カネソウ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 治
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059 (377) 4747（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059 (377) 4747（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,447,970 3,086,605 7,614,288
経常利益 (千円) 62,517 56,851 526,176
四半期(当期)純利益 (千円) 36,250 31,155 353,888
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,579,385 13,707,166 13,782,467
総資産額 (千円) 15,497,886 15,666,635 15,919,938
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.46 21.88 248.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 75.00 75.00 150.00
自己資本比率 (％) 87.6 87.5 86.6
営業活動による
(千円) 57,956 249,145 619,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 161,541 △ 61,871 △ 183,930
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 106,669 △ 106,205 △ 213,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 256,977 770,893 689,824
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.74 16.59
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、内外経済活動や社会活
動の縮小や停滞により、急速に悪化致しました。拡大防止に向けた取り組みが続く中で、制限の緩和などから、個人
消費や生産の一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の再拡大や自然災害などが続き、先行きは依然として
不透明な状況が続いています。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、建設工事の一部停止や設
備投資が慎重なものとなるなど、受注環境が低位な状況となりました。また、材料価格をはじめとするコスト環境
は、やや低下しましたが、労働環境への影響など、取り巻く市場全体の事業環境は厳しい状況にあります。その結
果、売上高は、30億86百万円（前年同期比10.5％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりでありま
す。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が低位であったことから、外構・街路関連製品が減少し、建築工事関連も低調な
状況が続きましたことから、雨水排水・防水関連製品が減少し、８億39百万円（同9.6％減）となりました。
スチール機材は、設備、土木工事関連の納入が低位な状況が続いている中で、外構・街路関連製品などが減少して
いることから、５億31百万円（同5.0％減）となりました。
製作金物は、工事の進捗により防災関連製品の納入が進み、増加しましたが、建築工事は低調な状況が続き、建築
金物が減少し、外構、街路等景観整備工事も低調な状況から、外構・街路関連製品が減少したことが影響し、15億 53
百万円（同9.1％減）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が低位な状況が続き、土木需要が低下しており、建機、機械向け製品も納入先の生産
調整から需要回復には至らず、減少傾向が続いていることが影響し、１億62百万円（同35.5％減）となりました。
利益につきましては、市場環境の停滞とともに需要が低下し、再び感染症が拡大するなど厳しい状況となりまし
た。売上や生産も低位なものとなり、材料価格などやや低下しましたが、引き続き不安定な状況にあります。その結
果、売上総利益は、10億81百万円（同6.7％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、一部の費用負
担の増加はありますが、全般的に支出が低下したことから、営業利益は73百万円（同9.7％減）となりました。営業外
損益につきましては、更に低金利の環境が進む状況となり、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は56
百万円（同9.1％減）となり、四半期純利益は31百万円（同14.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億53百万円減少し156億66百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億88百万円減少し120億３百万円となりました。その主な要因は、製品が99百万
円、現金及び預金が81百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が３億47百万円減少したこと等によるも
のであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ65百万円減少し36億62百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の機
械及び装置が66百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億78百万円減少し19億59百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法
人税等が１億29百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ75百万円減少し137億７百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上
が31百万円ありましたが、剰余金の配当が１億６百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、７億70百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億49百万円(前年同四半期比１億91百万円の増加)となりました。これは主に、
たな卸資産の増加が１億20百万円、法人税等の支払額が１億50百万円ありましたが、減価償却費の計上が１億47百万
円、売上債権の減少が３億94百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は61百万円(前年同四半期比99百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が58百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億６百万円(前年同四半期比０百万円の減少)となりました。これは、配当金の
支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,440,000 1,440,000
ます。
(市場第二部)
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日
― 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
～2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小林鋳造有限会社 三重県桑名市中央町１丁目47番地 375,000 26.33
小林正和 三重県桑名市 315,000 22.12
小林昭三 三重県桑名市 100,000 7.02
小林誠子 三重県桑名市 100,000 7.02
小林裕和 三重県桑名市 100,000 7.02
榊原靜枝 愛知県名古屋市名東区 45,000 3.16
神谷布左子 愛知県安城市 45,000 3.16
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12 16,200 1.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 15,600 1.09
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 15,600 1.09
計 － 1,127,400 79.18
(注)上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,230 ―
1,423,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,230 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県三重郡朝日町大字
カネソウ株式会社 16,200 ― 16,200 1.13
縄生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39％
