株式会社伊予銀行 四半期報告書 第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社伊予銀行(E03589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社伊予銀行
【英訳名】 The Iyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町1番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 長 田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋1丁目3番13号
株式会社伊予銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1401番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 河 本 康 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社伊予銀行東京支店
(東京都中央区日本橋1丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間 2019年度中間 2020年度中間
2018年度 2019年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 64,931 64,203 63,705 126,286 126,506
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 3 2
連結経常利益 百万円 17,771 16,330 20,144 28,658 29,413
親会社株主に帰属する中間純
百万円 11,667 11,039 13,997 - -
利益
親会社株主に帰属する当期純
百万円 - - - 18,527 18,922
利益
連結中間包括利益 百万円 26,038 23,270 50,996 - -
連結包括利益 百万円 - - - 6,339 29,249
連結純資産額 百万円 670,160 669,399 711,733 648,327 671,848
連結総資産額 百万円 7,054,246 7,463,586 8,348,860 7,165,655 7,795,554
1株当たり純資産額 円 2,042.13 2,037.33 2,221.91 1,975.54 2,052.46
1株当たり中間純利益 円 36.87 34.88 44.20 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 58.54 59.77
潜在株式調整後1株当たり中
円 36.81 34.83 44.15 - -
間純利益
潜在株式調整後1株当たり当
円 - - - 58.45 59.69
期純利益
自己資本比率 % 9.16 8.64 8.42 8.72 8.33
営業活動によるキャッシュ・
百万円 △ 197,768 223,513 628,656 △ 150,925 49,279
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 140,738 △ 100,273 △ 55,039 237,490 △ 134,032
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円 △ 2,212 △ 2,210 △ 11,138 △ 4,346 △ 5,741
フロー
現金及び現金同等物の中間期
百万円 666,936 929,410 1,280,355 808,389 717,887
末(期末)残高
従業員数
3,220 3,167 3,128 3,147 3,109
人
[ 1,427 ] [ 1,385 ] [ 1,352 ] [ 1,411 ] [ 1,376 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 645 603 548 621 580
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 中 第117期 中 第118期 中 第116期 第117期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 55,386 54,480 53,775 107,222 106,398
うち信託報酬 百万円 0 0 0 3 2
経常利益 百万円 16,546 14,989 19,478 26,349 26,581
中間純利益 百万円 11,471 10,884 13,639 - -
当期純利益 百万円 - - - 18,262 18,502
資本金 百万円 20,948 20,948 20,948 20,948 20,948
発行済株式総数 千株 323,775 323,775 323,775 323,775 323,775
純資産額 百万円 629,410 634,398 680,976 615,117 635,989
総資産額 百万円 7,015,995 7,434,516 8,319,899 7,140,776 7,764,961
預金残高 百万円 5,057,771 5,288,550 5,652,656 5,247,121 5,265,664
貸出金残高 百万円 4,431,530 4,617,501 4,874,584 4,550,809 4,756,637
有価証券残高 百万円 1,708,465 1,681,363 1,835,543 1,573,300 1,707,613
1株当たり配当額 円 7.00 7.00 7.00 14.00 14.00
自己資本比率 % 8.96 8.52 8.18 8.60 8.18
従業員数 2,865 2,806 2,754 2,798 2,738
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,209 ] [ 1,152 ] [ 1,108 ] [ 1,188 ] [ 1,142 ]
信託財産額 百万円 645 603 548 621 580
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高
(信託勘定電子記録移転有価証 百万円 - - - - -
券表示権利等残高を除く。)
信託勘定電子記録移転有価証
百万円 - - - - -
券表示権利等残高
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含ま
れる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分して表示しております。
なお、2020年3月期以前の「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」については該当事項はありま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が停滞し、総じて厳し
い状況が続きました。足もとでは、移動・イベント制限の緩和や各種需要喚起施策の実施など、個人消費に持ち直
しの動きもみられるものの、景況感の改善は鈍く、回復の足取りは重いものとなっております。先行きにつきまし
ては、感染症抑制と経済活動の両立が模索されておりますが、冬場の感染再拡大が懸念されるなど、予断を許さな
い状況であり、実体経済の回復には時間を要すると予想されます。
愛媛県経済においても、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられるものの、生産活動や雇用を中心に全体とし
て弱い動きが続いており、先行きは見通しにくい状況であります。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、 前年同期比4億98百万円減少 して 637億5百万円 となりまし
た。経常費用は、海外金利の低下により資金調達費用が減少したことなどから、 前年同期比43億12百万円減少 して
435億61百万円 となりました。
この結果、経常利益は、 前年同期比38億14百万円増加 して 201億44百万円 となりました。また、親会社株主に帰属
する中間純利益は、 前年同期比29億58百万円増加 して 139億97百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、 前連結会計年度末比4,321億円増加 して 6兆1,609億円 となりました。
貸出金は、 前連結会計年度末比1,183億円増加 して 4兆8,514億円 となりました。
有価証券は、 前連結会計年度末比1,256億円増加 して 1兆8,392億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末比398億円増加 して 7,117億円 となりました。
総資産は、 前連結会計年度末比5,533億円増加 して 8兆3,488億円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が540億46百万円 、 セグメント間の内部経常収益が2億72百万円 とな
り、合計 543億19百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比38億15百万円増加 して 198億94百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が84億76百万円 、 セグメント間の内部経常収益が2億21百万円 とな
り、合計 86億97百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比65百万円減少 して 2億21百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が11億82百万円 、 セグメント間の内部経常収益が7億63百万円 とな
り、合計 19億46百万円 となりました。
セグメント利益は 前年同期比76百万円増加 して 18百万円 となりました。
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国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は 362億87百万円 に、資金調達費用は 25億22百万円 となり、資金運
用収支合計は 前年同期比23億64百万円増加 して 349億28百万円 となりました。
また、役務取引等収支合計は 前年同期比8億34百万円減少 して 44億65百万円 に、その他業務収支合計は 前年同
期比14億95百万円増加 して 69億7百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 31,751 813 - 32,564
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 33,764 1,163 - 34,928
前第2四半期連結累計期間 38,515 2,213 △1,306 39,422
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 36,287 1,804 △599 37,492
前第2四半期連結累計期間 6,764 1,399 △1,306 6,857
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 2,522 640 △599 2,564
