ケル株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土居 悦郎
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山6丁目17番地7
【電話番号】 042(374)5810(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 三國 武幸
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山6丁目17番地7
【電話番号】 042(374)5810(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 三國 武幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 5,209,278 4,766,505 10,591,909
売上高
(千円) 469,273 435,264 1,055,388
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 305,567 296,015 702,407
期)純利益
(千円) 273,645 310,748 637,449
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,715,554 12,106,709 11,948,559
純資産額
(千円) 14,785,044 15,063,641 15,271,025
総資産額
(円) 42.05 40.73 96.66
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 79.2 80.4 78.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 661,876 575,819 1,614,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 258,778 △ 191,839 △ 688,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 181,512 △ 152,317 △ 331,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,557,284 4,161,313 3,942,863
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
27.53 13.90
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社4社(非連結子会社2社を含む))が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「2 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりです
が、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の社
会、経済に大きな打撃を与えましたが、国内においては緊急事態宣言の解除により、経済活動が段階的に再開され
ました。しかしながら、感染拡大が続く米国、欧州においての移動制限に伴う経済活動の停滞など、世界経済の先
行きはいまだ、不透明な状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車関連市場、工業機器・産業機器市場が、新型コロナウイ
ルスの世界的な感染拡大により、生産停滞がみられ、一転して設備投資に慎重な姿勢になるなど、依然として業界
全体も厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めた受注活動を展開するとと
もに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進
め、企業基盤のさらなる強化を努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微にとどまった半導体製造装置を
含む工業機器市場向けが増加しましたが、生産活動の停滞、在庫調整等の影響が残った画像機器市場、車載機器市
場向けが低迷したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億66百万円(前年同四半期比8.5%減)とな
りました。利益面につきましては、諸経費の抑制に努めた効果もあって、営業利益は4億29百万円(同1.3%
減)、経常利益は4億35百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億96百万円(同3.1%減)
となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、
ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ.コネクタ
一部、制御装置、半導体製造装置向けの受注が増加いたしましたが、カーナビ等の車載機器向け、監視カメ
ラ・業務用VTR等の画像機器向けなど多くの業態で受注が減少したことにより、売上高は40億45百万円(前年
同四半期比8.0%減少)となりました。
ロ.ラック
半導体製造装置向け並びに、超音波診断装置、CT、MRI等の医療機器向け受注が好調に推移いたしました
が、鉄道車両関連、電力関連の特注ラック等の受注が減少したことにより、売上高は6億28百万円(同2.6%減
少)となりました。
ハ.ソケット
遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は56百万円(同43.1%減少)となりました。
ニ.その他
その他の売上高は35百万円(同44.9%減少)となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ.生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
コネクタ 4,018,260 △9.7
ラック 592,862 △13.2
ソケット 47,574 △54.4
その他 37,747 △39.5
合計 4,696,443 △11.4
(注) 金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
品目別 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
4,016,192
コネクタ △8.1 524,049 0.4
629,450 △5.0
ラック 190,298 △5.4
49,948
ソケット △46.3 5,141 △58.8
35,653
その他 △45.5 8,790 △1.3
4,731,244
合計 △8.8 728,280 △2.2
ハ.販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
コネクタ 4,045,100 △8.0
ラック 628,661 △2.6
ソケット 56,845 △43.1
その他 35,898 △44.9
合計 4,766,505 △8.5
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態、当第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額(千円) 前連結会計年度末比(%)
15,063,641
資産の部 △1.4
負債の部 2,956,932 △11.0
純資産の部 12,106,709 1.3
イ.資産
前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し、150億63百万円となりました。これは、現金及び預金の増加額
2億15百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少額2億95百万円、電子記録債権の減少額70百万円が
あったこと等によるものであります。
ロ.負債
前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、29億56百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減
