株式会社アドバンスト・メディア 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,257,770 1,869,273 4,747,341
売上高
（千円） 265,378 95,494 815,522
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 214,113 93,763 692,010
期）純利益
（千円） 94,460 205,474 217,461
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,336,738 10,780,017 10,471,918
純資産額
（千円） 11,719,059 11,786,051 11,686,301
総資産額
（円） 11.72 5.12 37.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 87.0 91.2 88.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 572,739 730,600 876,636
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 103,371 △ 1,077,242 △ 853,433
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 30,496 - 340
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,499,344 4,650,025 5,036,726
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
13.44 3.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間、第23期及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社の異動については、株式会社グラモを株式譲渡により連結の範囲から除
外いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30％の
実現を目指しております。
そのような計画のもと、BSR展開期３カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソ
リューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice Cloud Platform（ACP）（AmiVoice エンジ
® ®
ン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブス
®
クリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいります。
当第２四半期においては、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術を活用する需
要は変わらずに推移するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を
活用する新たな需要が顕在化してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響から、顧客との接点が減
少し営業活動が想定通り進まず受注や納品が一部遅延いたしました。
その結果、売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において各事業部でストック比率が向上し、サブス
クリプションサービスの導入が進んだものの、医療事業部での医療機関との商談機会の激減により、また、CTI事業部で
の前年同期の大型のライセンス収入獲得の影響も加わり減収となりました。また、BSR2（第二の成長エンジン）において
も、子会社の株式会社Rixioが建設現場への常駐派遣にビジネスを特化したことと、前期連結グループであった株式会社
グラモの売上計上が無くなったことなどにより減収となりました。よって、当社グループ全体で前年同期比17.2％の減収
となりました。
損益に関しましては、営業利益につきましてBSR1（第一の成長エンジン）のVoXT事業部が利益体質を大幅に向上さ
せ、かつ、連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなりましたが、粗利益率の高い医療事業部やCTI事業
部の減収により、移転によるオフィスコスト増と事業拡大のための人件費増をカバーしきれず、前年同期比で減益となり
ました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても営業利益の減益が影響し減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,869百万円（前年同期は売上高2,257百万円）、営業
利益88百万円（前年同期は営業利益277百万円）、経常利益95百万円（前年同期は経常利益265百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
（前年同期比） （前年同期比）
売上高 営業利益
BSR1（第一の成長エンジン）
1,571 百万円 11.8％減 210百万円 55.0％減
①CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの
®
感染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。
また、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社のクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」向
けに、スピーディーかつ低コストに音声認識機能の実装が可能なAI音声認識API「AmiVoice TextStream for Amazon
®
Connect」の提供を開始いたしました。
ストック比率：前期32.6％→当第２四半期56.8％
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②VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice を活用した議事録作成支援システム（AmiVoice MinutesWriter）とサブスクリプションサービス
® ®
（AmiVoice ProVoXT）が、自治体への導入累計数で250件以上となりました。
®
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止を背景として、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、
Zoom、Teamsなどのオンラインツールに依存せずに利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice
®
ScribeAssist」の販売を開始いたしました。
ストック比率：前期42.5％→当第２四半期59.8％
③医療事業部（BSR1）
新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice Ex7」の
®
機能強化及びAI音声認識AmiVoice を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。
®
また、病院における働き方改革の浸透に伴い、AI音声認識AmiVoice を活用し、効率的に入力業務や書類作成等を行う
®
需要は引き続き強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な
減収減益となりました。
ストック比率：前期21.1％→当第２四半期32.2％
④STF事業部（BSR1）
AI音声認識AmiVoice が、株式会社十六銀行の面談記録作成を目的とした音声認識スマートフォンアプリに、また、音
®
声認識AmiVoice のAPIによる「AmiVoice Cloud Platform（ACP）」連携が、株式会社ＴＢＳテレビが開発した文字起こ
® ®
しエディタ「もじこ」に採用されました。また、既にリリースした汎用ACPに加え、医療ACP、金融向け業務報告ACP、保
険向け業務報告ACP、製薬向け業務報告ACP、会議・議事録ACPの５つの領域特化型エンジンをリリースしました。これら
には、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM（Bidirectional Long Short-Term Memory）」が実装されており、
エラー改善率が最大で25％（当社調べ）となり、自然発話を中心とした認識率を大幅に向上させています。
ストック比率：前期49.4％→当第２四半期58.1％
BSR2の状況（連結調整前）
（前年同期比） （前年同期比）
売上高 営業利益
BSR2（第二の成長エンジン） ―
312 百万円 37.8％減 △127 百万円
⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野へ
®
の事業開発を進めました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペク
®
ションプラットフォーム（SIP）」に、内覧会のペーパーレス化・スマート化を進めるスマート内覧会運営アプリ