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 5,113 186 - 5,299
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,344 120 - 4,465
前第2四半期連結累計期間 7,650 191 - 7,842
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 6,847 137 - 6,985
前第2四半期連結累計期間 2,537 5 - 2,542
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,502 17 - 2,519
前第2四半期連結累計期間 5,406 5 - 5,412
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 6,889 18 - 6,907
前第2四半期連結累計期間 13,198 5 - 13,203
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 15,935 18 - 15,953
前第2四半期連結累計期間 7,791 - - 7,791
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 9,046 - - 9,046
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は 前年同期比8億57百万円減少 して 69億85百万円 となりました。一方、役務取引等費用合
計は 前年同期比23百万円減少 して 25億19百万円 となり、この結果、役務取引等収支合計は 前年同期比8億34百万
円減少 して 44億65百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,650 191 - 7,842
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 6,847 137 - 6,985
前第2四半期連結累計期間 2,496 190 - 2,686
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,184 136 - 2,321
前第2四半期連結累計期間 1,969 1 - 1,970
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,750 1 - 1,752
前第2四半期連結累計期間 898 - - 898
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 866 - - 866
前第2四半期連結累計期間 747 - - 747
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 661 - - 661
前第2四半期連結累計期間 91 - - 91
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 90 - - 90
前第2四半期連結累計期間 147 - - 147
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 147 - - 147
前第2四半期連結累計期間 2,537 5 - 2,542
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,502 17 - 2,519
前第2四半期連結累計期間 595 3 - 599
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 549 15 - 564
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 5,257,388 13,250 - 5,270,639
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,607,724 28,309 - 5,636,034
前第2四半期連結会計期間 2,868,976 6,816 - 2,875,793
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,273,449 10,295 - 3,283,744
前第2四半期連結会計期間 2,081,861 6,434 - 2,088,295
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,070,651 18,014 - 2,088,665
前第2四半期連結会計期間 306,550 - - 306,550
うちその他
当第2四半期連結会計期間 263,623 - - 263,623
前第2四半期連結会計期間 522,437 - - 522,437
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 524,879 - - 524,879
前第2四半期連結会計期間 5,779,826 13,250 - 5,793,076
総合計
当第2四半期連結会計期間 6,132,604 28,309 - 6,160,914
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,462,066 100.00 4,690,874 100.00
製造業 646,971 14.50 671,782 14.32
農業,林業 3,183 0.07 3,439 0.07
漁業 11,262 0.25 9,836 0.21
鉱業,採石業,砂利採取業 8,160 0.18 6,871 0.15
建設業 108,986 2.44 126,479 2.70
電気・ガス・熱供給・水道業 141,352 3.17 167,446 3.57
情報通信業 20,065 0.45 17,851 0.38
運輸業,郵便業 728,853 16.34 801,674 17.09
卸売業,小売業 499,558 11.20 509,964 10.87
金融業,保険業 165,497 3.71 156,372 3.33
不動産業,物品賃貸業 495,867 11.11 526,138 11.22
各種サービス業 459,294 10.29 483,466 10.31
地方公共団体 224,467 5.03 222,109 4.73
その他 948,545 21.26 987,438 21.05
海外及び特別国際金融取引勘定分 132,853 100.00 160,565 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 132,853 100.00 160,565 100.00
合計 4,594,920 - 4,851,440 -
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行で
あります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 31 5.22 15 2.74
現金預け金 572 94.78 533 97.26
合計 603 100.00 548 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 603 100.00 548 100.00
合計 603 100.00 548 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 31 - 31 15 - 15
資産計 31 - 31 15 - 15
元本 31 - 31 15 - 15
負債計 31 - 31 15 - 15
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加等により
6,286億56百万円 となりました( 前年同期比4,051億43百万円増加 )。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証
券の取得等により △550億39百万円 となりました( 前年同期比452億34百万円増加 )。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、配当金の支払いや子会社株式の取得等により △111億38百万円 となりました( 前年同期比89億28百
万円減少 )。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は 1兆2,803億55百万円 となりました( 前年度比5,624億67百
万円増加 )。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 15.28
2.連結Tier1比率(5/7) 15.27
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 15.22
4.連結における総自己資本の額 6,651
5.連結におけるTier1資本の額 6,645
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 6,624
7.リスク・アセットの額 43,517
8.連結総所要自己資本額 3,481
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
連結レバレッジ比率 9.22
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 14.87
2.単体Tier1比率(5/7) 14.87
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 14.87
4.単体における総自己資本の額 6,355
5.単体におけるTier1資本の額 6,355
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 6,355
7.リスク・アセットの額 42,721
8.単体総所要自己資本額 3,417
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2020年9月30日
単体レバレッジ比率 8.86
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,192 3,166
危険債権 45,123 54,507
要管理債権 22,744 18,064
正常債権 4,796,000 5,052,670
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 323,775,366 323,775,366
あります。
市場第1部
計 323,775,366 323,775,366 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 - 323,775 - 20,948 - 10,480
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 52,884 16.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 20,209 6.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 8,878 2.80
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 8,867 2.79
