株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 43,754 17,103 61,121
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,321 △ 10,797 6,222
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 2,077 △ 8,717 2,565
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,620 △ 8,898 2,302
純資産額 (百万円) 36,722 28,451 37,404
総資産額 (百万円) 95,154 100,275 99,343
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 43.55 △ 182.76 53.78
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 28.2 37.7
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 16.49 △ 41.90
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(婚礼事業)
当第３四半期連結会計期間において、グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社の株式を取得し
たことにより、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
(全社(共通))
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したTGU LLC及びHNRB QOZB Ⅱ,LPを連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が拡大・長期化した場合、経済の混乱や政府の感染拡
大防止策として外出自粛等の要請により、訪日外国人の更なる減少、結婚披露宴開催時期の延期やキャンセルの増加
及び、総合フィットネスクラブにおける会員様の休会・退会者数の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により社会活動及び経
済活動が制限されたことから企業収益や雇用情勢において極めて厳しい状況となりました。第３四半期会計期間に
おいては、緊急事態宣言の解除以降、個人消費が緩やかに持ち直しの傾向を見せているものの、収束の見通しが未
だ不透明な状況下においては依然として予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り
組んでまいりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う訪日外国人数の激減、結婚披露宴開催時期の延期や
キャンセルが増加し、総合フィットネスクラブにおいては会員様の休会・退会者数が増加し、当社グループの全セ
グメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 17,103百万円 （ 前年同四半期比60.9％減 ）となり、利益面に
つきましては、 営業損失10,879百万円 （ 前年同四半期は営業利益3,494百万円 ）、経常損失10,797百万円（同 経常
利益3,321百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,717百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益
2,077百万円）と大幅な減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、結婚披露宴の延期や
キャンセルが増加し、施行件数が3,082件（前年同四半期比65.5％減）と大きく減少したことにより売上高は減少
いたしました。利益面についても、全社を挙げてコストダウン施策に取り組みましたが、セグメント利益も減少
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 10,305百万円 （ 同63.4％減 ）、セグメント損失は 4,515百万円 （前年同四半
期はセグメント利益 4,801百万円 ）となりました。
② ホテル事業
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、訪日外国人数の激減に
伴う宿泊売上の減少や宴会部門及びホテル婚礼に延期やキャンセルが増加したことに伴いホテル婚礼の施行件数
が403件（前年同四半期比64.6％減）と減少したことにより売上高、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 4,921百万円 （ 同60.9％減 ）、セグメント損失は 4,416百万円 （前年同四半
期はセグメント利益 77百万円 ）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により総合フィットネスクラブ
「BEST STYLE FITNESS」４店舗において、会員様の休会・退会者数が増加したことから売上高、セグメント利益
ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,877百万円 （ 前年同四半期比37.8％減 ）、セグメント損失は 611百万円
（前年同四半期はセグメント損失 127百万円 ）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 932百万円 増加し、 100,275百万円 と
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なりました。これは主に、「キンプトン 新宿東京」（東京都新宿区）の引渡しにより建物及び構築物が 13,019百
万円 及び一時的な欠損による繰延税金資産の計上に伴い投資その他の資産の「その他」が 2,311百万円 それぞれ増加
し た一方、建設仮勘定の本勘定への振替に伴い 8,284百万円 、設備投資及び営業赤字の影響等により現金及び預金が
7,382百万円 減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 9,884百万円 増加し、 71,824百万円 と
なりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が 1,255百万円 、買掛金が 1,359百万円 及び流動負債
のその他が 1,886百万円 それぞれ減少しましたが、設備投資融資及び緊急融資により長期借入金が 9,365百万円 及び
「キンプトン 新宿東京」の引渡しにより資産除去債務が 2,187百万円 増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 8,952百万円 減少し、 28,451百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 8,956百万円 減少した
ことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
市場第一部
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2020年７月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,696,100
完全議決権株式(その他) 476,961 －
普通株式 4,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,961 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の割
(株) (株)
(株)
合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
1,259,800 - 1,259,800 2.57
株式会社ツカダ・グローバル
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 - 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,347 20,965
売掛金 1,259 554
有価証券 2,455 1,224
商品 116 112
原材料及び貯蔵品 530 491
その他 1,389 2,484
△ 22 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 34,076 25,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,199 35,218
土地 9,574 11,358
建設仮勘定 9,837 1,552
1,909 2,346
その他（純額）
有形固定資産合計 43,520 50,477
無形固定資産
のれん 1,475 2,153
195 623
その他
無形固定資産合計 1,670 2,776
投資その他の資産
投資有価証券 6,721 5,691
敷金及び保証金 8,451 8,198
その他 4,964 7,275
△ 213 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,925 21,065
固定資産合計 65,115 74,318
繰延資産 151 149
資産合計 99,343 100,275
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,298 938
短期借入金 － 1,352
1年内返済予定の長期借入金 4,617 3,989
1年内償還予定の社債 668 668
未払法人税等 1,275 19
前受金 2,442 3,374
6,557 4,670
その他
流動負債合計 17,859 15,012
固定負債
社債 5,157 6,113
長期借入金 34,209 43,574
退職給付に係る負債 303 394
役員退職慰労引当金 831 862
資産除去債務 2,412 4,599
1,167 1,268
その他
固定負債合計 44,080 56,811
負債合計 61,939 71,824