② 売上高基準 0.04％
③ 利益基準 0.23％
④ 利益剰余金基準 0.47％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,289,824 8,370,893
受取手形及び売掛金 1,305,377 957,958
電子記録債権 208,630 161,282
有価証券 1,300,000 1,300,000
製品 531,375 630,466
仕掛品 118,043 140,163
原材料及び貯蔵品 433,962 433,367
その他 17,240 18,802
△ 12,451 △ 9,212
貸倒引当金
流動資産合計 12,192,004 12,003,722
固定資産
有形固定資産
土地 1,732,878 1,732,878
1,573,059 1,510,988
その他（純額）
有形固定資産合計 3,305,938 3,243,867
無形固定資産
40,629 40,632
投資その他の資産
投資有価証券 61,060 61,448
その他 332,306 328,964
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 381,367 378,413
固定資産合計 3,727,934 3,662,913
資産合計 15,919,938 15,666,635
負債の部
流動負債
買掛金 310,107 245,948
未払法人税等 169,396 39,781
賞与引当金 58,308 64,850
246,753 235,512
その他
流動負債合計 784,566 586,091
固定負債
退職給付引当金 296,945 302,306
役員退職慰労引当金 479,223 490,003
576,735 581,066
その他
固定負債合計 1,352,905 1,373,376
負債合計 2,137,471 1,959,468
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,702,778 10,627,156
△ 69,828 △ 69,828
自己株式
株主資本合計 13,772,950 13,697,327
評価・換算差額等
9,516 9,839
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,516 9,839
純資産合計 13,782,467 13,707,166
負債純資産合計 15,919,938 15,666,635
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 3,447,970 ※1 3,086,605
売上高
2,289,143 2,005,488
売上原価
売上総利益 1,158,826 1,081,116
※2 1,077,088 ※2 1,007,308
販売費及び一般管理費
営業利益 81,738 73,807
営業外収益
受取利息 860 738
受取配当金 1,540 1,453
不動産賃貸料 9,359 9,439
1,762 1,131
その他
営業外収益合計 13,522 12,762
営業外費用
支払利息 5,618 5,696
売上割引 25,073 22,097
2,051 1,924
その他
営業外費用合計 32,743 29,719
経常利益 62,517 56,851
税引前四半期純利益 62,517 56,851
法人税、住民税及び事業税
23,915 25,975
2,352 △ 279
法人税等調整額
法人税等合計 26,267 25,695
四半期純利益 36,250 31,155
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 62,517 56,851
減価償却費 143,848 147,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,779 △ 3,239
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,722 5,360
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,041 10,780
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,271 6,541
受取利息及び受取配当金 △ 2,400 △ 2,191
支払利息 5,618 5,696
売上債権の増減額（△は増加） 173,239 394,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,320 △ 120,615
仕入債務の増減額（△は減少） 18,282 △ 64,158
△ 96,340 △ 34,716
その他
小計 159,174 402,800
利息及び配当金の受取額
2,575 2,433
利息の支払額 △ 5,427 △ 5,502
△ 98,365 △ 150,584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,956 249,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,450,000 △ 4,450,000
定期預金の払戻による収入 4,650,000 4,450,000
有形固定資産の取得による支出 △ 356,958 △ 58,135
無形固定資産の取得による支出 △ 4,618 △ 3,930
有価証券の取得による支出 △ 600,000 △ 600,000
有価証券の償還による収入 600,000 600,000
投資有価証券の取得による支出 △ 216 △ 142
251 337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,541 △ 61,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,669 △ 106,205
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,669 △ 106,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 210,255 81,068
現金及び現金同等物の期首残高 467,232 689,824
※ 256,977 ※ 770,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2020年４月
１日 至 2020年９月30日 )
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第２四半期累計期間の売上高が第３四半期会
計期間以降の四半期会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 286,010 千円 276,003 千円
賞与引当金繰入額 37,815 〃 39,393 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,058 〃 10,780 〃
退職給付費用 7,269 〃 7,169 〃
運賃及び荷造費 249,441 〃 223,085 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,779 〃 △ 3,239 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 7,956,977千円 8,370,893千円
預入期間が３か月を超える
△7,700,000 〃
△7,600,000〃
定期預金
現金及び現金同等物 256,977千円 770,893千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 106,778 75.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 106,778 75.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 106,778 75.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 106,778 75.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品の製造及び販売をその事業としており、単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円46銭 21円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
36,250 31,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 36,250 31,155
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,423 1,423
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第44期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,778千円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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