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 5,911 1.86
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 5,415 1.70
伊予銀行従業員持株会 愛媛県松山市南堀端町1番地 4,834 1.52
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号 4,800 1.51
25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南 4,583 1.44
式会社みずほ銀行決済営業部)
2丁目15番1号品川インターシティA棟)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 4,293 1.35
計 - 120,679 38.07
(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更されております。
2 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は52,884千株であります。なお、
その内訳は、信託口45,169千株、退職給付信託口6,299千株、年金信託口243千株、年金特金口288千株、証券
投資信託口883千株であります。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,209千株でありま
す。なお、その内訳は、信託口19,509千株、退職給付信託口700千株であります。
4 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年4月1日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更されておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,856,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,165,947 -
316,594,700
普通株式
単元未満株式 - -
324,366
発行済株式総数 323,775,366 - -
総株主の議決権 - 3,165,947 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式247,700株(議
決権2,477個)が含まれております。なお、当該議決権2,477個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が63株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 6,856,300 - 6,856,300 2.11
計 - 6,856,300 - 6,856,300 2.11
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式247,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当行は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員コンプライアンス統括 執行役員八幡浜グループ長兼八
土 居 慎 一 2020年8月1日
部長 幡浜支店長兼川之石支店長
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 719,086 1,282,559
※8 355,563 ※8 69,046
買現先勘定
買入金銭債権 8,173 6,986
商品有価証券 727 717
金銭の信託 7,074 8,233
※1 , ※8 , ※12 1,713,574 ※1 , ※8 , ※12 1,839,219
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 4,733,091 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 4,851,440
貸出金
※7 10,741 ※7 37,254
外国為替
リース債権及びリース投資資産 33,803 32,818
※8 119,495 ※8 123,515
その他資産
※10 , ※11 72,229 ※10 , ※11 72,035
有形固定資産
無形固定資産 8,048 7,751
退職給付に係る資産 18,734 19,864
繰延税金資産 199 194
支払承諾見返 26,382 26,675
△ 31,374 △ 29,453
貸倒引当金
資産の部合計 7,795,554 8,348,860
負債の部
※8 5,246,611 ※8 5,636,034
預金
譲渡性預金 482,131 524,879
コールマネー及び売渡手形 217,618 88,464
※8 30,357 ※8 216,091
売現先勘定
※8 198,436 ※8 163,019
債券貸借取引受入担保金
※8 770,378 ※8 791,302
借用金
外国為替 295 210
信託勘定借 28 15
その他負債 64,935 86,953
賞与引当金 1,649 1,658
退職給付に係る負債 12,487 12,287
睡眠預金払戻損失引当金 2,393 2,084
偶発損失引当金 591 584
株式報酬引当金 192 225
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 59,577 77,032
※10 9,637 ※10 9,607
再評価に係る繰延税金負債
26,382 26,675
支払承諾
負債の部合計 7,123,706 7,637,126
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 14,578 20,352
利益剰余金 433,082 444,931
△ 5,131 △ 5,045
自己株式
株主資本合計 463,478 481,187
その他有価証券評価差額金
166,775 205,071
繰延ヘッジ損益 792 △ 1,092
※10 19,315 ※10 19,245
土地再評価差額金
△ 650 △ 794
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 186,233 222,430
新株予約権
343 273
21,792 7,842
非支配株主持分
純資産の部合計 671,848 711,733
負債及び純資産の部合計 7,795,554 8,348,860
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 64,203 63,705
資金運用収益 39,422 37,492
(うち貸出金利息) 27,332 25,082
(うち有価証券利息配当金) 11,349 12,051
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,842 6,985
その他業務収益 13,203 15,953
※1 3,734 ※1 3,273
その他経常収益
経常費用 47,873 43,561
資金調達費用 6,857 2,564
(うち預金利息) 2,432 842
役務取引等費用 2,542 2,519
その他業務費用 7,791 9,046
※2 26,147 ※2 25,979
営業経費
※3 4,533 ※3 3,450
その他経常費用
経常利益 16,330 20,144
特別利益
2 -
固定資産処分益 2 -
特別損失 60 220
固定資産処分損 40 91
20 128
減損損失
税金等調整前中間純利益 16,271 19,924
法人税、住民税及び事業税
4,317 5,109
206 750
法人税等調整額
法人税等合計 4,523 5,860
中間純利益 11,747 14,063
非支配株主に帰属する中間純利益 707 66
親会社株主に帰属する中間純利益 11,039 13,997
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 11,747 14,063
その他の包括利益 11,522 36,932
その他有価証券評価差額金 11,767 38,962
繰延ヘッジ損益 97 △ 1,885
△ 342 △ 144
退職給付に係る調整額
中間包括利益 23,270 50,996
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 21,870 50,263
非支配株主に係る中間包括利益 1,400 732
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,948 11,604 418,320 △ 5,189 445,684
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,217 △ 2,217
親会社株主に帰属する中
11,039 11,039
間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 58 66
土地再評価差額金の取崩 10 10
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 8 8,833 58 8,899
当中間期末残高 20,948 11,612 427,153 △ 5,131 454,583
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 160,696 △ 1,545 19,590 779 179,519 397 22,725 648,327
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,217
親会社株主に帰属する中
11,039
間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 66
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の当
11,075 97 △ 10 △ 342 10,819 △ 54 1,407 12,172
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 11,075 97 △ 10 △ 342 10,819 △ 54 1,407 21,071
当中間期末残高 171,771 △ 1,448 19,579 436 190,339 343 24,132 669,399
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,948 14,578 433,082 △ 5,131 463,478
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,217 △ 2,217
親会社株主に帰属する中
13,997 13,997
間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 86 98
土地再評価差額金の取崩 69 69
連結子会社株式の取得に
5,761 5,761
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 5,773 11,849 86 17,708
当中間期末残高 20,948 20,352 444,931 △ 5,045 481,187