「AmiVoice e-内覧」の開発を進めました。あわせて、子会社の株式会社Rixioと連携し「AmiVoice スーパーインスペ
® ®
クションプラットフォーム（SIP）」を活用した人材サービス（AISH ）の導入を進めました。
注）
注）AISH（アイッシュ）とは 「AI Super-Humanizing（AI によるスーパーマン化）」のことを言います。
⑥ 連結子会社等（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センター及び協力会社との連携を強化し、事業拡大を進めました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしま
した。これは売上債権の回収等により現金及び預金が811百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が439百万円及び金
銭の信託が400百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は3,728百万円となり、前連結会計年度
末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の評価替えにより222百万円増加したこと等によるもので
す。
この結果、総資産は11,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしまし
た。これは株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金合計98
百万円が減少したこと等によるものであります。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少い
たしました。これも株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、長期借入金142百万円が減少したこと、株
式会社グラモの株式会社三井住友銀行からの借入金に対し債務保証を行ったことにより、債務保証損失引当金25百万円が
増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いた
しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上及び 譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し資
本金が35百万円、資本剰余金が34百万円増加したこと等 によるものであります。
この結果、自己資本比率は91.2％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
386百万円減少し、4,650百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は730百万円（前年同四半期は572百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半
期純利益123百万円、売上債権の減少403百万円、前受金の増加133百万円と減価償却費127百万円等を計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,077百万円（前年同四半期は103百万円の使用）となりました。これは定期預金の預入
による支出2,397百万円、定期預金の払戻による収入1,600百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による変動はありません（前年同四半期は30百万円の獲得）。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,332,724 18,332,724
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
18,332,724 18,332,724 － －
計
（注）2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、60,000株を発行しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月22日
60,000 18,332,724 35,040 6,906,795 34,980 5,371,755
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,167円
資本組入額 584円
発行総額 70,020千円
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
ウィズ・アジア・エボリューションファ
1,286,324 7.02
東京都港区愛宕２丁目５番１号
ンド投資事業有限責任組合
㈱BSR 560,000 3.05
千葉県浦安市
住友不動産㈱ 469,000 2.56
東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
464,400 2.53
鈴木 清幸 千葉県浦安市
335,606 1.83
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 300,000 1.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
292,600 1.60
㈱ブロードリーフ 東京都品川区東品川４丁目13番14号
廣田証券㈱ 281,585 1.54
大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号
楽天証券㈱ 265,100 1.45
東京都港区南青山２丁目６番21号
クインテット プライベート バンク
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
（ヨーロッパ） エスエイ 107704 227,400 1.24
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
－ 4,482,015 24.45
計
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,328,300 183,283 －
普通株式
4,324 － －
単元未満株式 普通株式
18,332,724 － －
発行済株式総数
－ 183,283 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己株式）
東京都豊島区東池袋
100 - 100 0.00
株式会社アドバンスト・
三丁目１番１号
メディア
- 100 - 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,236,726 7,048,297
現金及び預金
400,000 -
金銭の信託
1,166,848 727,602
受取手形及び売掛金
13,009 4,965
電子記録債権
86,288 68,171
商品及び製品
25,426 8,219
仕掛品
52,908 42,582
原材料及び貯蔵品
6,521 9,682
未収入金
149,266 148,880
その他
△ 3,816 △ 879
貸倒引当金
8,133,180 8,057,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
223,538 247,761
建物
△ 13,485 △ 16,545
減価償却累計額
建物（純額） 210,053 231,215
その他 277,688 272,968
△ 162,207 △ 167,766
減価償却累計額
△ 4,881 △ 4,871
減損損失累計額
その他（純額） 110,599 100,330
320,652 331,546
有形固定資産合計
無形固定資産
375,831 322,031
ソフトウエア
37,068 114,196
ソフトウエア仮勘定
8,286 5,524
のれん
115 115
その他
421,303 441,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,643,860 1,866,442
投資有価証券
218,011 210,570
敷金及び保証金
529,825 558,068
長期前払費用
233,509 105,699
繰延税金資産
185,957 214,333
その他
2,811,164 2,955,113
投資その他の資産合計
3,553,120 3,728,528
固定資産合計
11,686,301 11,786,051
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
94,603 51,665
買掛金
90,000 -
短期借入金
8,316 -
1年内返済予定の長期借入金
106,283 117,508
未払金
97,203 66,240
未払法人税等
468,152 560,658
前受金
142,150 107,647
その他
1,006,710 903,720
流動負債合計
固定負債
142,112 -
長期借入金
65,560 77,313
資産除去債務
- 25,000
債務保証損失引当金
207,672 102,313
固定負債合計
1,214,382 1,006,033
負債合計
純資産の部
株主資本
6,871,755 6,906,795
資本金
5,879,431 6,054,161
資本剰余金
△ 2,145,984 △ 2,031,248
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