少額1億97百万円、未払法人税等の減少額1億2百万円並びに賞与引当金(役員賞与引当金を含む)の減少額60
百万円があったこと等によるものであります。
ハ.純資産
前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加し、121億6百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比
べ、2.2ポイント上昇し、80.4%となりました。
② 経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同四半期比(%)
4,766,505
売上高 △8.5
営業利益 429,453 △1.3
経常利益 435,264 △7.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 296,015 △3.1
イ.売上高
売上高は工業機器向けの中でも制御装置、半導体製造装置等といった一部の受注が増加したものの、コロナウ
イルス感染拡大による生産調整を受け、車載機器向け、画像機器向け並びに遊技機器向け製品の受注減少があっ
たこと等により、前年同四半期に比べ4億42百万円減少し、47億66百万円となりました。
ロ.売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上減少に伴い、前年同四半期に比べ1億15百万円減少し、12億56百万円となりました。営業利
益は5百万円減少し、4億29百万円となりました。
ハ.営業外損益及び経常利益
営業外損益は保険返戻金の減少額16百万円、為替差損の増加額14百万円等により、前年同四半期に比べ純額で
28百万円の減少となり、経常利益は前年同四半期に比べ34百万円減少し、4億35百万円となりました。
ニ.特別損益
特別損益は固定資産除却損の減少額5百万円により、前年同四半期に比べ純額で5百万円の減少となりまし
た。
ホ.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ9百万円減少し、2億96百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
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当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2億18百万円増加(前年同四半期は1億89百万円の増加)し、当第2四半期連結会計期間末には41億61百万円(前
年 同四半期末は35億57百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は5億75百万円(前年同四半期は6億61百万円
の獲得)となりました。これは、法人税等の支払額2億22百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益4億
35百万円の計上及び減価償却費3億50百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1億91百万円(前年同四半期は2億58百万円
の使用)となりました。これは、保険積立金の払戻による収入70百万円があったものの、有形固定資産の取得によ
る支出2億41百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1億52百万円(前年同四半期は1億81百万円
の使用)となりました。これは、配当金の支払額1億52百万円があったことによるものであります。
④ 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,743,000 7,743,000
普通株式
100株
(スタンダード)
7,743,000 7,743,000 ─ ─
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2020年7月1日~
- 7,743 - 1,617,000 - 1,440,058
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
神奈川県横浜市都筑区東山田1-1-3 512 7.05
菊水電子工業株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 361 4.97
株式会社三菱UFJ銀行
309 4.26
小林寛子 東京都大田区
日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラ 東京都千代田区丸の内1-6-6
291 4.01
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2-11-3)
230 3.17
橋本幸雄 東京都府中市
217 2.99
芹澤圭二 愛知県名古屋市中区
東京都多摩市永山6-17-7 192 2.66
ケル社員持株会
長野県飯田市中村80-1 171 2.36
アジア電子工業株式会社
BANK JURIUS BAE
R SINGAPORE IND
IVIDUAL PORTFOL
ABERDEEN STREET, HO
IO
NG KONG
170 2.34
NO.SG06922000-02
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
130 1.80
山崎万希子 東京都大田区
- 2,586 35.60
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
議決権の数
株式数(株)
区分 内容
(個)
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 476,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,263,900 72,639 -
普通株式
2,800 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
7,743,000 - -
発行済株式総数
- 72,639 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式
が 1,000株、議決権の数が10個含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
式数の割合
氏名又は名称
(株) (株) (株)
(%)
東京都多摩市永山
476,300 - 476,300 6.15
ケル株式会社
6-17-7
- 476,300 - 476,300 6.15
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,674,212 3,890,153
現金及び預金
2,467,328 2,171,502
受取手形及び売掛金
1,154,159 1,083,367
電子記録債権
268,651 271,159
有価証券
667,123 639,881
商品及び製品
30,973 36,609
仕掛品
731,185 760,155
原材料及び貯蔵品
227,144 237,960
その他
△ 3,486 △ 3,186
貸倒引当金
9,217,292 9,087,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,524,942 1,469,875
機械装置及び運搬具(純額) 1,261,823 1,251,579
工具、器具及び備品(純額) 227,452 268,705
1,171,754 1,171,754
土地
4,185,973 4,161,914
有形固定資産合計
無形固定資産 62,065 57,422
投資その他の資産
720,542 746,343
投資有価証券
1,085,151 1,010,356
その他
1,805,693 1,756,699
投資その他の資産合計
6,053,733 5,976,037
固定資産合計
15,271,025 15,063,641
資産合計
負債の部
流動負債
739,021 541,541
支払手形及び買掛金
865,170 897,428
電子記録債務
450,000 450,000
短期借入金
241,731 139,461
未払法人税等
228,566 204,676
賞与引当金
37,000 -
役員賞与引当金
265,607 230,172