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 166,775 792 19,315 △ 650 186,233 343 21,792 671,848
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,217
親会社株主に帰属する中
13,997
間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 98
土地再評価差額金の取崩 69
連結子会社株式の取得に
△ 5,761 -
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
38,295 △ 1,885 △ 69 △ 144 36,196 △ 69 △ 8,187 27,938
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 38,295 △ 1,885 △ 69 △ 144 36,196 △ 69 △ 13,949 39,885
当中間期末残高 205,071 △ 1,092 19,245 △ 794 222,430 273 7,842 711,733
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 16,271 19,924
減価償却費 2,400 2,427
減損損失 20 128
貸倒引当金の増減(△) 736 △ 1,920
賞与引当金の増減額(△は減少) 7 9
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,140 △ 1,130
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34 △ 199
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 470 △ 309
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 42 △ 7
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 46 32
資金運用収益 △ 39,422 △ 37,492
資金調達費用 6,857 2,564
有価証券関係損益(△) △ 4,086 △ 4,890
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 171 △ 6
為替差損益(△は益) 7,481 2,304
固定資産処分損益(△は益) 37 91
貸出金の純増(△)減 △ 67,109 △ 118,348
預金の純増減(△) 42,274 389,422
譲渡性預金の純増減(△) 62,781 42,748
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
29,798 20,924
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 485 △ 1,004
コールローン等の純増(△)減 2,573 287,699
コールマネー等の純増減(△) △ 130,961 56,579
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 275,011 △ 35,417
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 4,544 △ 26,512
外国為替(負債)の純増減(△) △ 77 △ 85
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,909 985
信託勘定借の純増減(△) 0 △ 13
資金運用による収入 39,666 37,319
資金調達による支出 △ 7,144 △ 3,113
△ 2,017 △ 30
その他
小計 226,502 632,679
法人税等の支払額 △ 2,988 △ 4,022
営業活動によるキャッシュ・フロー 223,513 628,656
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 285,400 △ 374,847
有価証券の売却による収入 138,170 253,327
有価証券の償還による収入 49,570 70,096
金銭の信託の増加による支出 △ 47 △ 1,885
金銭の信託の減少による収入 473 532
有形固定資産の取得による支出 △ 1,257 △ 1,356
有形固定資産の売却による収入 10 36
△ 1,792 △ 941
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,273 △ 55,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 13 5
配当金の支払額 △ 2,217 △ 2,217
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 8,921
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,210 △ 11,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 121,020 562,467
現金及び現金同等物の期首残高 808,389 717,887
※1 929,410 ※1 1,280,355
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 16 社
連結子会社名
いよぎん保証株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社、いよぎんキャピタル株式会社
いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合、いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード
株式会社いよぎんChallenge&Smile
いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券株式会社
(2) 非連結子会社 2社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 4社
会社名
いよぎん・REVICインベストメンツ株式会社
四国アライアンスキャピタル株式会社
大洲まちづくりファンド有限責任事業組合
Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 7社
9月末日 9社
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(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価
格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~40年
その他:5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
19,954百万円(前連結会計年度末は19,283百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻
実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当行
株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリー
ス料を計上しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(17) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定して
いる剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して
おります。
(18) 連結納税制度の適用
当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
1 信託を用いた株式報酬制度
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
信託は、当行が拠出する資金を原資として、当行株式を取得します。
当行取締役会が定める株式交付規程に基づき、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員にポ
イントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当行株式及び金銭を交付します。
(2) 信託が保有する当行の株式に関する事項
① 信託が保有する当行株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は191百万円(前連結会計年度末は219百万円)であります。
③ 信託が保有する当行の株式の当中間連結会計期間末株式数は247千株(前連結会計年度末は284千株)であります。
2 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません 。
3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 75 百万円 100 百万円
出資金 193 百万円 209 百万円
2 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証
355,563 百万円 68,668 百万円
券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 4,544 百万円 1,454 百万円
延滞債権額 57,111 百万円 57,602 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,614 百万円 2,564 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 15,418 百万円 15,525 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 79,690 百万円 77,147 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
18,514 百万円 13,271 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
買現先勘定 355,563 百万円 69,046 百万円
有価証券 701,931 百万円 793,588 百万円
貸出金 370,591 百万円 687,059 百万円
計 1,428,086 百万円 1,549,694 百万円
担保資産に対応する債務
預金 27,684 百万円 26,719 百万円
売現先勘定 30,357 百万円 216,091 百万円
債券貸借取引受入担保金 198,436 百万円 163,019 百万円
借用金 760,024 百万円 779,076 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 437 百万円 435 百万円
その他資産 50,000 百万円 50,000 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 9,363 百万円 5,322 百万円
