、管理範囲変更後の事業区分で開
示しており、影響額は1,419百万円です。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア
－ －
ト・OEM メント
外部顧客からの収益 78,321 21,851 11,527 16,455 11,361 7,178 146,696
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア
－ －
ト・OEM メント
外部顧客からの収益 60,563 16,928 8,296 14,641 7,707 9,560 117,698
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９．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
純損益を通じて公正価値で測定する
403 79
金融資産の評価損益
賃貸 収入 88 157
保険配当金 81 69
その他 284 252
その他の収益合計 857 559
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産除却損 24 796
その他 227 385
その他の費用合計 252 1,181
10．１株当たり四半期利益
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
1,203 △4,292
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
1,203 △4,292
四半 期利益 （△は損失） （百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 163,943 163,941
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 7.34 △26.18
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
320 △708
（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
320 △708
四半 期利益 （△は損失） （百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 163,942 163,941
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 1.95 △4.32
(2）希薄化後 １株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後 １株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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11．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
金融資産
現金及び現金同等物 39,933 49,247
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 51,892 45,939
その他の金融資産 1,665 1,597
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 5,608 6,329
デリバティブ資産 1,126 393
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 3,856 3,312
デリバティブ資産 11 3
金融資産合計 104,094 106,825
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 39,086 35,428
借入金 74,605 80,337
その他の金融負債 12,866 11,924
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 137 336
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 71 45
金融負債合計 126,766 128,071
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 74,605 74,605 80,337 80,337
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度においては、公正価値レベル１とレベル３の間の振替を除き、振替は行っていません。
当第２四半期連結累計期間 において、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日） レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
資本性金融商品 2,523 － 3,085 5,608
負債性金融商品 － － 3,856 3,856
デリバティブ資産 － 1,137 － 1,137
合計 2,523 1,137 6,941 10,602
金融負債
デリバティブ負債 － 208 － 208
合計 － 208 － 208
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
資本性金融商品 2,754 － 3,574 6,329
負債性金融商品 － － 3,312 3,312
デリバティブ資産 － 397 － 397
合計 2,754 397 6,887 10,039
金融負債
デリバティブ負債 － 381 － 381
合計 － 381 － 381
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a）資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキー
レベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資
本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率
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等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味し
ています。 当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は7.0倍～38.3倍で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社に
おいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関
する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお 、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分
されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 7,106 6,941
利得又は損失合計
損益 403 79
その他の包括利益 495 489
売却・決済 △13 －
分配 － △622
レベル３からの振替 △771 －
四半期末残高 7,220 6,887
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。
また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に含まれています。
なお、前 第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によ
るものです。
12．政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、
純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除していま
す。 当第２四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原
価から1,157百万円、販売費及び一般管理費から881百万円控除しています。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株 式 会 社 ＪＶＣ ケ ン ウ ッ ド
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＶＣケンウッドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終
了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しています。
（注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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