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 37,937 28,981
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 38,151 29,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 12
繰延ヘッジ損益 △ 504 △ 596
為替換算調整勘定 △ 163 △ 330
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 747 △ 920
非支配株主持分 － 176
純資産合計 37,404 28,451
負債純資産合計 99,343 100,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 43,754 17,103
29,220 18,070
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 14,534 △ 966
販売費及び一般管理費 11,039 9,912
営業利益又は営業損失（△） 3,494 △ 10,879
営業外収益
受取利息 58 115
匿名組合投資利益 153 154
不動産賃貸収入 183 26
助成金収入 0 585
119 165
その他
営業外収益合計 515 1,048
営業外費用
支払利息 336 320
不動産賃貸費用 156 38
有価証券運用損 12 362
183 245
その他
営業外費用合計 689 966
経常利益又は経常損失（△） 3,321 △ 10,797
特別利益
固定資産売却益 23 0
子会社株式売却益 207 －
貸倒引当金戻入額 － 197
－ 13
その他
特別利益合計 230 211
特別損失
固定資産除却損 6 12
店舗閉鎖損失 71 43
減損損失 19 102
投資有価証券評価損 － 145
関係会社株式評価損 － 110
16 79
その他
特別損失合計 113 492
税金等調整前四半期純利益又は
3,438 △ 11,077
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 1,391 △ 2,356
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,046 △ 8,721
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,077 △ 8,717
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,046 △ 8,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 85
繰延ヘッジ損益 △ 295 △ 91
為替換算調整勘定 △ 95 △ 118
退職給付に係る調整額 △ 1 0
△ 29 △ 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 425 △ 176
四半期包括利益 1,620 △ 8,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,651 △ 8,890
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30 △ 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社の株式を取得
したことにより、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年９月30
日としているため当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したTGU LLC及びHNRB QOZB Ⅱ,LPを連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の収束時期について、現時点では予測することが困難でありますが、当社グループの
うち主力である国内婚礼事業では当第４四半期（10月頃）から徐々に集客数・受注数が回復し、また、ホテル事業
につきましては翌第２四半期（４月頃）から徐々に宿泊稼働率が回復することを前提に、繰延税金資産の回収可能
性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動
及び経済活動が停滞する事態となった場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 2,275 百万円 2,491 百万円
のれんの償却額 200 203
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 238 5 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 238 5 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 238 5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,137 12,598 3,018 43,754 － 43,754
セグメント間の
1,112 242 11 1,366 △ 1,366 －
内部売上高又は振替高
計 29,250 12,841 3,029 45,121 △ 1,366 43,754
セグメント利益又は
4,801 77 △ 127 4,751 △ 1,256 3,494
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,256百万円 には、セグメント間取引消去 97百万円 、各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,353百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Ｗ＆Ｒ事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第３四半期連
結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,305 4,921 1,877 17,103 － 17,103
セグメント間の
443 109 8 561 △ 561 －
内部売上高又は振替高
計 10,748 5,031 1,885 17,665 △ 561 17,103
セグメント損失(△) △ 4,515 △ 4,416 △ 611 △ 9,544 △ 1,334 △ 10,879
(注) １．セグメント損失の調整額 △1,334百万円 には、セグメント間取引消去 47百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,381百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「婚礼事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第３四半期連結
累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
102百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（のれんの金額の重要な変動）
「婚礼事業」セグメントにおいて、グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社の株式を取得
したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において864百万円であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社４社
事業の内容 海外挙式の販売・施行
（2）企業結合を行った主な理由
グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社４社は、海外挙式の販売・施行を主たる事業とし、米国
ハワイ州において、「セントカタリナシーサイドチャペル」を運営している会社であります。今般、新型コロナ
ウィルス感染症拡大の影響により、当社グループの海外挙式事業は深刻な打撃を受けているものの、新型コロナ
ウィルス感染症の収束後を見据え、当社の海外挙式事業を強化するため、同社の株式の取得に踏み切ったもので
あります。同社の運営する当該チャペルは、ハワイ州オアフ島の東海岸の美しい海を見下ろす絶景にあり、将
来、当社グループの海外挙式事業における中核施設となると確信しております。
（3）企業結合日
2020年８月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
企業結合時点での企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、被取得企業の貸借対
照表のみ連結し、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していたグロリアブライダルジャパン株式会社 －百万円
及びその子会社４社の普通株式の時価
企業結合日に取得したグロリアブライダルジャパン株式会社及びそ 620百万円
の子会社４社の普通株式の時価
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用 22百万円
取得原価 642百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
864百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
12年２ヶ月間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
43円55銭 △182円76銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,077 △8,717
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,077 △8,717
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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