保証金 75 百万円 74 百万円
敷金 280 百万円 278 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,180,388 百万円 1,235,454 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,053,999 百万円 1,095,375 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条のうち主に第1号に定める地価公示
価格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
13,177 百万円 13,474 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 54,297 百万円 55,043 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
60,466 百万円 60,299 百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 28 百万円 15 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 261 百万円 192 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 10,769 百万円 10,586 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸出金償却 10 百万円 8 百万円
貸倒引当金繰入額 3,240 百万円 1,882 百万円
株式等償却 11 百万円 40 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 323,775 - - 323,775
合計 323,775 - - 323,775
自己株式
普通株式 7,302 0 81 7,222 (注)1,2,3
合計 7,302 0 81 7,222
(注) 1 自己株式のうち普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少81千株は、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少15千株及び新
株予約権の権利行使による減少65千株であります。
3 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度
に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ300千株、284千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権
の目的とな
区分 当中間連結会計期間 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 343
としての新
株予約権
合計 ――― 343
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月10日
普通株式 2,217 7.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 2,217 利益剰余金 7.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 323,775 - - 323,775
合計 323,775 - - 323,775
自己株式
普通株式 7,222 0 119 7,104 (注)1,2,3
合計 7,222 0 119 7,104
(注) 1 自己株式のうち普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少119千株は、株式報酬制度における当行株式の交付等による減少36千株及び
新株予約権の権利行使による減少82千株であります。
3 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度
に係る信託が保有する当行株式がそれぞれ284千株、247千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権 の目的とな
区分 当中間連結会計期間 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 273
としての新
株予約権
合計 ――― 273
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月26日
普通株式 2,217 7.00 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 2,218 利益剰余金 7.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 931,174 百万円 1,282,559 百万円
△1,764 △2,203
日銀預け金を除く預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 929,410 百万円 1,280,355 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
現金自動設備等であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 92 77
1年超 42 10
合計 134 88
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 65 55
1年超 147 121
合計 213 177
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
719,086 719,086 -
(2) 買現先勘定
355,563 355,563 -
(3) 買入金銭債権
8,173 8,173 -
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 727 727 -
(5) 金銭の信託
7,074 7,074 -
(6) 有価証券
その他有価証券 1,694,560 1,694,560 -
(7) 貸出金
4,733,091 4,661,074
△29,591
貸倒引当金(*1)
4,703,500 4,661,074 △42,425
資産計 7,488,686 7,446,261 △42,425
(1) 預金
5,246,611 5,246,865 254
(2) 譲渡性預金
482,131 482,131 -
(3) コールマネー及び売渡手形
217,618 217,618 -
(4) 売現先勘定
30,357 30,357 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
198,436 198,436 -
(6) 借用金
770,378 770,659 281
負債計 6,945,532 6,946,068 535
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,439) (2,439) -
ヘッジ会計が適用されているもの 960 960 -
デリバティブ取引計 (1,479) (1,479) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金
1,282,559 1,282,559 -
(2) 買現先勘定
69,046 69,046 -
(3) 買入金銭債権
6,986 6,986 -
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 717 717 -
(5) 金銭の信託
8,233 8,233 -
(6) 有価証券
その他有価証券 1,819,991 1,819,991 -
(7) 貸出金
4,851,440 4,779,464
△27,489
貸倒引当金(*1)
4,823,951 4,779,464 △44,487
資産計 8,011,486 7,966,999 △44,487
(1) 預金
5,636,034 5,636,307 273
(2) 譲渡性預金
524,879 524,879 -
(3) コールマネー及び売渡手形
88,464 88,464 -
(4) 売現先勘定
216,091 216,091 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
163,019 163,019 -
(6) 借用金
791,302 791,790 487
負債計 7,419,791 7,420,552 761
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,167 2,167 -
ヘッジ会計が適用されているもの 1,482 1,482 -
デリバティブ取引計 3,650 3,650 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、適切な市場利子率に信用リスクを反映させた利率で
割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買現先勘定
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、約
定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リ
スクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子
率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、並びに(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子
率に当行の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式(*1)(*2)
12,772 12,692
② 組合出資金(*3)
6,242 6,535
合 計 19,014 19,228
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について22百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
㯿ᄰNⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰鉔⬰脰暊ᢏर
ております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 268,844 64,949 203,895
債券 561,236 548,412 12,823
国債 266,666 260,898 5,768
地方債 198,109 192,842 5,266
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 96,461 94,672 1,788
その他 467,537 415,228 52,309
小計 1,297,619 1,028,591 269,028
株式 19,491 26,005 △6,513
債券 168,552 170,547 △1,994
国債 68,342 69,679 △1,336
地方債 68,210 68,530 △319