10,604,976 10,929,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 289,553 △ 177,211
その他有価証券評価差額金
484 △ 147
為替換算調整勘定
△ 289,069 △ 177,358
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,261 27,892
139,750 -
非支配株主持分
10,471,918 10,780,017
純資産合計
11,686,301 11,786,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,257,770 1,869,273
売上高
724,086 564,109
売上原価
1,533,683 1,305,164
売上総利益
※ 1,255,794 ※ 1,216,283
販売費及び一般管理費
277,888 88,880
営業利益
営業外収益
21,877 5,409
受取利息
9,552 13,953
受取配当金
- 9,744
助成金収入
10,234 20,455
投資事業組合運用益
2,447 2,864
雑収入
44,111 52,426
営業外収益合計
営業外費用
1,060 -
支払利息
50,692 39,931
為替差損
4,868 5,777
持分法による投資損失
- 103
雑損失
56,622 45,812
営業外費用合計
265,378 95,494
経常利益
特別利益
- 54,695
関係会社株式売却益
- 100
投資有価証券売却益
- 54,795
特別利益合計
特別損失
6,612 2,206
固定資産除却損
417 -
関係会社清算損
- 25,000
債務保証損失引当金繰入額
7,030 27,206
特別損失合計
258,347 123,083
税金等調整前四半期純利益
45,265 29,320
法人税、住民税及び事業税
20,849 -
法人税等調整額
66,114 29,320
法人税等合計
192,232 93,763
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,880 -
214,113 93,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
192,232 93,763
四半期純利益
その他の包括利益
△ 100,059 112,342
その他有価証券評価差額金
1,683 177
為替換算調整勘定
604 △ 808
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 97,771 111,711
その他の包括利益合計
94,460 205,474
四半期包括利益
（内訳）
116,341 205,474
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 21,880 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,347 123,083
税金等調整前四半期純利益
118,531 127,331
減価償却費
4,617 2,762
のれん償却額
6,612 2,206
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 54,695
持分法による投資損益（△は益） 4,868 5,777
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 397 △ 2,936
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） - 25,000
4,304 15,224
株式報酬費用
△ 31,429 △ 19,362
受取利息及び受取配当金
1,060 -
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 10,234 △ 20,455
為替差損益（△は益） 53,649 39,931
売上債権の増減額（△は増加） 215,279 403,901
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,105 △ 2,387
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,937 30,241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,596 △ 41,398
未払金の増減額（△は減少） △ 63,659 8,466
未払費用の増減額（△は減少） △ 30,368 △ 2,746
前受金の増減額（△は減少） 181,241 133,861
△ 39,465 △ 10,995
その他
621,318 762,810
小計
利息及び配当金の受取額 34,425 20,964
△ 1,060 -
利息の支払額
△ 82,268 △ 53,174
法人税等の支払額
324 -
法人税等の還付額
572,739 730,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200,000 △ 2,397,357
定期預金の預入による支出
1,418,487 1,600,000
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 104,184
支出
△ 17,212 △ 36,645
有形固定資産の取得による支出
△ 125,534 △ 147,367
無形固定資産の取得による支出
- △ 3,384
資産除去債務の履行による支出
- 31,440
出資金の分配による収入
△ 149,992 -
投資有価証券の取得による支出
△ 20,000 -
貸付けによる支出
11,400 5,400
貸付金の回収による収入
△ 7,417 △ 3,985
敷金及び保証金の差入による支出
1,119 7,218
敷金及び保証金の回収による収入
△ 14,060 △ 28,376
保険積立金の積立による支出
△ 160 -
その他
△ 103,371 △ 1,077,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 -
短期借入れによる収入
△ 125,004 -
短期借入金の返済による支出
10,000 -
長期借入れによる収入
△ 4,500 -
長期借入金の返済による支出
30,496 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,810 △ 40,058
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 446,053 △ 386,701
5,053,290 5,036,726
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,499,344 ※ 4,650,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社グラモは、2020年 ５月15日付で同社 株式
の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及
び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与手当 407,257 千円 425,747 千円
197,305 187,906
研究開発費
103,194 76,188
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,704,421千円 7,048,297千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,205,077 △2,398,271
現金及び現金同等物 5,499,344 4,650,025
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第２四半期累計期
間において資本剰余金が139,750千円増加しております。
また、2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬
としての新株式を発行しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本
剰余金が34,980千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千
円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円72銭 5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
214,113 93,763
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
214,113 93,763
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,269,323 18,295,870
────── ──────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アドバンスト・メディア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスト・メディアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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