その他
2,827,097 2,463,280
流動負債合計
固定負債
492,718 491,001
退職給付に係る負債
2,650 2,650
その他
495,368 493,651
固定負債合計
3,322,465 2,956,932
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
9,070,127 9,213,544
利益剰余金
△ 246,608 △ 246,608
自己株式
11,880,576 12,023,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122,587 140,714
その他有価証券評価差額金
△ 26,256 △ 33,280
為替換算調整勘定
△ 28,348 △ 24,717
退職給付に係る調整累計額
67,983 82,716
その他の包括利益累計額合計
11,948,559 12,106,709
純資産合計
15,271,025 15,063,641
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,209,278 4,766,505
売上高
3,837,316 3,509,601
売上原価
1,371,962 1,256,904
売上総利益
※ 936,908 ※ 827,450
販売費及び一般管理費
435,053 429,453
営業利益
営業外収益
851 597
受取利息
18,106 16,156
受取配当金
2,932 5,907
助成金収入
17,783 1,726
保険返戻金
1,963 1,962
その他
41,636 26,350
営業外収益合計
営業外費用
1,543 1,163
支払利息
4,574 19,360
為替差損
1,299 16
その他
7,417 20,540
営業外費用合計
469,273 435,264
経常利益
特別損失
5,566 25
固定資産除却損
5,566 25
特別損失合計
463,706 435,238
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,042 123,510
△ 6,903 15,713
法人税等調整額
158,138 139,223
法人税等合計
305,567 296,015
四半期純利益
305,567 296,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
305,567 296,015
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,596 18,126
その他有価証券評価差額金
△ 168 -
繰延ヘッジ損益
△ 24,780 △ 7,024
為替換算調整勘定
3,622 3,630
退職給付に係る調整額
△ 31,922 14,732
その他の包括利益合計
273,645 310,748
四半期包括利益
(内訳)
273,645 310,748
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
463,706 435,238
税金等調整前四半期純利益
409,430 350,658
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 178 △ 300
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,751 △ 23,821
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,000 △ 37,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,725 △ 1,716
△ 18,957 △ 16,753
受取利息及び受取配当金
1,543 1,163
支払利息
為替差損益(△は益) 9,244 5,225
5,566 25
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 89,625 363,282
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 46,690 △ 7,351
仕入債務の増減額(△は減少) 12,698 △ 285,036
20,889 △ 805
その他
773,104 782,809
小計
19,001 16,718
利息及び配当金の受取額
△ 1,537 △ 1,142
利息の支払額
△ 128,692 △ 222,565
法人税等の支払額
661,876 575,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 339,624 △ 241,887
有形固定資産の取得による支出
△ 100,000 -
投資有価証券の取得による支出
50,000 -
投資有価証券の売却による収入
365 2,912
貸付金の回収による収入
△ 15,014 △ 20,981
保険積立金の積立による支出
46,886 70,206
保険積立金の払戻による収入
△ 1,392 △ 2,090
その他
△ 258,778 △ 191,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 145,512 △ 152,317
配当金の支払額
△ 181,512 △ 152,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,060 △ 13,211
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 189,524 218,450
3,367,759 3,942,863
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,557,284 ※ 4,161,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料 257,547 千円 247,366 千円
70,313 69,480
賞与引当金繰入額
22,000 -
役員賞与引当金繰入額
27,878 24,517
減価償却費
13,556 13,275
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,287,347千円 3,890,153 千円
有価証券勘定に含まれる短期投資 269,937 271,159
現金及び現金同等物 3,557,284 4,161,313
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年5月10日
145,332
普通株式 20 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年11月8日
普通株式 130,798 18 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年5月11日
152,598
普通株式 21 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年11月9日
普通株式 130,798 18 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記
載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 42円05銭 40円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 305,567 296,015
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305,567 296,015
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,266,611 7,266,611
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 130,798千円
②1株当たりの金額 18円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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