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 31,999 32,337 △338
その他 212,623 223,046 △10,422
小計 400,667 419,598 △18,930
合計 1,698,286 1,448,189 250,097
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 316,764 67,228 249,535
債券 572,221 560,369 11,852
国債 218,188 213,898 4,290
中間連結貸借対照表計上
地方債 260,931 255,143 5,787
額が取得原価を超えるも
短期社債 - - -
の
社債 93,101 91,326 1,774
その他 730,113 673,646 56,466
小計 1,619,098 1,301,244 317,854
株式 17,341 24,024 △6,682
債券 116,200 118,222 △2,021
国債 67,840 69,452 △1,612
中間連結貸借対照表計上
地方債 16,162 16,191 △28
額が取得原価を超えない
短期社債 - - -
もの
社債 32,198 32,579 △380
その他 70,665 72,985 △2,320
小計 204,207 215,232 △11,024
合計 1,823,306 1,516,476 306,829
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四半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時
価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結
会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は339百万円(うち、株式339百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は17百万円(うち、株式17百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また
は30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案
した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対
照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
照表計上額
得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
(百万円)
もの いもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,081 3,821 260 260 -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 5,246 5,185 60 92 31
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 250,357
その他有価証券 250,097
その他の金銭の信託 260
(△)繰延税金負債 76,747
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 173,610
(△)非支配株主持分相当額 6,835
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
-
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 166,775
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 306,890
その他有価証券 306,829
その他の金銭の信託 60
(△)繰延税金負債 94,317
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 212,572
(△)非支配株主持分相当額 7,501
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
-
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 205,071
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 61,085 60,306 2,149 2,149
受取変動・支払固定 61,085 60,306 △1,523 △1,523
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 625 625
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 80,474 74,729 2,779 2,779
受取変動・支払固定 80,474 74,729 △1,842 △1,842
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 936 936
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(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 439,183 355,276 174 174
為替予約
売建 283,411 109,966 △3,398 △3,398
買建 404,592 21,795 166 166
通貨オプション
店頭
売建 80,060 55,625 △2,340 584
買建 80,060 55,625 2,340 72
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △3,057 △2,399
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 173,034 173,034 158 158
為替予約
売建 240,911 116,397 △368 △368
買建 176,176 20,981 1,445 1,445
通貨オプション
店頭
売建 74,823 50,366 △2,175 570
買建 74,823 50,366 2,175 79
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 1,234 1,885
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 1,000 1,000 △8 △8
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △8 △8
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 1,000 1,000 △3 △3
店頭 買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △3 △3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 2,440 - △40 -
買建 2,440 - 40 -
合計 - - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 1,580 - △28 -
買建 1,580 - 28 -
合計 - - - -
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 -
- -
受取変動・支払固定 100,494 100,494 △98
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 - - - △98
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 -
- -
受取変動・支払固定 200,430 200,430 △1,398
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 - - - △1,398
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 149,709 127,728 1,062
原則的処理 外貨建金銭債権
方法 等
資金関連スワップ 213 - △3
通貨スワップ - - -
為替予約等
-
の振当処理
為替予約 - - -
合計 - - - 1,059
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 153,809 112,356 2,655
原則的処理 外貨建金銭債権
方法 等
資金関連スワップ 47,259 - 225
通貨スワップ - - -
為替予約等
-
の振当処理
為替予約 - - -
合計 - - - 2,880
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
いよぎん保証株式会社(住宅ローン・消費者ローンの債務保証業務等)
いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等)
株式会社いよぎんディーシーカード(クレジットカード業務、保証業務等)
(2) 企業結合日
2020年8月24日から2020年9月28日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであ
ります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支
配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 8,921 百万円
取得原価 8,921 百万円
4 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,761百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社16社(前中間連結会計期間は15社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リー
ス業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と連結子会社の銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、
有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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四半期報告書
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 54,839 8,347 63,187 1,016 64,203 - 64,203
セグメント間の内部経常収益 310 232 543 756 1,300 △ 1,300 -
計 55,150 8,580 63,731 1,773 65,504 △ 1,300 64,203
セグメント利益又は損失(△) 16,079 286 16,365 △ 58 16,307 23 16,330
セグメント資産 7,439,521 57,491 7,497,013 11,183 7,508,196 △ 44,609 7,463,586
セグメント負債 6,786,224 38,276 6,824,501 4,731 6,829,233 △ 35,045 6,794,187
その他の項目
減価償却費 2,429 12 2,441 34 2,476 △ 76 2,400
資金運用収益 39,414 68 39,483 ▶ 39,487 △ 64 39,422
資金調達費用 6,848 60 6,909 0 6,910 △ 52 6,857
特別利益 2 - 2 - 2 - 2
(固定資産処分益) ( 2 ) - ( 2 ) - ( 2 ) - ( 2 )
特別損失 60 - 60 0 60 - 60
(固定資産処分損) ( 40 ) - ( 40 ) ( 0 ) ( 40 ) - ( 40 )
(減損損失) ( 20 ) - ( 20 ) - ( 20 ) - ( 20 )
税金費用 4,418 94 4,512 9 4,522 1 4,523
有形固定資産及び無形固定資
3,156 3 3,160 28 3,188 △ 47 3,140
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 23百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △44,609百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △35,045百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △76百万円 、資金運用収益の調整額 △64百万円 、資金調達費用の調整額 △52百万円 、
税金費用の調整額 1百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △47百万円 は、セグメント間
取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 54,046 8,476 62,523 1,182 63,705 - 63,705
セグメント間の内部経常収益 272 221 493 763 1,257 △ 1,257 -
計 54,319 8,697 63,016 1,946 64,962 △ 1,257 63,705
セグメント利益 19,894 221 20,115 18 20,134 9 20,144
セグメント資産 8,317,981 62,660 8,380,642 13,919 8,394,561 △ 45,700 8,348,860
セグメント負債 7,624,401 38,956 7,663,357 7,403 7,670,761 △ 33,634 7,637,126
その他の項目
減価償却費 2,457 12 2,469 20 2,490 △ 62 2,427
資金運用収益 37,481 73 37,555 3 37,559 △ 66 37,492
資金調達費用 2,555 59 2,614 3 2,618 △ 53 2,564
特別利益 - - - - - - -
特別損失 220 0 220 - 220 - 220
(固定資産処分損) ( 91 ) ( 0 ) ( 91 ) - ( 91 ) - ( 91 )
(減損損失) ( 128 ) - ( 128 ) - ( 128 ) - ( 128 )
税金費用 5,769 74 5,843 15 5,859 0 5,860
有形固定資産及び無形固定資
2,382 3 2,386 14 2,400 △ 32 2,368
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △45,700百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △33,634百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △62百万円 、資金運用収益の調整額 △66百万円 、資金調達費用の調整額 △53百万円 、
税金費用の調整額 0百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △32百万円 は、セグメント間
取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 29,231 16,638 8,347 9,986 64,203
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 26,593 19,216 8,476 9,418 63,705
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 20 - 20 - 20
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 128 - 128 - 128
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,052円46銭 2,221円91銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 34.88 44.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 11,039 13,997
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 11,039 13,997
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 316,510 316,639
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 34.83 44.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 447 374
うち新株予約権 千株 447 374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ――― ―――
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当行株式は、1株当たり
中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は295千株であります。
当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は264千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
現金預け金 718,427 1,281,924
※8 355,563 ※8 69,046
買現先勘定
買入金銭債権 8,173 6,986
商品有価証券 727 717
金銭の信託 4,948 4,251
※1 , ※8 , ※10 1,707,613 ※1 , ※8 , ※10 1,835,543
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 4,756,637 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 4,874,584
貸出金
※7 10,741 ※7 37,254
外国為替
その他資産 102,789 106,905
※8 102,789 ※8 106,905
その他の資産
有形固定資産 71,154 70,961
無形固定資産 8,051 7,759
前払年金費用 20,597 21,885
支払承諾見返 26,382 26,675
△ 26,847 △ 24,597
貸倒引当金
資産の部合計 7,764,961 8,319,899
負債の部
※8 5,265,664 ※8 5,652,656
預金
譲渡性預金 488,731 531,979
コールマネー 217,618 88,464
※8 30,357 ※8 216,091
売現先勘定
※8 198,436 ※8 163,019
債券貸借取引受入担保金
※8 764,056 ※8 785,509
借用金
外国為替 295 210
信託勘定借 28 15
その他負債 53,847 75,553
未払法人税等 2,925 4,142
リース債務 1,347 1,237
資産除去債務 44 44
その他の負債 49,529 70,127
賞与引当金 1,494 1,501
退職給付引当金 13,002 12,742
睡眠預金払戻損失引当金 2,393 2,084
偶発損失引当金 591 584
株式報酬引当金 192 225
繰延税金負債 56,242 72,002
再評価に係る繰延税金負債 9,637 9,607
26,382 26,675
支払承諾
負債の部合計 7,128,972 7,638,922
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 20,948 20,948
資本剰余金 10,480 10,480
資本準備金 10,480 10,480
利益剰余金 427,390 438,875
利益準備金 20,948 20,948
その他利益剰余金 406,442 417,927
圧縮記帳積立金 2,048 2,045
別途積立金 384,594 398,594
繰越利益剰余金 19,799 17,287
△ 6,611 △ 6,507
自己株式
株主資本合計 452,208 463,796
その他有価証券評価差額金
163,329 198,752
繰延ヘッジ損益 792 △ 1,092
土地再評価差額金 19,315 19,245
評価・換算差額等合計 183,437 216,905
新株予約権 343 273
純資産の部合計 635,989 680,976
負債及び純資産の部合計 7,764,961 8,319,899
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 54,480 53,775
資金運用収益 39,322 37,365
(うち貸出金利息) 27,371 25,124
(うち有価証券利息配当金) 11,214 11,886
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,083 6,231
その他業務収益 4,290 6,877
※1 3,784 ※1 3,301
その他経常収益
経常費用 39,491 34,297
資金調達費用 6,848 2,555
(うち預金利息) 2,433 842
役務取引等費用 3,365 3,206
その他業務費用 - 1,125
※2 24,926 ※2 24,752
営業経費
※3 4,351 ※3 2,658
その他経常費用
経常利益 14,989 19,478
特別利益
2 -
68 220
特別損失
税引前中間純利益 14,923 19,257
法人税、住民税及び事業税
3,913 4,783
124 834
法人税等調整額
法人税等合計 4,038 5,618
中間純利益 10,884 13,639
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 20,948 10,480 - 10,480
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
自己株式処分差損の振替 5 5
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 20,948 10,480 - 10,480
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 20,948 2,059 370,594 19,452 413,054 △ 6,683 437,800
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,217 △ 2,217 △ 2,217
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 -
別途積立金の積立 14,000 △ 14,000 -
中間純利益 10,884 10,884 10,884
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 72 66
自己株式処分差損の振替 △ 5 △ 5 -
土地再評価差額金の取崩 10 10 10
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 3 14,000 △ 5,324 8,672 72 8,744
当中間期末残高 20,948 2,056 384,594 14,127 421,726 △ 6,611 446,544
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 158,875 △ 1,545 19,590 176,919 397 615,117
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,217
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益 10,884
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 66
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の当
10,504 97 △ 10 10,591 △ 54 10,537
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 10,504 97 △ 10 10,591 △ 54 19,281
当中間期末残高 169,380 △ 1,448 19,579 187,511 343 634,398
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 20,948 10,480 - 10,480
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式処分差損の振替 6 6
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 20,948 10,480 - 10,480
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 20,948 2,048 384,594 19,799 427,390 △ 6,611 452,208
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,217 △ 2,217 △ 2,217
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 -
別途積立金の積立 14,000 △ 14,000 -
中間純利益 13,639 13,639 13,639
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 104 98
自己株式処分差損の振替 △ 6 △ 6 -
土地再評価差額金の取崩 69 69 69
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 3 14,000 △ 2,511 11,484 103 11,588
当中間期末残高 20,948 2,045 398,594 17,287 438,875 △ 6,507 463,796
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 163,329 792 19,315 183,437 343 635,989
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,217
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益 13,639
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 98
自己株式処分差損の振替
土地再評価差額金の取崩 69
株主資本以外の項目の当
35,423 △ 1,885 △ 69 33,468 △ 69 33,398
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 35,423 △ 1,885 △ 69 33,468 △ 69 44,987
当中間期末残高 198,752 △ 1,092 19,245 216,905 273 680,976
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~40年
その他:5年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
19,954百万円(前事業年度末は19,283百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻
実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当行
株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
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8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による圧
縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
1 信託を用いた株式報酬制度
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 新型コロナウイルス感染症の影響
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 10,469 百万円 18,158 百万円
出資金 2,511 百万円 2,477 百万円
2 現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価証
355,563 百万円 68,668 百万円
券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 4,329 百万円 1,264 百万円
延滞債権額 55,319 百万円 56,049 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,614 百万円 2,564 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 15,418 百万円 15,525 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 77,682 百万円 75,404 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
18,514 百万円 13,271 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
買現先勘定 355,563 百万円 69,046 百万円
有価証券 701,931 百万円 793,588 百万円
貸出金 370,591 百万円 687,059 百万円
計 1,428,086 百万円 1,549,694 百万円
担保資産に対応する債務
預金 27,684 百万円 26,719 百万円
売現先勘定 30,357 百万円 216,091 百万円
債券貸借取引受入担保金 198,436 百万円 163,019 百万円
借用金 760,024 百万円 779,076 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 437 百万円 435 百万円
その他の資産 50,000 百万円 50,000 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金融商品等差入担保金 9,363 百万円 5,322 百万円
保証金 6 百万円 6 百万円
敷金 268 百万円 266 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 1,187,103 百万円 1,242,298 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,060,714 百万円 1,102,219 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
60,466 百万円 60,299 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
金銭信託 28 百万円 15 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
償却債権取立益 258 百万円 190 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 1,442 百万円 1,322 百万円
無形固定資産 977 百万円 1,126 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,355 百万円 1,532 百万円
株式等償却 11 百万円 12 百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式及び出資金 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式及び出資金 12,805 20,436
関連会社株式 175 200
合計 12,980 20,636
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2020年11月6日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 2,218百万円
1株当たりの中間配当金 7円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月11日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社伊予銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月11日
株式会社伊予銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第118期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社伊予銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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